程暁農★プーチンの「大ロシア主義」とウクライナ問題。豪州の読者への解説
オーストラリアは欧州からはるかに遠く、NATOに加盟していない数少ない国だが、米国と中国がインド太平洋戦略を展開して対立さえしている現在、オーストラリアでもインド太平洋の安定と安全にますます懸念される。
そして、最近のウクライナ危機はNATOとロシアの対立関係を国際舞台の中心テーマにまで押し上げた。この世界は泰平などではないし、欧州の出来事はオーストラリアとも無関係ではない。ウクライナ危機を取り上げ、関連諸国が衝突する潜在的な可能性の背景と方向性について、ここで展望と分析を行ってみよう。
★ウクライナ危機の原因は何か
ロシアは最近、ウクライナ国境に10万人の軍隊を配備し、同国への侵攻準備の構えだ。 もし侵攻するような展開になれば、ウクライナ国内だけでなく、ヨーロッパ大陸の安定を直接脅かすことになり、世界に影響を及ぼすことになる。
例えば、1月28日、台湾政府は「ウクライナに関するタスクフォース」を設置し、同日、中国語サイトであるドイチェ・ヴェレ（ドイツ連邦共和国国営の国際放送事業体）は、台湾とウクライナの類似点と相違点を分析する記事を掲載した。
2月3日には日本の英文メディア日経アジアも、ウクライナ危機は米国に対応を迫り、その結果、米国のアジア・太平洋地域での配備の足をひっぱりかねず、台湾を心配させる危険性が生じていると報じた。
台湾と日本のウクライナ危機に対する懸念は非常によく似ている。 ウクライナ危機はロシアの国境地帯に限定された局地的な出来事ではなく、インド太平洋地域の多くの国や地域が警戒を強めていることは明らかである。
インド太平洋地域における日米の重要な同盟国として、オーストラリアがウクライナ危機の国際的影響を懸念する理由もはっきりしている。
2月4日のSBS（豪州多言語放送）は、米国情報当局者が、ロシアがウクライナ侵攻の口実を求め、でっちあげる可能性があると報じた。
なぜロシアはウクライナへの侵攻を準備しているのか？ その大きな要因のひとつが、NATOの東方拡大という現実と、ロシアとNATOの対立だ。ウクライナ危機はこの対立の最新の引き金である。
★NATOの東方拡大とプーチンの西方拡大への野望
1997年以降、NATOは中欧のチェコ、ハンガリー、スロバキア、ポーランド、バルト三国のエストニア、リトアニア、ラトビア、バルカン半島のブルガリア、ルーマニア、アルバニア、そして旧ユーゴスラビアから独立したクロアチア、スロベニア、モンテネグロ、北マケドニアといった旧ソ連陣営から14の新規加盟国を吸収してきた。
地図を見ると、NATOは現在、東側の防衛戦線を旧ソ連国境まで広げており、バルト三国はロシアとNATOが直接国境を接する防衛ラインだ。
民主国家は隣国を占領しようというような意図はなく、NATOがロシアに侵攻するようなことはない。NATOの関心は近隣の平和と安定だ。
しかし、旧ソ連に属したこうした国々はロシアに対して安心などしていない。ロシアは歴史的に領土拡大の野心を抱いてきただけでなく、現在のプーチン大統領も勢力圏を拡大する意向を持っている。これらの新加盟国がNATOに加盟した理由は、強力な軍事力でロシアの脅威から自国の安全を守るためだった。
この防衛策は過剰だろうか？ フランスの国際放送が1月31日に分析したところによれば、プーチンは政権をとって以来20年間、「大ロシア」の夢を実現しようとしてきた。
