障害者が「働く」ということ！

年々雇用率が増加傾向にあるとはいえ、日本の障害者数約７４１万人のうち、まだまだ多くの人が雇用から排除されている状況といえます。例えば、民間の法定雇用率対象事業所で雇用されている障害者の数はいまだ約４０．９万人にとどまっています。一方、雇用されていない障害者のうち約３３２万人が１８～６４歳にあり、雇用施策の対象とされています。

我が掛川市でも、掛川市障害者新規就労５００人サポート事業を取り組んでいるところである。私も推進協議会のメンバーの一人として具体的な方策を模索している。

１０月２日に推進協議会と専門部会の合同部会が開催される。
内容（予定）は次の通り！
・アンケートの結果と事業の方向性について
・就労推進センター（仮称）について
・条例案について
・本事業に係る商工会議所／商工会との協定について
・その他

障害のある人もない人も共に地域で働くことができる社会を目指す！
道は険しいが、我が掛川市も障害者の労働・雇用について一歩踏み始めたのも事実である。