令和３年度択一式「一般常識」問４－オ

女性労働者につき労働基準法第65条第３項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は、原則として男女雇用機会均等法第９条第３項の禁止する取扱いに当たるが、当該労働者につき（　Ａ　）に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる（　Ｂ　）が客観的に存在するとき、又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易な業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって、上記措置につき男女雇用機会均等法第９条第３項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは、同項の禁止する取扱いに当たらないとするのが、最高裁判所の判例である。
①Ａ：自由な意思　Ｂ：合理的な理由
②Ａ：合理的な理由　Ｂ：自由な意思
③Ａ：その同意　Ｂ：合理的な理由
④Ａ：その必要性　Ｂ：自由な意思　

答えはコメントにあります。