今日のウクライナ危機を見れば、プーチンのいわゆる「大ロシアの夢」が、NATOと対決し、西方拡大によって旧ソ連圏を再確立し、かってのソ連の支配下にあった国々を再びロシアの支配下に置くことにあるのは明らかである。
プーチンのこの戦略は実はおおっぴらなものだ。ウクライナ危機においてプーチンが提起した二つの撤兵条件がその証拠だ。
一つはウクライナをNATOに加盟させないこと。もう一つはNATOの軍事力は米ソ冷戦終結時の1991年以前の防衛線に後退せよということだ。
つまりNATOは前述の1997年以降の加盟国14カ国との安全保障上の約束を放棄しなければならないということなのだ。
ロシアの勢力圏拡大というプーチンの国際的野心を実現するため、2014年にロシアはウクライナ東部のロシア系民族の独立を扇動し、軍隊を派遣してウクライナ東部の複数の重要地域を占拠した。
そして、昨年11月からロシア・ウクライナ国境に10万人の軍隊と大量の戦車、大砲を配備して、ウクライナ侵略の構えをとり、NATOにロシアの要求に従わせようとしている。これが現在のウクライナ危機を生み出した。
★ウクライナのNATO加入にプーチンは反対する資格ありや？
プーチンの主張は、ウクライナがNATOに加盟すれば、ロシアの西部と南西部の国境がNATO最前線になる、というものだ。
これは覇権主義的なものの見方から生まれた主張だ。つまり自分が不愉快な状態は、変えなければ承知ならぬというわけだ。
しかし、ウクライナは主権を持った独立国家である。もしロシアの主張通りなら、ウクライナは自国の安全を決めるために、自国が国際的な関係を決めてはいけないということになる。
ウクライナは現在NATOに加盟していないが、NATOの「パートナー国」である。つまり、将来のある時点で加盟が認められる可能性が共通認識としてNATO内にある。2019年 ウクライナは憲法改正を行い、EUとNATOへの加盟を国の基本姿勢として盛り込んでいる。
今のところ、NATOはロシアに譲歩していない。NATOは、ウクライナがEUやNATOに加盟したいかどうかはウクライナの主権であり、ロシアに決定権はないと主張し、NATOもNATO加盟国の安全保障を手放すことはないとしている。
ウクライナは、ロシアに次ぐ60万平方キロメートルの国土を持ち、人口は4,000万人以上。ヨーロッパで二番目に大きな面積の国土を持っている。地理的に言えば、ロシアは10万人の兵力ではウクライナを占領することはできない。
またウクライナは多くの戦争による破壊と荒廃を経験してききた。スターリンによるホロモドール（1933年にかけてウクライナ人が住んでいた各地域でおきた人工的な大飢饉、スターリンの命令による強制移住により400万人から1,450万人が死亡したと言われる）、第二次世界大戦における大戦車戦による破壊、1986年のチェルノブイリ原子力発電所の爆発による荒廃だ。
今、ウクライナ人が78％、ロシア人が17％。ロシア人は主にロシアに近い東部に居住している。
現在、東部国境で進攻を伺うロシアに対して、ウクライナ人は自分たちの国家を防衛せねばならないと感じており、ロシア人に負けるものかと思っている。
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、今後3年間で既存の25万人に10万人の兵力を追加し、兵士の待遇を改善する政令に署名した。ゼレンスキーは「この法令の制定はもうすぐ戦争がおきるからということではない。しかし、将来のウクライナの平和のためである」と述べている。
ウクライナ政府は現在、第二の都市である工業都市ハリコフを失うことを懸念しているとワシントンポストに語っている。東部のハリコフは国境からわずか42キロ、140万人が住んでいるのだ。
