令和５年就労条件総合調査の概況＜退職給付制度１＞

今回は、令和５年就労条件総合調査結果による「退職給付（一時金・年金）制度の有無及び形態」です。

退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は、74.9％となっています。
企業規模別にみると、
1,000人以上：90.1％
300～999人：88.8％
100～299人：84.7％
30～99人　：70.1％
と規模が大きいほど退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合が高くなっています。

退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると、
「退職一時金制度のみ」：69.0％
「退職年金制度のみ」：9.6％
「両制度併用」：21.4％
となっています。

退職給付に関しては、平成26年度試験で１問構成の出題（平成25年調査の結果からの出題）がありました。

【 Ｈ26－５－Ａ 】
退職給付（一時金・年金）制度がある企業について、制度の形態別にみると、「退職一時金制度のみ」が最も多く、次いで「両制度併用」、「退職年金制度のみ」の順になっている。

【 Ｈ26－５－Ｂ 】
退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は約４分の３であり、企業規模別にみると、規模が大きいほど退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合が高くなっている。

いずれも正しい肢として出題されたものです。
いずれの問題も令和５年調査の結果においても同様です。

この調査項目は、毎年行われているものではなく、平成20年調査で行われた後、平成25年調査、平成30年調査で行われ、そして、令和５年調査で行われています。
平成25年調査の際は、調査が行われて出題というパターンでしたので、今回も、また、出題されるかもしれません。

ということで、退職給付制度がある企業割合と、退職給付制度の形態別の採用割合、これらについて、おおよそのものだけでも知っておくと、得点につながるかもしれません。