2021.12.09配信【ラジレキ新聞解説ながら聞き】①米露首脳会談 ②岸田首相の所信表明演説への与野党代表質問始まる ③日本の経常黒字39%減 ④ガソリン店頭価格下落続く ⑤主要五紙の社説
①米露首脳オンライン会談
バイデン米大統領とプーチン露大統領は12月7日にオンライン形式で2時間にわたって協議をしました。
冒頭では、和やかな挨拶が交わされましたが、バイデン大統領からはロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、「強力な経済措置で対抗する」との発言がありました。
プーチン大統領からは、ウクライナ情勢についてロシア側に一方的な非があるのではなく、事態悪化の原因は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にあるとの立場を崩さず、ウクライナがNATOに加盟することがないよう「NATOの東方拡大を排除する信頼性のある法的に定められた保証」を求めています。
今回の米露両首脳の会談では議論が平行線をたどりましたが、今後それぞれの外交・安保チームが協議を継続することで一致しました。
会談前日の12月6日に、バイデン大統領は英・仏・独・伊の首脳と協議を実施し「対露協調」を確認していました。ホワイトハウスによりますと、米露会談後にも再び4か国の首脳と協議する予定だということです。
そして、12月9日にはバイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を実施する予定です。
②岸田首相の所信表明演説への与野党代表質問始まる
岸田文雄首相が12月6日の臨時国会召集日に実施した所信表明演説への与野党の代表質問が8日午後から衆議院本会議で始まりました。
10月の衆院選後初めての国会論戦となり、立憲民主党の泉健太代表が11月末の就任後初めて首相への質問に立ちました。
また、自民党の茂木敏充幹事長と立民の西村智奈美幹事長もそれぞれ幹事長に就任後初の代表質問をおこないました。
10日まで衆参両院の本会議で各党代表らが質問し、様々な議題が取り上げられ、それに岸田首相が答えていくことになります。
③日本の10月経常黒字39％減
12月8日に財務省は、10月の日本の国際収支状況について発表しました。
日本の貿易・投資によってどれだけ稼いだのかの数字である「経常黒字」の額は1兆1,801億円で、前年同月比マイナス7,681億円、率にして39％の減少でした。
これで3か月連続で去年の同じ月を下回ったことになりました。
○経常収支
＝±貿易収支（モノの輸出入）
±サービス収支（旅行などのサービス）
±所得収支（株式や債券などから生じる配当金や利子等の収支状況）
※なお、国際収支＝経常収支±資本移転等収支±金融収支で構成されています。
減少の理由としては、「貿易収支」の額1,667億円（前年同月比▲7,836億円）という大幅な減少となったことによる影響が大きいです。
これは、原油価格の上昇で輸入金額が大幅に増えた一方で、半導体不足や東南アジアにおける新型コロナ感染拡大の影響で部品調達が難しくなった自動車産業の輸出量が減ったことが主因です。
④ガソリン店頭価格下落続く
先月、7年ぶりの高値を記録したガソリン価格が下がってきています。これまで、欧米先進諸国でワクチン接種が進み、経済再稼働が進んだことによる旺盛な需要を背景にガソリン価格が高騰してきましたが一服感が出ています。
一方、緊迫するウクライナ情勢の推移によっては、欧州がロシアに依存している天然ガスの供給が滞り、この冬の寒波が厳しいものになるとエネルギー価格の高騰が懸念されます。
⑤主要五紙の社説
＜日経＞
◆米ロはウクライナ緊張緩和へ対話継続を◆
◆立民が政権の座をめざすなら◆
＜読売＞
◆代表質問 実のある論戦で国会活性化を◆
◆ウクライナ緊張 ロシアは侵攻の代償見定めよ◆
＜産経＞
◆外交ボイコット 首相は旗幟を鮮明にせよ◆
◆日大の再生 組織統治の欠如に猛省を◆
＜毎日＞
◆スーチー氏に有罪判決 司法悪用の弾圧許されぬ◆
◆立憲・泉氏の代表質問 「立案型」への期待と不安◆
＜朝日＞
◆スーチー氏 軍政下の不当な判決だ◆
◆国会代表質問 論戦を深めるためには◆
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