程暁農氏★米・中冷戦は加速レーンに 2020年6月29日
【要旨】米・中新冷戦は勃発したばかりだが、中共はそれを急激に加速レーンに押し上げている。そのシルシは、中国が最近対米宇宙戦争準備の宣伝に熱を入れていることだ。米国は、中共との軍事面での全面的な挑戦に警戒する必要があるだけでなく、米・中関係の全面的な調整をする必要がある。
毛沢東、周恩来が米・中国交回復時のその場しのぎの方策を取り、鄧小平が（<ruby>「韜光養晦」<rt>とうこうようかい</rt></ruby>論（能ある鷹は爪隠す）が見破られてから、米・中関係における敵対的本質は十分はっきりした。米・ソ冷戦後に、米・中冷戦が始まった原因は、40年以上前に周恩来が語っていたが、当時、キッシンジャーは見て見ぬ振りをしていたのだった。今年、米・中冷戦のスタートの年となった原因は、中共がいよいよ「もろ肌ぬぎ」になって凄んで見せたので、米国も、自分たちがこの半世紀やってきた甘ちゃんな対中政策を見直さざるを得なくなったのだ。
★⑴ 30年来、中共はずっと対米戦争に備えてきた
最近、中共の対外宣伝メディア「多維ネットニュース」が6月19日に「中国の崛起から戦争になるなら、相手はインドではなく米国」という記事を掲載した。これは中共の対米軍事戦略思考を表したもので、「もし中国が未来に自分たちの力と地位を戦争によって証明しなければならないなら、相手は米国との戦争であってインドとではない…。もし中国が戦争によってグローバル秩序の中での役割と地位を築くとすれば、米国との戦争によってである」と書いた。
ソ連崩壊後、中共は戦略的な軍事展開において、米国を主なる仮想敵国としてきたことは別に秘密ではない。その基本方針は、国力を蓄積し、軍事力が米国に匹敵するレベルに達するまでゆっくりと発展させることだった。そして、ここ数年、中共軍部は、時折「剣をギラリと引き抜く」ような発言をして、長期の「臥薪嘗胆」の時期を終えて、「崛起」する動きを見せている。軍部は、軍事力増強後に、米国に向けて「筋肉ムキムキ」ぶりを見せつけ、米国を脅して、軍事的威嚇によって中共を「全世界の秩序における役割と地位」にしようと考えているのだ。
今年5月4日に当サイトに掲載した「程暁農★「中共はスターリン型の冷戦を受け継ぐのか？」で、中共のこの間の「ギラリと剣を抜く」行動をこう分析した。（現在、何清漣氏サイトは中共ハッカー攻撃で閉鎖中なので参照できません。この記事の最後に再録しています）
；最近の代表的な二つの出来事としては、第一に海軍艦隊と電子スパイ船がミッドウェー島の米軍基地に出撃し、米軍を想定して、空軍、ロケット軍、戦略支援軍との高度な多軍合同演習を行った。第二に、南シナ海の公海を掌握し、同島に軍事基地を建設した後、ベトナムやフィリピン付近の公海を戦略原潜が核弾頭の大陸間ミサイルで米国を攻撃するための「要塞海域」に改造したと公然と宣言したこと、の二つが挙げられる。
この二つの行動は、大っぴらに米軍に対する意欲満々の挑戦で、ちょうど、1962年にキューバに核弾頭を持ち込もうとしたソ連の行動に匹敵する。中共海軍と戦略核原潜が米国に挑戦するのが旧冷戦的手法だとすれば、中共宇宙軍準備行動は、宇宙とハイテク領域で米軍に対しての正式挑戦開始だ。
★⑵ 中共宇宙軍配備の三段階
中共の対米戦略的軍事展開はいつから、どの分野から始まったのか？「多維ネットニュース」が6月23日に掲載した別の記事「中国は37年間の北北斗衛星導航システム完成を米国に感謝すべきか」では、こう謎解きをしている。
