令和５年就労条件総合調査の概況＜退職給付制度４＞

今回は、令和５年就労条件総合調査結果による「退職給付（一時金・年金）の支給実態」です。
 
（１）退職者の状況
退職給付（一時金・年金）制度がある企業について、令和４年１年間における勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業割合は、29.2％となっています。
 
退職給付（一時金・年金）制度がある勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業について、退職事由別の退職者割合をみると、「定年」が56.5％、「定年以外」では「会社都合」が6.1％、「自己都合」が31.7％、「早期優遇」が5.7％となっています。
 
（２）退職事由別退職給付額
退職給付（一時金・年金）制度がある勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業について、令和４年１年間における勤続20年以上かつ45歳以上の退職者に対し支給した又は支給額が確定した退職者１人平均退職給付額（以下、「退職給付額」とします）を退職事由別にみると、どの学歴においても「早期優遇」が最も高くなっています。
 
退職事由のうち「定年」退職者の退職給付額を学歴別にみると、「大学・大学院卒（管理・事務・技術職）」1,896万円、「高校卒（管理・事務・技術職）」1,682万円、「高校卒（現業職）」1,183万円となっています。
 
 
退職給付（一時金・年金）制度とは、任意退職、定年、解雇、死亡等の事由で雇用関係が消滅することによって、事業主又はその委託機関等から当該労働者（又は当該労働者と特定の関係にある者）に対して、一定の金額を支給する制度をいいます。
 
今回掲載した調査結果については、過去に直接的な出題はありません。
では、今後の出題はといえば、出ないとは断言できません。
出題される可能性はあります。
だからといって、細かい数値を正確に覚えておくことまでは必要ないでしょう。
 
ちなみに、退職事由は、「定年」が56.5％と一番多くなっていますが、この辺は常識的に判断できるでしょうし、退職給付額についても、「早期優遇」が最も高く、「自己都合」は高くないだろうということは、判断できるでしょう。ですので、この辺りが出題されたら、常識的感覚で判断すれば、なんとかなるのではないでしょうか。