令和６年度の年金額改定

毎年、１月に、前年の年平均の全国消費者物価指数が公表されます。
この全国消費者物価指数は、年金額の改定の指標の１つとされています。
そのため、この公表を踏まえて、厚生労働省が次の年度の年金額について公表します。

令和６年度の年金額に関しては、１月19日に、その公表がありました。

厚生労働省が公表したものによると、
令和６年度の年金額改定に係る各指標は、
🔶 物価変動率：3.2％
🔶 名目手取り賃金変動率：3.1％
🔶 マクロ経済スライドによるスライド調整率：▲0.4％
です。

年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっています。物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定することが法律で定められています。

このため、令和６年度の年金額は、名目手取り賃金変動率（3.1％）を用いて改定します。

また、令和６年度のマクロ経済スライドによる調整（▲0.4％）が行われます。
よって、令和６年度の年金額の改定率は、2.7％となります。

これにより
令和６年度の改定率は、
新規裁定者は「1.045」（令和5年度の改定率〔1.018〕×1.027）となり、
令和６年度の年金額（老齢基礎年金の満額）は、
780,900円×1.045≒816,000円　です。

既裁定者は「1.042」（令和４年度の改定率〔1.015〕×1.027）となり、
令和６年度の年金額（老齢基礎年金の満額）は、
780,900円×1.042≒813,700円　です。

詳細を知りたい方は　↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001040881.pdf