★現大統領はどうして選ばれたのか？
ウクライナは、チェコ、ポーランド、ハンガリー、中欧のバルト三国のように民主化移行に成功した国ではない。
多くの旧ソ連共和国と同様、いわゆる民主化は旧共産主義エリートによって支配操作され汚職が長期間にわたって蔓延していた。官僚は儲かると外国に移住し、国民は苦難の生活を強いられた無秩序で混乱した国家であった。
しかし、ウクライナ国民はロシアのいわゆる「民主化」後の腐敗した国の運命から逃れたいという明確な意志を投票で表明した。ゼレンスキー大統領はこうして誕生したのだった。
ゼレンスキーは、もともと俳優・コメディアンで、大統領を演じて有名になり、その後本物の大統領になったのだ。。大統領を演じたコメディアンが本物の大統領になった世界で唯一の例だろう。
彼が演じた喜劇『国民の僕』は2015年から2019年にかけて放送され、絶大な人気を博した。
劇中では、ゼレンスキー演じる誠実な中学の歴史教師が、ウクライナの国家機構の腐敗を批判する授業をビデオ撮影し、彼の意見を気に入った生徒がインターネットに投稿したことから、瞬く間にインターネット上で人気者になり、その中学歴史教師は、民衆から大統領選に立候補し、当選を果たすというものであった。
この劇の見所は、当選後、あまりの腐敗ぶりに苦悩し、腐敗と戦い始めたら暗殺されそうになったというあたりだ。
第1シーズン終了後、第2シーズンに入って間もなく、この番組で「大統領」を演じたウクライナの有名コメディ番組の司会者ゼレンスキーの個人的な運命は、「瓢箪から駒、噓から出た真実」になったのだ。
俳優が、番組の「ファン」によって大統領候補として選出され、全国民の投票で選ばれたのだ。ウクライナの有権者がいかに自国を変えたいと思っているかを示している。
このテレビ番組のシーズン1（40編）を見たがロシア語版をみたが、ウクライナの現状を知る上で大変興味深かった。（ご参考；何清漣氏 @HeQinglian: ★ウクライナ”革命”が変える地政学地図★2014年3月6日 ）
私はロシア研究者でありずっとロシア企業や民営化過程における労働者と経営の関係を研究してきたので、この番組を見たとき、中国の反腐敗ドラマ同様に、その皮肉や隠された意味を理解できたし、おおいに共鳴を覚えたものだ。
★ウクライナ危機におけるドイツファクター
プーチンが冬にこの軍事危機を作り出した理由は二つある。一つは冬のウクライナの地面は固く凍っているので戦車の運用が容易で第二次世界大戦と同じ伝統的な戦車部隊と歩兵を使用して攻撃を開始できること。
二つ目は、EUの中心国ドイツはロシアのガスに大きく依存しているので冬は非常に弱いため、ドイツはウクライナを支援しないであろうとみてのことだ。
EUやNATOを脅迫するにはこの時期が良いのだ。
EUがウクライナ危機に対処するために全会一致の立場をとるには、EUの主要国であるドイツの姿勢が重要であるが、ドイツはこのウクライナ危機発生後、ウクライナに大量の武器を供給することに反対しているのである。
グリーンエネルギーの推進に最も積極的なのはドイツだが、私は昨年11月末にオーストラリア放送SBSに寄稿した「世界のCO2削減と『オーストラリア問題』」で、これに伴う問題点を指摘した。
ドイツでは、石炭や石油などの従来型燃料は二酸化炭素を排出し地球温暖化を加速させる、原子力発電は核燃料漏れを起こす恐れがある、というのが多くの政党の見解である。だから最も安全な「緑のエネルギー」は再生可能な太陽光、水力、風力発電であるとされる。
