令和６年－徴収法〔雇保〕・問８－Ｂ「二元適用事業」
今回は、令和６年－徴収法〔雇保〕・問８－Ｂ「二元適用事業」です。
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都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業については、労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係の双方を一の事業についての労働保険の保険関係として取り扱い、一般保険料の算定、納付等の手続を一元的に処理する事業として定められている。
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「二元適用事業」に関する問題です。
次の問題をみてください。
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【 Ｈ21－労災10－Ｅ 】
立木の伐採の事業は、労働保険徴収法において一元適用事業に該当する。
【 Ｈ19－雇保９－Ｂ 】
労働保険徴収法及び労働保険徴収法施行規則には、労災保険に係る労働保険の保険関係及び雇用保険に係る労働保険の保険関係ごとに別個の事業とみなして労働保険徴収法を適用する事業（いわゆる二元適用事業）として、都道府県及び市町村の行う事業、農林水産の事業及び厚生労働大臣が事業主の申請に基づき認可した事業が規定されている。
【 Ｈ13－雇保９－Ｄ 】
労働保険の保険料の徴収等に関する法律は、都道府県及び市町村が行う事業については、労働者災害補償保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係は両保険関係ごとに別個の事業とみなして適用される。
【 Ｈ６－労災８－Ａ 】
都道府県及び市町村が行う事業は、労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに適用対象となる労働者の範囲が異なるため、いわゆる
二元適用事業とされているが、国の行う事業は、労災保険に係る保険関係が成立する余地がないため、二元適用事業とされていない。
【 Ｈ26－雇保８－Ｂ 】
労働保険徴収法は、労働保険の適用徴収の一元化を目的として制定されたものであるが、都道府県及び市町村の行う事業については、労災保険と雇用保険とで適用労働者の範囲が異なるため、両保険ごとに別個の事業とみなして同法を適用することとしている。
【 Ｈ26－雇保８－Ｃ 】
国の行う事業（「国の直営事業」及び「労働基準法別表第１に掲げる事業を除く官公署の事業」）については、二元適用事業とはならない。
【 Ｈ24－労災８－Ｅ 】
労働保険徴収法第39条第１項においては、「国、都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業については、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなしこの法律を適用する。」とされている。
【 Ｈ12－雇保10－Ｅ 】
国、都道府県及び市町村の行う事業は、労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係ごとに別個の二つの事業として取り扱い、一般保険料の算定、納付等をそれぞれ二つの事業ごとに処理するいわゆる二元適用事業とされている。
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「二元適用事業」に関する問題です。
どのような事業が二元適用事業となるのか、それを論点にした問題です。
二元適用事業とは、「労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係ごとに別個の二つの事業として取り扱う」事業のことで、具体的には、
1️⃣ 都道府県及び市町村が行う事業
2️⃣ 1️⃣に準ずるものが行う事業
3️⃣ 港湾労働法に規定する港湾運送の行為を行う事業
4️⃣ 農林、畜産、養蚕、水産の事業
5️⃣ 建設の事業
これらのいずれかに該当する事業です。
【 Ｒ６－雇保８－Ｂ 】では、「都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業」（上記2️⃣の事業）について、「労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係の双方を一の事業についての労働保険の保険関係として取り扱い」としていて、これは一元適用事業を意味しているので、誤りです。
【 Ｈ21－労災10－Ｅ 】では、「立木の伐採の事業」を一元適用事業としていますが、「立木の伐採の事業」は林業です。
そのため、二元適用事業に該当します。誤りです。
【 Ｈ19－雇保９－Ｂ 】には、「厚生労働大臣が事業主の申請に基づき認可した事業」とありますが、このような事業は二元適用事業に含まれません。
誤りです。
【 Ｈ６－労災８－Ａ 】に「適用対象となる労働者の範囲が異なる」とあるように、労災保険と雇用保険との間で、その適用にズレがあるような事業などが二元適用事業となります。
ただ、国の事業については、労災保険法において、
「国の直営事業」及び「労働基準法別表１に掲げる事業を除く官公署の事業」を適用除外としていることから、そもそも労災保険の保険関係が成立しないので、二元的に適用する余地がないため、二元適用事業には該当しません。
ということで、【 Ｈ24－労災８－Ｅ 】と【 Ｈ12－雇保10－Ｅ 】は、「国の事業」を二元適用事業としているので、誤りです。
【 Ｈ13－雇保９－Ｄ 】、【 Ｈ６－労災８－Ａ 】、【 Ｈ26－雇保８－Ｂ 】、【 Ｈ26－雇保８－Ｃ 】は、正しいです。
二元適用事業に該当するか否かを論点とした問題は、具体的な事業の種類を挙げて該当するか否かを問うことが多いので、どのような事業が二元適用事業に該当するのか、確認を怠らないように。