2024.03.27【新聞解説ながら聞き+社説から見る現代日本】
おはようございます。今日も新聞解説ながら聞き、元気にやっておりますよ。
■2024.03.27新聞解説Line Up！
①次期戦闘機、輸出可能に指針改定
②ガザ即時停戦安保理決議、採択
■2024.03.27社説からPick Up！
本日は、毎日・朝日が「次期戦闘機の閣議決定」のみの社説を展開しているため、五紙8本です。日経・読売が「公示地価」、読売・産経「大谷選手の声明」をそれぞれ取り上げています。その他は、日経「障害者接客について」産経「自民党裏金問題」となっています。
まず、「公示地価」についてです。
日経「地価の上昇が全国的に広がっている。景気の緩やかな回復で三大都市圏は上昇率を高め、地方圏も県都を中心に回復基調を強めている。ただ今後は利上げや建設コスト高などの影響が考えられ、先行きを注視する必要がある。」
読売「地価の回復は地方にも波及しているが、人口減で下落が続く地域もあり、地価の二極化が改めて鮮明になっている。そうした地域では、都市機能を集約したコンパクトシティーへの転換など、実情に応じた街づくりが求められる。」
訪日外国人の増加や工場誘致の成功などが地価を上昇させていますが、これらの景気にプラスの影響がしっかりと働く人々の賃上げに繋がっていくことが重要だと思います。
続いて「次期戦闘機の閣議決定」についてです。
毎日「コスト低減や交渉力保持のために、共同開発国の主張に合わせて武器輸出の重要な原則を曲げるのでは本末転倒だ。国の安全保障政策の根幹に関わる問題を、なし崩しで判断すべきではない。(略)憲法の精神を生かしながら、国際情勢の変化にどのように対応するのか。平和国家としてのあり方が問われている。国会で徹底的に議論すべきだ。」
朝日「この重大な政策変更が、与党間の調整と、立法や法改正を伴わない閣議決定で決められたことも見過ごせない。国会など、開かれた場での徹底した議論抜きに決まった安保３文書の改定と同じ構図だ。(略)武器輸出大国の米国では、その都度、議会に報告し、承認を得るのが原則となっている。」
毎日も朝日も国会での議論なく、自公調整→閣議決定という流れでの決定に今後、なし崩し的に拡大される危険性を指摘しています。平和国家としての日本の在り方を変える重要な政策変更であることは間違いありません。その一方で、風雲急を告げる国際環境を踏まえた迅速な対応も必要であり、政治のスピード感と徹底した議論の重要性のバランスの難しさを感じさせられます。
読売・産経「大谷選手の声明」では、それぞれ以下のような視点を示しています。
読売「日本でも２年前、経済産業省がスポーツ賭博の解禁に向けた素案をまとめた。スポーツ産業の振興が狙いだとされたが、今回の疑惑は、ギャンブル依存の怖さとともに、安易な導入論がいかに危険かを示したと言えよう。大阪府では、カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）の開業計画が進んでいる。水原氏のように巨額の借金を背負い、人生を棒に振る人々を新たに生み出さないか。疑念は強まるばかりだ。」
産経「疑えばきりはなく、米メディアにも「疑惑は晴れていない」といった厳しい論調はある。ただしこれ以上の真偽の追及は捜査当局に任せるしかなく、ファンは大谷の言葉を信じて応援を続けるのみだろう。救いは、大谷を知る大リーグの仲間たちが「大谷は野球に夢中だ」「彼が賭け事に熱中するはずがない」と口をそろえていることだ。そうした信頼は、大谷が過去のシーズンを通して真摯に野球に取り組んできたことで得たものである。」
産経新聞の指摘するとおり、あとは捜査当局に任せて、その捜査結果の発表を待つしかないと思います。読売の方では「ギャンブル依存症」の怖さに触れて大阪IRへの疑問符を提示して締めくくっています。
最後にその他の日経「障害者接客について」産経「自民党裏金問題」を取り上げて締めくくります。
障害者接客について
日経「事業者には「合理的配慮」の範囲がわかりにくいとの声がある。同法は事業者と利用者の双方に、個別の条件や状況を踏まえた建設的対話を通じ最適な策を工夫するよう期待しているからだ。」
自民党裏金問題
産経「そもそも自民は処分を決定するまでに時間がかかりすぎだ。東京地検特捜部による捜査が終結したのは１月である。党としてのけじめと再発防止に向けた取り組みが急がれる。」
障害のある人々が店舗を利用しやすいよう配慮することは非常に重要です。その一方で、過剰な要求によって働く人々の疲弊が生じないよう「建設的な対話」を通じて、より良い社会を建設していきたいですね。
また、自民党は二階氏が次期衆院選への不出馬を表明しましたが、安倍派の当事者たちの責任の取り方、自民党としてのケジメも注目されています。自民党としての対応も大切ですが、恒久的に問題を防ぐための抜本的な政治資金規正法の改正や連座制の導入なども議論を進めて欲しいものです。
■2024.03.27 社説一覧
社説：公示地価上昇 安定的回復を好循環の促進に : 読売新聞
社説：戦闘機輸出の閣議決定 平和国家の姿が問われる | 毎日新聞
（社説）戦闘機の輸出解禁 国民的議論なき原則の空洞化：朝日新聞デジタル
社説：大谷選手の通訳 ギャンブル依存の怖さ示した : 読売新聞
＜主張＞大谷の釈明声明 言葉を信じて見守りたい 社説 - 産経ニュース
＜主張＞派閥幹部の再聴取 責任の取り方を自ら示せ 社説 - 産経ニュース
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