自然界で水力発電所を建設できる場所は限られており、エネルギー需要を十分に満たすには、太陽光発電や風力発電に取って代わるしかない。
しかし、風力や太陽光発電はコストが非常に高く、電力源も不安定で貯蔵も難しいため、次善の策として天然ガスを多用することになる。
ドイツは平地で水力発電の設備が整っておらず、2000年のエネルギー消費量に占める水力による再生可能エネルギーの割合はわずか5％であった。
ドイツはこの20年間でエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を19％まで高め、2030年には総発電量の65％、2050年には80％まで引き上げる計画だ。
2000年にはドイツ国内の原子力発電の30％を占めたが、その後ドイツ政府は脱原発を決定。今年中にすべての原子力発電所を閉鎖する準備をしており、原子力に代わる大量の天然ガス輸入を必要としている。
天然ガスの輸入には、海路による液化天然ガスとパイプラインによる天然ガスの2つの方法がある。前者は遠方でアメリカやカナダから船で輸送しなければならずコストがかかる。
後者なら、コストが安く、ロシアから輸入できる。 こうしてドイツは、ガス輸入の55％をロシアからのパイプラインで賄うなど、ロシアに大きく依存するエネルギー政策の道を歩んでいる。
さらに、脱原発という目標を達成するためには、ロシアのガス輸入を大幅に増やす必要があり、そのためにロシアからのパイプライン「ノルドストリーム2」が建設されたのである。
プーチンは、ドイツが原発廃止を決め、原発の代替としてロシアからのガス輸入を大幅に増やす必要がある今年に動いたのだ。
昨年来、プーチンは輸出ガスの価格を大幅に引き上げ、一方でドイツへのガス輸出を減らしている。
その結果、ドイツの電力卸売価格は昨年140％以上上昇し、今年も上昇を続けています。 ドイツの多くの家庭で、電力消費を節約しなければならなくなった。
★欧米諸国の対応
ウクライナ問題の解決の難しさの一つは、ドイツにある。ドイツ自身も難しい立場にある。ウクライナ危機でドイツはEUの指導的地位を失いかねない。
ウクライナ危機では米国の役割はさらに強化され、プーチンも実際は米国と直接交渉したがっている。lというのはEUでは対ロシア政策を一本化するなどのぞめないからだ。
ウクライナは国際的な支援を必要としているが、戦争を望んでいるわけではない。現在、国内では国家総動員で戦争準備を万全にしている状態ではない。
こうした状況の下で、米国はウクライナに対して、西側国家がこの問題を解決するのを座して待っていてはならず、自ら十分自衛するべきだと知らしめなければならない。
結局のところ、ウクライナは現在EUに加盟していないので、欧米はNATO加盟国と同じように軍隊を派遣して保護することはないのだ。
ウクライナ危機に対する欧米の対応は、大きく3つに分類される。一つは積極的な軍事的支援とバックアップ。一つはロシアに戦争を起こさせないための外交的圧力。もう一つはドイツの「我関せず」だ。
第一の対応は英国やポーランドだ。2月1日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフを、ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相がウクライナを訪問し、ウクライナ、ポーランド、イギリスによる新しい「政治協力のモデル」を発表した。