；「1990年代初めの湾岸戦争では、米国のGPSが初めて戦争に使われ、ソ連崩壊へ対応のいとますら与えなかった。中国はこれを眺めて震え上がった。戦争の前には、運用経験の考慮事項に基づいて、中国軍はイラク軍有利の楽観的な見方をしており、米軍が一敗地にまみえるだろうと予想していたのだ。だが、現実は逆に、米国の地上と空襲の一体作戦の下にあっという間にイラクは敗れてしまった。中国軍は、一体イラク軍を中国軍に置き換えたらどうなるのか？と悩み、以来、国防の現代化を推進してきた」
記事にはさらに、「1993年に起きた『銀河号事件』は、間違いなく更に中国を刺激した。米国は1993年7月から9月にかけて、中国の貨物船「銀河号」が化学兵器の原材料をイランに輸送していた疑いを理由に、インド洋の公海上で乗船検査を要求した。このため、米国は銀河号が航行中の海域のGPS信号を閉鎖し、銀河号に位置把握不能よる航行不能にして停船せざるをなくさせたのだった。米国艦船によって3週間も留め置かれ、最後にはやむをえず、サウジアラビア海軍基地で米国による検査を受け入れざるを得なかったのだ。この銀河号事件の翌年、中国政府は、中国科学院院士の「二爆一星勲章」受賞者だった陳芳允の「二星測位システム」プログラムによる北斗衛星ナビゲーションシステムの建設を正式に開始した」とある。
北斗衛星航法システムの開発と建設は3つの段階に分けられ、第1は軍事用のみで1994年に打ち上げられ、2000年には 9年の歳月をかけて完成した初号機は、主に中国とその周辺地域をカバーし、第2段階では軍事用から民生用への転用を行った。 2009年に開始した第3段階では、55個のナビゲーション衛星をによって全世界をカバーし、2020年までに完成する予定だった。 第1〜2段階ではアジア太平洋地域に限定した機能だったが、第3段階以降は 対米戦の機能だ。それだけではなく、中共は、北斗衛星航法システムの精度を利用した誘導兵器を国際武器市場で米国を敵視する国々に売る準備をしている。 ジェーン防衛週刊によると、中共は近年、国家の武器市場で新たな「中・高級グローバル誘導兵器提供者」となっている。
★⑶ 中共の宇宙戦配備はほぼ完了
北斗衛星航法システムの完成は、中共の宇宙戦争の準備完了でもある。「多維ネットニュース」6月26日の「北斗が世界の航法状況に衝撃を与え、中国の軍事力が飛躍的に向上」では、「6月月23日、中国は北斗ネットワークの最後の衛星の打ち上げに成功し、グローバル衛星ナビゲーションシステムの星座群の展開が完全に完成された......中国の軍事力が大幅に強化され、『世界戦』と『ピンポイント戦』の両方の能力の両方を行うことができるようになったことを意味する。より正確には、外科的手術のような攻撃精密攻撃は、特定の戦争場面に精密な攻撃展開を可能にし、自軍の戦争被害を縮小しながら敵軍への打撃を拡大する。北斗がフル稼働した今では、中国陸軍の戦車、航空機、ミサイル、対地戦艦、潜水艦、弾道ミサイル発射装置、自走砲や多砲身ロケットランチャーなどには北斗航法が搭載されている」とある。
「多維ネットニュース」6月25日号に掲載された別の記事「タフな対衛星能力、目立たない、神秘なる中国空軍」では、更に中共の軍事戦略意図を説明している。
：「2015年12月31日、......人民解放軍戦略支援部隊が正式に設立された。 翌日、中国国防部は、この部隊は戦略的、基本的、支援的な様々なタイプの能力の部隊を機能的に統合したものであると述べた。軍部は戦略支援部隊が宇宙戦闘部隊とどのように関係しているかを具体的に強調していないが、この部隊の記章は『小麦の穂』『五芒星』『三角矢印』『衛星』か『電子軌道』のようだ。ということは、おそらく電子対策、サイバー攻撃・防衛、そして、戦略的支援部隊の任務を示唆している。解放軍戦略支援部隊の中には、宇宙システム部、ネットワークシステム部などの正規軍級の組織があり、宇宙システム部は、宇宙の システムに責任を負う部門だろう」。
