給与額を上げて応募を集めるなら、一人当たり230万アップする覚悟を

「うちは給与が安いから…」
「休みが少ないから応募がこない」

これは営業に伺わせてもらった企業さんからもよく出る言葉です。

ただ皆さん本当に勿体ないと感じるのは、応募が少ない原因が『給与や休みの日数』などの待遇だからといって、『給与や休みの日数』の増加で解決しようとしてしまう企業が多い点です。

勿論効果が無くはないですが、費用対効果があまりにも低すぎる！

そこで今回は「待遇アップによる採用力強化を図ること」への注意喚起と、逆に給料が下がっても200名近い応募のあったある中小企業の例をご紹介したいと思います。

給与は230万・休みは年13日アップする覚悟を

これは、企業規模別の給与額・ボーナス額の差を表したものです。

このグラフから単純計算すると、大手企業との間に一人当たり最大230万円の差があり、生半可な上げ方では焼け石に水であることが分かります。

また休日日数に関するグラフを見ると、最大で『年間13日＋特別休暇の日数』大手企業との差があり、

有給休暇の取得率も変わってくるので、実際にはもっと大きな差が開くことになります。

ボーナスなし、家賃補助なし企業に月22万円に170名の応募

ある農業企業を支援していた時の話。

この企業は独立支援をしていて、未経験の人が給与を貰いながら学び、独立を目指せるという仕組みをとっていました。（そのまま社員になることも可能）

ただ、給与が安い。22万円/月。当然ボーナスや家賃補助なんてものはありません。それでも年間170名もの応募があったのです。

しかも、応募の平均は46歳。一番給与を貰っている世代の人が、高い給与を捨ててでも、自身の『夢や目的』の為に応募していました。

しかもそれだけでなく、会社の理念に共感した、特に若い世代がそのまま社員として残るケースもたくさんあったのです。

つまり、半端な給与や休日アップよりも、尖った想いを持っている人の共感を集めることの方がよっぽど効果があるということ。

「皆さんの会社はどんな想いを持った人を集めますか？」
「彼らを引き付ける魅力は何ですか？」