三者は、ウクライナ、ポーランド、英国による新たな「政治協力モデル」を発表した。
ジョンソン氏はキエフ訪問に先立ち、ツイッターで「友人として、民主主義のパートナーとして、英国はウクライナの主権を損なおうとする人たちに対抗して守り続けるだろう」と強調した。
モラヴィエツ氏は、「ロシアのような隣国が近くにあると、火山のふもとに住んでいるような気分になる」と語り、ウクライナに大砲弾薬、迫撃砲、携帯型防空システム、無人偵察機などの防衛設備を供給すると付け加えた。同氏はロシアに抵抗することは、ウクライナだけでなく、ヨーロッパ全体やNATOにとっても重要だと強調した。
二つ目のアプローチは、米英仏の3カ国が、ロシアが戦争を起こせば、国際決済システム（Swift）を通じたロシアの輸出収益のアクセスを断つなど、厳しい制裁を受けると警告したものだ。米国はウクライナに軍隊を派遣しないと発表しながら、NATO諸国を強化するための軍事的準備を行い、またウクライナに大量の武器を送った。
その理由は、ロシアはEUを恫喝しつつ、その真の目的は米国と交渉してNATOの東進の圧力を減じさせるためだからだ。
米露間の外交的なコミュニケーションは続いており、オースティン米国防長官はロシアとの衝突は「避けられないものではなく、外交のための時間と余地はまだある...米国は同盟国とパートナーと共に、ロシアに危機から脱し、より大きな安全保障に向かう道を提供するために歩調を合わせている」と述べている。
米国のこうした姿勢の第二の理由は、ドイツがロシアに対する圧力に反対しているからでもある。
ロイター通信は1月28日、ロシアのラブロフ外相がロシアのラジオとのインタビューで、「（解決策が）ロシアに依存するならば、戦争は起きないだろう」「我らは戦争はしたくないが、我々の利益が無造作に踏みにじられ、無視されることも許さない」と述べたと報じた。
ラブロフ氏は、米国とNATOが1月23日にロシアに提出したロシアの安全保障要求に対する回答書には、少なくとも「何か」が含まれており、米国の提案はNATOの提案よりも優れていると述べ、ロシアはそれらを研究し、プーチン大統領が対応を決定することになると述べた。
その内容は公表されていないが、ウクライナのNATO加盟を認めないという可能性は排除されている。ラブロフは今後数週間のうちに、ブリンケン米国務長官と再び会談する予定である。
この発言は、欧州の安全保障に関する米国の提案についてさらに協議する意思があること、ロシアは必ずしもウクライナで世界大戦を起こすことを本心から望んでいないことを示すロシアからのはっきりしたサインだとはいえるだろう。（終わり）
普京的“大俄罗斯梦想”和乌克兰危机
澳大利亚远离欧洲大陆，是西方国家中少数几个不属于北约成员国的国家。但是，随着美国和中国围绕着各自的印太战略展开竞争甚至对抗后，澳大利亚越来越关心印太地区的稳定和安全。而最近发生的乌克兰危机则把北约与俄罗斯的对抗关系展现到了国际舞台的中心。这个世界并不太平，欧洲事务对澳大利亚也并非漠不相关。笔者从乌克兰危机入手，介绍相关国家潜在冲突的背景和可能的走向，为澳大利亚读者提供视角和分析。
一、乌克兰危机因何而起？
俄国最近屯兵十万在乌克兰边境，摆出一副要入侵乌克兰的姿态。一旦俄国入侵乌克兰这样的事态发生，战火不仅会蔓延到乌克兰各地，而且会直接威胁到欧洲大陆的稳定，进而冲击到世界上的其他地区。比如，台湾政府1月28日便成立了“乌克兰情势因应专案小组”；而《德国之声中文网》同一天发表文章，分析台湾和乌克兰的异同。2月3日日本的英文媒体《日经亚洲（Nikkei Asia）》也刊登文章指出，乌克兰危机令美国不得不做出应对，由此又牵扯到美国在印太地区的部署，所以这场危机也制造出了令台湾感到担忧的危险。