衛星ナビゲーションシステムは、軍事攻撃手段の不可欠な部分であり、正確な検出と誘導を任務としている。実際、中共の宇宙戦への備えは、上述のようにナビゲーションシステムだけでなく、軍事通信、軍事ナビゲーション、軍事偵察軍事気象学、宇宙弾道ミサイル早期警戒など多様な衛星を含み…ナビゲーション衛星、軍事偵察衛星と密接に関係している。秘密保持のため、中国の軍事偵察衛星に関する知識は極めて限られているが、最近打ち上げられた「リモート・センシング」シリーズは、「練習」シリーズ、「ハイスコア」シリーズとはことなる形の偵察を行うためのものだ。このほか中共は対衛星攻撃技術も研究開発している。
中共は、自らの宇宙戦力をどう評価しているのか？ 「多維ネットニュース」6月24日号に掲載された別の記事「中国が独自のグローバルナビゲーションシステムを構築する意味とその理由 なぜ大事件なのか？」では、「近年構築された中国の北斗衛星航法システムは、『実践』シリーズ、『リモートセンシング』と並んで改善を続けていおり、一連の衛星は、より有能な宇宙戦闘能力を構成している」と書いている。
★⑷ 米・中軍拡は全方位で加速中
アメリカは米ソ冷戦時代に多くの技術と経験と力を蓄積していたが、宇宙戦力は長らく陸海空軍に分散していた。空軍の宇宙司令部には、GPSシステムからミサイル警告システム、ロケット発射、陸軍には宇宙とミサイル防衛司令部、海軍にはサイバー戦争司令部に分かれていた。
2019年8月29日、トランプ大統領は、米陸軍宇宙軍司令部の創設と空軍の編制を発表し、宇宙戦の統合指揮を実現すると発表した。米国防総省が2018年8月に発表した「国防総省の国家安全保障宇宙部門の組織・管理体制に関する最終報告書」によると、2018年から今年にかけて、米国の宇宙軍結成を完成させるとある。
宇宙軍は、宇宙司令部、宇宙群作戦部隊、宇宙発展局、宇宙軍管理保障部門の4大部門からなる。2019年12月、米国上院で「国防権限法」が承認され、トランプ大統領が署名して発効し、米国のこれまでの陸、海、空、海兵隊、州兵の5つの伝統部隊の他に、第6軍となった。メデイアによると、2021財政年度の宇宙軍の予算は150億ドルで、第3世代GPSシステム、次世代天頂赤外線システムなどを発展させ、新世代の全世界ミサイル警告システムを構築するという。
6月24日、トーマス・フリードマン氏はニューヨーク・タイムズ紙に「米国と中国は『離婚』する準備」という記事を掲載した。 だが実際のところ、彼の米・中関係の現状判断はかなり信憑性に欠ける。 アメリカと中国が「結婚」したことがあるかどうかはさておいても、上記のことに照らし合わせれば、アメリカと中国は「離婚」しても「仲良く」できる状態ではない。中共は軍事拡大し、互いに剣を抜き合う冷戦状態に陥っている。そして、海戦・航空戦の伝統的な領域から、宇宙戦にまで及んでいるのだ。
★⑸ 米・中冷戦状態に対する新たな認識
米軍からみれば、現在、軍事領域で、中共の対米軍事戦略に対して全面的な防衛を開始する必要があるばかりか、米・中関係に対して新たな認識の下に、完全に方向転換する必要がある。「ボイス・オブ・アメリカ」（VOA）によると、米国議会の米・中経済・安全保障検討委員会は、24日に会合を開き、対中関係をどう見ているのか、米国の戦略的競争ヒアリングを行った。この席上、専門家と委員会メンバーの発言は、米・中関係の明確な再考を反映している。
