毎日新聞は訂正記事を出してください。取材方法を改め、改善してください。
こんばんは。今日もお疲れ様です。
私の中高の同期生、橳島(ぬでしま)次郎が毎日新聞にやられてしまいました。
予定した投稿を延期して、今日はこちらについて説明させてください。
橳島次郎は、生命倫理政策研究会の共同代表を務めています。
事件の経緯と正しい「談話」
昨日報道のあった、京都でのALS病者嘱託殺人について、橳島次郎が毎日新聞の取材を受け、談話が今朝の朝刊に掲載されましたが、担当記者のミスで、本人が修正し了承する前の原稿が印刷されてしまいました。
正しい真正版の談話は、本人がFacebookに投稿しました。
昨夕第一報のあった、京都でのALS病者嘱託殺人事件について、毎日新聞の取材を受け談話を取られたのですが、担当記者のミスで、私が修正し了承する前の原稿が流れてしまい、一部の地域の早版紙面に出てしまった恐れがあります。ウェブ紙面でも同様のことが起こった懸念もあります。
修正前の原稿はたいへん不本意なものでしたので、以下に、私が修正を加え掲載を了承した真正版を転記させていただきます：
「患者の要請でも、医師が致死性の薬物を投与して死亡させる行為は、亡くなった女性にどのような事情があろうと、日本では犯罪だ。今回実行したとされる医師２人は、どのような考えでやったのか、単独なのか何らかの背後関係があるのか、余罪はないのか、きちんと解明してほしい。
医療現場では、ＡＬＳ患者が人工呼吸器を使わない判断をしたり、人工透析が必要な患者が透析をせずに亡くなる事例もあると聞く。日本では、今回のケースのようないわゆる安楽死の是非以前に、延命治療の中止を医療行為として認めるかどうかを、社会全体として決められていない。
オランダでは世界に先駆けて安楽死を法制化し、患者の意思に基づいて法定のかかりつけ医が実施の是非を判断する仕組みがある。だがそこに至る前に、延命治療の中止を医療行為として認めるかどうか議論した経緯があった。
またフランスは安楽死を認めていないが、延命治療中止は認めている。日本でも、命の終結につながる行為をどこまで認めてよいかいけないか、きちんと議論すべきだ。その際、対象は特定の病名でくくるのではなく、個々の患者の状態で考えるべきだ。
死の選択は、個人の権利に委ねるのではなく、医療者と家族など関係者がよく話し合って是非を分かち合う行為として位置づけるべきだ。そうすることで、生きるか死ぬか悩む当事者を孤立させないようにしないといけない。」
以上です。私の真意は、上記真正版でお汲み取りいただければ幸いです。
間違って掲載された談話
毎日新聞の大阪本社で最初に印刷されトラック輸送で届く富山版で、ミスであることの確認がとれました。
どこがどう、修正されずに出てしまったのか、上記新聞画像をテキスト化してみました。
患者の要請でも、医師が致死性薬物を投与して死亡させる行為は、日本では犯罪だ。亡くなった女性患者の苦悩は察するところがあるが、今回実行したとされる医師２人による暴走的な行為なのか、きちんと事件の背景を解明してほしい。
医療現場では実際には、ＡＬＳ患者が人工呼吸器を使わない判断をしたり、人工透析が必要な患者が透析を拒否したりする事例もあると聞く。しかし日本の社会全体としては安楽死の議論以前に、延命治療を中止することを医療行為として公に認めるかどうか議論ができていない状態だ。
オランダでは世界に先駆け安楽死を法整備し、患者の意思に基づいて医師などのチームが判断する仕組みがある。法整備の前段階で、延命治療の中止を医療行為として認めるかどうか議論した経緯があった。
フランスは安楽死を認めていないが、延命治療中止を認めている。日本でも、延命治療中止を「認めない」という選択肢も含めて、きちんと議論すべき段階なのではないか。その場合の対象は特定の病名でくくるのではなく、個々の患者の状態で判断すべきだ。
いざとなったら死を選択する自由は、個人の権利としてではなく、社会の制度として位置づけるべきだ。そうすることで「安易な死の希望」も制度として防ぐことができる。
橳島本人は、「死を選択する自由は、個人の権利としてではなく、社会の制度として位置づけるべきだ」と主張してないことは、重要です。
「医療者と家族など関係者がよく話し合って是非を分かち合う行為として位置づけるべきだ。そうすることで、生きるか死ぬか悩む当事者を孤立させないようにしないといけない。」と主張しているのです。
他にも、正確を期すため、手を入れたものが真正版になります。
毎日新聞が、これまでやってきた別の事案
毎日新聞は、私が以前使えていた国会議員も「被害」に遭ったことがあります。
担当の記者が、来る日も来る日も熱心に通い詰めてくるので、情にほだされるというか、つい「これは絶対オフレコだよ」という情報を、「絶対に流しませんから裏付けを取らせてください」と言われてしゃべったら、翌日報道されてしまいました。
議員が抗議したら、「私も編集長には絶対に流さないでくれと念押しして話たのですが」と言ってました。
その担当は、その後事務所には顔を出さなくなったのですが、実は他の議員担当と交代しただけであり、しかもあちこちで同じ手口で特ダネのネタを入手していたらしいです。
つまり組織的な行為です。
そもそも、オフレコと承知して入手した情報を、業務上の指揮系統者とは云え社内で洩らしたら、国際常識からは外れる行為でしょう。
今回は、都内で配布される最終版では訂正が間に合ったそうなので、悪意ではなく故意でもないのでしょうが、毎日新聞は相変わらずの体質だ、と云う認識です。
今後、日本でも安楽死に関する国民的議論をしっかり進めないといけないのに、今般の事件でこの記事が引用される頻度は相当高くなりますから、橳島がいちいち説明しなければならないのは全く無駄な負担です。
結句
毎日新聞は取材方法を改め、改善してください。
今回のミスに関しては、訂正記事を掲載してください。
以上