台湾和日本对乌克兰危机的关注十分相似。很显然，乌克兰危机不是一个局限于乌克兰与俄罗斯边界地区的局部事件，它已经引起了印太地区一些国家和地区的警惕。作为美国和日本在印太地区的重要盟友，澳大利亚显然也有理由关心乌克兰危机的国际影响。2月4日澳广SBS已经报道，美国情报官员指出，俄罗斯或将制造借口入侵乌克兰。
为什么俄罗斯要准备入侵乌克兰？其中的关键因素是北约东扩的现实以及俄国和北约之间的对抗，乌克兰危机就是这种俄国和北约之间渐进对抗的最新引爆点。
二、北约的东扩现状和普京的西扩野心
1997年以后，北约从过往的苏联阵营吸收了14个新成员国，这些新成员国包括中欧的捷克、匈牙利、斯洛伐克和波兰，波罗的海三国爱沙尼亚、立陶宛、拉脱维亚，巴尔干地区的保加利亚、罗马尼亚和阿尔巴尼亚，还有从原来的南斯拉夫独立的克罗地亚、斯洛文尼亚、黑山、北马其顿。如果从地图上看，北约现在已经把东方的防务战线延伸到了前苏联的国境线，而在波罗的海三国，北约的防务前线直接与俄国接壤。
北约不可能入侵俄国，因为民主国家都没有占领邻国的野心，它们关注的是周边地区的和平和稳定。但是，这些属于前苏联阵营的国家对俄国却并不放心。俄国不仅历史上一直有扩大领土的野心，其现任总统普京也有扩大势力范围的意图。这些北约的新成员国之所以加入北约，都是为了借助北约的强大军事力量，防范俄国对它们国家安全的威胁。
它们的防范之心是不是多余的？法国国际广播电台1月31日分析，普京执政20年来一直想实现他的“大俄罗斯梦想”。从今天的乌克兰危机当中可以清晰地看到，普京的所谓“大俄罗斯梦想”，其实就是与北约针锋相对，向西扩张，重建前苏联集团的势力范围，把那些当年受苏联控制或影响的国家重新纳入俄国的掌握之中。普京的这个战略目标其实是公开的，在乌克兰危机中，他对北约提出的俄国的两个撤军条件就是最好的证明：其一，北约不能接纳乌克兰；其二，北约的军事力量必须退回到美苏冷战结束时的1991年以前的防线，也就是北约要放弃对前面提到的14个新成员国的安全承诺。
为了实现普京的扩大俄国势力范围的国际野心，2014年俄国策动乌克兰东部地区的俄罗斯族独立，并派兵占领了乌克兰东部若干重要地带；去年11月以来俄国又部署了10万陆军、大量坦克和火炮到俄国与乌克兰的边境线上，摆出随时侵入乌克兰的架势，以此逼迫北约答应俄国的上述要求，因此酿成了目前的乌克兰危机。
三、乌克兰要加入北约，普京有资格反对？
普京反对乌克兰加入北约的理由是，如果乌克兰加入了北约，北约就把俄国的西方和西南国界变成了北约布防的前线。这是从霸权主义角度出发的说法，即凡是我不喜欢的状态，都必须按照我的意愿改变。但是，乌克兰是一个主权独立的国家，它难道不能自主选择自己的国际关系，从而守护国家安全吗？
乌克兰现在不是北约成员国，但它是一个北约的“伙伴国”，其含义是，北约内部有共识，未來某个时间乌克兰可能被允许加入北约。2019年乌克兰已经通过宪法修正案，把加入欧盟和北约作为国家的基本方针写入了宪法。迄今为止，北约并未对俄罗斯让步；北约坚持说，乌克兰是否要加入欧盟和北约，是它的主权，俄国无权决定；北约同时也表示，不会放弃对北约成员国的安全保护。
乌克兰是欧洲面积第二大的国家，国土面积60万平方公里，仅次于俄罗斯，人口4千多万人。从地理状况来讲，俄国用10万兵力无法占领整个乌克兰。历史上乌克兰经历了许多战争和破坏，从斯大林制造的大饥荒，到二战中的坦克战大战，再到1986年切尔诺贝利核电厂爆炸造成的破坏。乌克兰人口中，乌克兰族占78%，俄罗斯族占17%，主要住在东部靠近俄罗斯的地方。现在俄罗斯的入侵阴霾笼罩着乌克兰，许多乌克兰人认为，他们要保卫自己的国家；而且他们相信，俄罗斯没有能力战胜自己的国家。