カリフォルニア大学サンディエゴ校のグローバル政策・戦略学部で中国の国際情勢を研究するバリー・J・ノートン教授は、中国共産党の主張をこう述べた。
：中国共産党は建国以来、米国を最大の敵と考えており、1958年に毛沢東が提案したのは アメリカの「イギリスを追い抜きアメリカに追いつく」計画は、それをよく証明している。 中国の政策立案者の大多数は、世界秩序はヒエラルキー的なものであり、米国に「兄貴分」の支配力があると考えている。 「中国は大国で成長著しい国であり、必ずしも軍事的なものとは限らないが、将来的には "兄貴 "との覇権争いは避けられないだろう」と述べた。
マクロ経済学者であり、私の旧友でもあるバリーは、1987年に私が北京で働いていた物理改革研究所を特別に訪問し、宋国青と私が当時『月刊経済研究』で発表していた計画経済の基盤が揺らいでいるデータの分析について話し合ったことがある。その後、宋と私がともにプリンストン大学にいた頃、彼は私の家に来て中国の経済問題について話し合った。 長年、彼の中国共産党に対する見解はパンダ派（親中国派）と似たようなものだったが、今では見解を変えているこの分野でのパイオニアだ。
米・中経済安全保障検討委員会のロイ・カンプハウゼン委員（訳注；国立アジア研究局の会長、専門分野には、中国の人民解放軍、米中防衛関係、東アジアの安全保障問題、革新、知的財産保護など）は、公聴会で次のように述べた。
；「中国の対米国交樹立は戦術を変えただけで、米国を倒すという長期的な目標を変えたわけではない。 実際、米・中が根本的に競争しているという考えは、北京の指導者にとっては目新しいものではない......北京は、冷戦期の米中関係の正常化は、ソ連が中国にもたらす脅威に対応するための短期的な戦術的な転換に過ぎなかったと考えている」
カンプハウゼンは、中共の「功利的役割」と長期的な目標を表していた1973年の周恩来の発言ほど、米中和解に向けた米中交流の始まりにふさわしいものはなかったと述べた。演説の中で、周恩来はレーニンの『妥協』を引用して、「最後に強盗をやっつけるために、被害を軽くして強盗に拳銃とお金を渡すこ人と、お金と拳銃を強盗に渡して、一緒に獲物を分け合う人は区別しなければならない、と言った。カンプハウゼンは、周恩来から見れば、米・中国交回復は、第一の状況に類するのだろうと述べた。
毛沢東も、何度も「妥協論」を引用し、米・中国交の必要性とその利点を説いた。カンプハウゼンは、これは、中国が当時、自分たちが弱いとわかっていたために、米国と国交を望み、自分たちがいつか強くなったら、米国をやっつけようと思っていたことを表していると見ている。鄧小平の「能ある鷹は爪隠す」作戦と、毛沢東・周恩来の米国との国交への考えは同じもので、鄧小平の時代だろうが、江沢民・胡錦濤の時代だろうが、中国は米国を敵とみていたと。
毛沢東と周恩来の米中国交樹立という都合の良い計画と、鄧小平の「<ruby>「韜光養晦」<rt>とうこうようかい</rt></ruby>」理論の正体を見破れば、米・中関係の敵対的性質が非常にはっきり見えてくる。
米・ソ冷戦に続く米・中冷戦開戦の理由は、40年以上前に周恩来が語っていたのだ。しかし、その時にキッシンジャーは、わざと知らないふりをしていた。しかし、今年は米・中冷戦の幕開けの年となった。今や、もろ肌ぬぎで凄む中共に対して、米国は半世紀近くもの間の自分の対中政策の無邪気だったことを考え直さなければならないのだ。（終わり）
原文は；程晓农：中美冷战进入快车道
程晓农：中美冷战进入快车道
2020-06-29
中美新冷战才刚刚爆发，中共就把冷战节奏迅速推进到快车道上，其标志就是中国最近大力宣传的对美太空战准备就绪。美国不仅需要在军事领域开始全面防范中共的军事挑战，而且也需要完全调整对美中关系的认知。当毛泽东、周恩来在美中建交上的权宜之计和邓小平的“韬光养晦”论被看穿了以后，美中关系的敌对本质就突出得十分明显了。之所以继美苏冷战之后又有美中冷战开场，原因在40多年前就已经被周恩来讲出来了，只是当时基辛格假装不懂；而今年成为美中冷战开场年，则是因为中共“亮肌肉”的连串动作逼得美国不得不重新反思自己将近半个世纪里对华政策的幼稚。
一、30年来中共一直准备对美一战
最近，中共外宣官媒《多维新闻网》于6月19日发表了一篇文章，标题是《中国崛起如有一战，应是与美国而非印度》 。这篇文章点出了中共的对美军事战略思维：“如果中国未来至少需要一场战争来证明自身的国力与地位，那也将是中美之战，而不是中印之战……。如果中国需要以战争来树立自身在全球秩序中的角色与地位，那么就应该是一场中美之间的战争。”
自从苏联解体以来，中共并不隐讳，它的军事战略部署都以美国为主要假想敌。其基本方针是，积累国力，徐图发展，直至军事力量达到能够与美国抗衡的程度。最近几年，中共军方不时发出“亮剑”的声音，代表着它长期以来“卧薪尝胆”之后开始“崛起”之图；它认为，军力增强后需要对美国展示“肌肉”，进而遏阻美国，用军事威慑手段树立中共“在全球秩序中的角色与地位”。
我今年5月4日在本网站发表的《中共继承斯大林式冷战？》一文，分析过中共今年的一系列“亮剑”行动：“最近的两件代表性事件是，第一，海军舰队和电子间谍船前出至美国军事基地中途岛海域，展开与中共空军、火箭军及战略支援部队的多军种深度联合演习训练，剑指美军；第二，强占南海的公海海域、造岛建军事基地之后公开宣称，已把靠近越南、菲律宾的公海水域改造成其战略核潜艇用核弹头洲际导弹打击美国的‘堡垒海区’。这两个举动充满了公开对美军挑战的意味，堪比苏联1962年把核导弹安装在古巴、对准美国的举动。”如果说，中共海军和战略核潜艇的对美挑战仍然属于旧冷战的方法，那么，中共的太空战准备就绪，就意味着它在太空和高科技领域对美“叫板”的正式开始。
二、中共太空战部署的三个阶段
中共针对美国的军事战略部署是什么时候开始的，又是从哪个领域开始的呢？《多维新闻网》6月23日发表的另一篇文章《北斗导航37年终成大器，中国应该感谢美国吗？》揭示了谜底：“上世纪90年代初的海湾战争是美国全球定位系统（GPS）首次应用于战争，原本针对的对象苏联此时解体已成定局，无暇他顾，反而是中国这个遥远的看客被深深地震撼了。战前，基于自身作战经验考量，中国军方看好伊拉克陆军，认为美军会吃大亏；现实却是美国空地一体战下的摧枯拉朽。萦绕中国军方心头的是——将伊拉克军队换成中国军队会如何？从此，中国开始力推国防现代化。”
这篇文章进一步指出：“1993年发生的‘银河号事件’无疑又一次刺激了中国，再次为中国展示了卫星导航系统的重要性。1993年7月至9月间，美国以怀疑中国货轮银河号向伊朗运送化学武器原料为由，在印度洋公海上拦截银河号，要求登船检查。为此，美国甚至局部关闭了银河号所在海区的GPS信号，致使银河号无法确定位置及航向，不得不在印度洋上停了下来，被美国军舰截停长达3周，最终不得不在沙特海军基地接受美国登船检查……。就在‘银河号事件’的次年，中国政府批准了中国科学院院士、‘两弹一星功勋奖章’获得者陈芳允的‘双星定位系统’方案，正式启动北斗卫星导航系统建设。”