乌克兰总统泽连斯基已签署法令，未来3年内，在现有25万军队的基础上再增加10万军人，并提高士兵待遇。泽连斯基强调：“这项法令（的制定）不是因为我们很快就会发生战争......而是为了在不久的将来乌克兰会有和平”。目前乌克兰政府比较担心的是失去第二大城市哈尔科夫。乌克兰总统泽连斯基对《华盛顿邮报》表示，如果俄罗斯对乌克兰采取军事行动，可能会试图占领工业重镇哈尔科夫。哈尔科夫位于乌克兰东部，是该国的第二大城市，距离边境只有42公里，有140万人口。
四、乌克兰民众如何选择了现任总统？
乌克兰并非中欧的捷克、波兰、匈牙利或波罗的海三小国那样成功的民主转型国家。乌克兰和不少前苏联的加盟共和国一样，所谓的民主化被原共产党精英操纵，因此把乌克兰变成一个乌烟瘴气的国家，官员曾经长期普遍贪污腐败，捞到钱就移民外国，民众则因为经济落后而生活艰难。但是，乌克兰民众用选票表达了他们明确的意愿，他们希望摆脱俄国那种所谓的“民主化”之后腐败国家的命运，现任总统泽兰斯基就是这样上台的。
乌克兰现任总统泽兰斯基（Volodymyr Zelensky）原来是位喜剧演员，他演总统演出了名，然后就演成了真总统，可以算是世界上独一无二的在舞台上演总统、然后就直接走进总统办公室、坐到总统座位上的人。2016年乌克兰播出了一部热门的政治讽刺剧《人民公仆（Слуга Народа）》。剧中有一个为人正直的中学历史教师（由泽兰斯基扮演），因为在课堂上批评乌克兰国家机器的腐败，被喜欢他观点的学生录作视频放在互联网上，一下子成了“网红”；然后这位中学历史老师竟然被民众推选出来参选总统，并且一举当选。该剧的重点是，他当选后，因为拒绝腐败，在政坛上举步维艰，甚至差点被腐败势力暗杀。
这戏的第一季播完了，第二季上演没多久，扮演剧中“总统”的这位乌克兰著名的喜剧节目主持人的个人命运发生了令人难以置信的戏剧性转折，一切都弄假成真了。在电视剧“粉丝”们的拥戴下，这位没有任何政治背景和政治势力的“总统”演员，居然被推选为总统候选人，而且获得全国民众的拥戴，顺利当选了。由此可见，乌克兰的选民是多想改变自己的国家啊。
这部俄文电视剧的第一季有40多集，笔者曾经兴致盎然地看完了全剧，也因此对乌克兰现状有了一些直观的理解。我讲俄语，也曾在俄罗斯企业做过问卷调查，研究过俄国私有化过程中工人与经理之间错综复杂的互动关系，对俄国社会比较了解，所以看这部乌克兰电视剧时，不仅能理解剧中人物对话中的隐含意思，而且可以透过剧情，对社会动态产生共鸣，就像一个中国人看中国的反腐剧能举一反三那样。
五、乌克兰危机的德国因素
普京之所以选在北半球寒冷的冬季制造军事危机，有两个原因：其一，普京的军事威胁用的还是二战时传统的坦克部队和步兵发动攻击，而冬季的乌克兰地面冻得很硬，方便坦克行动；其二，欧盟的领头国家德国严重依赖俄国的天然气，因此冬季的德国十分软弱，不会支持乌克兰，这时候普京讹诈欧盟和北约，比其他季节容易奏效。而欧盟要达成一致立场来应对乌克兰危机，德国这个欧盟领导国家的态度至关重要，但这次乌克兰危机发生后，德国却反对向乌克兰提供大量武器。
德国是推进绿色能源最积极的国家，去年11月底我给澳广SBS写了一篇《全球二氧化碳减排与“澳大利亚疑问”》，指出了与此相关的问题。由于德国的多数政党认定，煤炭和石油等传统燃料会排放二氧化碳，加速地球暖化，而核电又可能产生核泄漏，最安全的“绿色”能源只有可再生的太阳能、水力发电和風力发电。