北斗卫星导航系统的研发和建设分为三个阶段：第一阶段仅为军用，1994年启动，2000年发射第1颗卫星，整个计划耗时9年，主要覆盖中国及周边地域；第二阶段是变军用为军民两用，耗时5年，覆盖亚太大部分地区；第三阶段从2009年启动，覆盖全球，2020年完成，共包括55颗导航卫星。如果说，前两个阶段这个系统的功能局限在亚太地区，那么，第三个阶段之后这个系统就具备了打击美国的功能。不仅如此，中共还准备在国际武器市场上，向那些与美国为敌的国家推销用北斗系统导航的精确制导武器。英国《简氏防务周刊》认为，中共近年来正成为国家军火市场上一家新的“中高端全球制导武器提供商”。
三、中共的太空战部署基本完成
北斗卫星导航系统的建成，就是中共的太空战准备完成之时。《多维新闻网》6月26日的文章《北斗冲击全球导航格局，中国军力大幅提升》宣布，“6月23日，中国成功发射了北斗3号最后一颗全球组网卫星，其全球卫星导航系统星座部署至此全面完成……。不容忽视的一点是，中国北斗导航系统的军用前景也相当可观……，北斗系统的完全建成，也意味着中国军事能力的大幅提升，兼备‘全球作战’与‘精准作战’的实力，既能对全球目标实施更精确的外科手术式的打击，也能够对具体战争现场实施细致入微的部署，在扩大战果的同时减少己方伤亡……。而今北斗已经投入全军，中国军队的战车、飞机、导弹、水面舰艇、潜艇、弹道导弹发射车、自行火炮、多管火箭发射车等武器都已配备北斗导航系统。”
《多维新闻网》6月25日的另一篇文章《反卫星能力强悍，低调神秘的中国天军》，进一步解释了中共的军事战略企图：“2015年12月31日，……解放军战略支援部队正式成立。次日中国国防部称，该部队是将战略性、基础性、支撑性都很强的各类保障力量进行功能整合后组建而成的……。尽管中国军方未特别强调战略支援部队与太空作战力量有何关系，但这支部队的徽章出现‘麦穗、八一五角星、三角箭头、卫星或电子云轨道’，暗示战略支援部队可能担负电子对抗、网络攻防、太空战等任务……。解放军战略支援部队内部设有航天系统部、网络系统部等正军级机构，航天系统部负责领导航天系统的工作。”
卫星导航系统是军事打击手段的组成部分，担负精准探测、精准导航的任务。其实，中共的太空战准备并不只是导航系统，上文指出，还包括“军事通信、军事导航、军事侦察、军事气象以及空间弹道导弹预警等多种类型卫星……，紧随导航卫星受关注的则是军事侦察卫星。出于保密原因，外界对中国的军用侦察卫星的认知极为有限，但多认为近来所发射的‘遥感’系列、‘实践’系列和‘高分’系列均可用于不同类型的侦察。”此外，中共还在研发反卫星技术。
中共如何评价自己的太空战力呢？《多维新闻网》6月24日的另一篇文章《中国建成自己的全球导航系统意味什么，为何说是个大事件？》。该文宣称，“中国近年来打造的‘北斗’卫星导航系统不断完善，配合‘实践’系列、‘遥感’系列卫星，构成了能力较强的太空作战能力。”
四、中美军备竞赛全方位加速
美国虽然在美苏冷战中积累了大量技术、经验和实力，但长期以来，其太空力量分散在陆海空三军当中。其中，空军的太空司令部掌握从GPS系统到导弹预警系统、火箭发射等，而陆军也设有太空与导弹防御司令部，海军则有网络战司令部，美国的太空力量长期处于条块分割状态。
2019年8月29日，特朗普宣布建立美军太空司令部，并组建太空军，以整合太空战力，实现统一指挥。据2018年8月美国国防部公布的《关于国防部国家安全航天构成的组织和管理结构的最终报告》，从那一年开始到今年，将完成美国太空军的组建。太空军将包括太空司令部、太空军作战部队、太空发展局、太空军管理和保障职能部门等4大部门。2019年12月美国参议院通过了《2020年国防授权法案》，并经特朗普签署生效。美国太空军由此建立，成为美国除陆军、海军、空军、海军陆战队、国民警卫队这五个传统军种之外的第六个军种。据媒体披露，2021财政年度，美国太空军预算将超过150亿美元，它致力于发展第三代GPS系统、下一代天顶红外系统星座等，以便构建新一代的全球导弹预警系统。
6月24日，托马斯·弗里德曼在《纽约时报》上发表了《美国和中国准备“离婚”了》这篇文章，他对美中关系现状的判断其实很不靠谱。且不论美中是否“结过婚”，即就上述情况来看，美中两国目前并不是处在“离婚”后能否“好来好散”的状态，而是已经进入了扩军备战、拔剑相向的冷战状态；而且，中共的扩军备战从地面和海空战的传统领域延伸到了太空战。
五、美中冷战状态的新认知
对美国来说，当前不仅需要在军事领域开始全面防范中共的对美军事战略，而且也需要完全调整对美中关系的重新认知。据美国之音报道，美国国会下属的美中经济与安全审查委员会6月24日举行了“中国如何看待与美国的战略竞争”听证会。这个听证会上，专家的证词和委员会成员的发言反映出他们重新认识美中关系的明确态度。
加州大学圣迭戈分校全球政策与战略学院研究中国国际事务的巴瑞·诺顿（Barry J. Naughton）教授认为，中共从建政之初就把美国当作最大的敌手，毛泽东1958年提出的“超英赶美”计划就是很好的证明。他指出，中国的绝大多数政策制定者都认为，全球秩序是等级制的，美国是主导力量，是“老大哥”；而中国是一个庞大且发展迅速的国家，将来不可避免地会与“老大哥”发生冲突，争夺主导权，虽然这种冲突不一定是军事的。
巴瑞是一位宏观经济学家，也是我的老朋友，1987年曾专门到我在北京的工作机构体改所，就我和宋国青当时在《经济研究》月刊上发表的一篇关于计划经济的根基已经动摇的数据分析报告与我们交流；后来我和宋国青都在普林斯顿大学时，他又专门到我家来讨论中国经济问题。过去这些年，他对中共的看法与“拥抱熊猫派”差不多；但现在他的看法转变了，在中国研究圈里堪称是一位先行者。
美中经济与安全审查委员会成员罗伊·坎普豪森(Roy Kamphausen)在听证会上说，中国与美国建交只是在战术上发生了改变，并没有改变它“击败美国”的长期目标。他说：“实际上，美中两国是根本上的竞争关系的观点，对北京的领导人来说并不是什么新鲜事……。北京认为，冷战期间中美关系正常化只是短期的、战术上的转变，以应对苏联对中国构成的威胁。”
坎普豪森说，没有什么比周恩来1973年在美中和解刚开始的一番话，更能体现美中建交对中国共产党的“功利作用”以及中共的长期目标了。坎普豪森说，在那次讲话中，周恩来引用了列宁《妥协论》中的话，即必须区分把手枪和钱交给强盗以减轻伤害、以便最后消灭强盗的人，以及把钱和手枪交给强盗、然后共享赃物的人。坎普豪森说，在周恩来看来，美中建交属于第一种情况。毛泽东也不止一次地援引《妥协论》，强调与美国建交的必要性和功能性。坎普豪森认为，这显示，中国当时愿意与美国建交是因为中国意识到自己很弱，等到有一天自己强大了，最终是要击败美国的。坎普豪森认为，邓小平后来提出的“韬光养晦”政策与毛泽东、周恩来和美国建交的做法一脉相承……，即便是在“韬光养晦”的“江胡时代”，中国也将美国视为对手。
当毛泽东、周恩来在美中建交上的权宜之计和邓小平的“韬光养晦”论被看穿了以后，美中关系的敌对本质就突出得十分明显了。之所以继美苏冷战之后美中冷战开场，原因在40多年前就已经被周恩来讲出来了，只是当时基辛格假装不懂；而今年成为美中冷战开场年，则是因为中共“亮肌肉”的连串动作逼得美国不得不重新反思自己将近半个世纪里对华政策的幼稚。