水力发电要靠修建水电站，但大自然当中能建水电站的地方有限，要充分满足能源需要，只有太阳能和风能可以替代。而风力发电和太阳能发电的成本极高，而且电力来源既不稳定，又难以储存；退而求其次，就需要大量使用天然气。德国地势平坦，水力发电的条件差，2000年以水力为主的再生能源只占能源消耗的5%。过去20年来，德国把能源消耗中再生能源占比提升到19%，计划2030年把再生能源占比提高到总发电量的65%，到2050年占80%。2000年时德国的核电占三成，随后德国政府決定淘汰核电，准备今年底关闭所有核电站，这样德国就需要大量进口天然气来替代核能。
进口天然气有海运液化气和管道天然气两种途径。前者运途远，要从美国和加拿大海运，而且成本高；后者成本低，从俄国进口。这样德国就走上了能源方面严重依赖俄国的道路，进口天然气的55%靠俄国用管道输送；而且，为了实现废除核电这个目标，还需要再大量增加俄国天然气进口，为此就修建了从俄国输送天然气的“北溪2号”管道工程。
普京在德国决定废除核能的今年下手了，因为今年正是德国需要大幅度增加从俄国进口的天然气来替代核能的时候。从去年开始，普京一面大幅度给出口天然气涨价，一面减少对德国的天然气出口。于是德国去年电力批发价上涨140%以上，今年又继续涨价。很多德国家庭只好节省用电。
六、西方国家的应对
解决乌克兰问题的难题之一在于德国，而德国自己却左右为难。德国在乌克兰危机问题上的立场可能削弱德国在欧盟的领导地位；而乌克兰危机问题上，美国的作用会进一步增强，普京其实也正希望与美国直接谈判，因为欧盟无法达成一致的对俄国政策。
乌克兰需要国际支持，但并不希望打仗；乌克兰国内目前并没进入到全民动员、全面备战的状态。这种情况下，美国也有必要让乌克兰知道，不能等着西方国家帮它把麻烦解决掉，乌克兰要有自卫的充分准备。毕竟乌克兰目前并非欧盟成员国，所以西方国家不会象对待北约成员国那样会出兵保护乌克兰。
西方国家对乌克兰危机的应对大致可分为三类。一类是军事上积极支持、支援；一类是用外交压力阻止俄国发动战争；另一类是基本上不管不问，这主要是指德国。采取上述第一种做法的是英国和波兰。2月1日英国首相约翰逊（Boris Johnson）到基辅访问，波兰总理莫拉维奇（Mateusz Morawiecki）也到乌克兰访问，三方宣布建立一个乌克兰、波兰和英国的新“政治合作模式”。约翰逊到访基辅前通过推特强调：“作为一个朋友和民主伙伴，面对那些试图破坏乌克兰主权的人，英国将继续维护乌克兰的主权”。莫拉维奇说：“生活在像俄罗斯这样的邻国附近，我们有一种生活在火山脚下的感觉。”他补充说，波兰将向乌克兰提供火炮弹药、迫击炮、便携式防空系统和无人侦察机等防御性装备。莫拉维奇强调，反抗俄罗斯不仅对乌克兰、而且对整个欧洲和北约都很重要。
采取上述第二种做法的是美国、英国和法国，这三个国家都警告俄国，如果发动战争，俄国将面临严厉的制裁，包括切断俄国通过国际支付系统（Swift）获取出口收益的可能性。美国虽然宣布不出兵乌克兰，但为增援北约国家做好军事准备；同时还为乌克兰运送大批武器。美国这样做的原因之一是，俄国讹诈北约，其真正的目标是和美国谈判，减轻北约东扩给俄国造成的压力。而美国与俄国的外交沟通一直在进行中，美国国防部长奥斯汀说，与俄罗斯的冲突“并非不可避免，外交上还有时间和空间……美国与我们的盟友和伙伴步调一致，为俄罗斯提供一条摆脱危机、走向更安全的道路”。至于美国这样做的第二个原因是，欧盟的领导国家德国反对对俄罗斯施加压力。
路透社1月28日报道，俄国外长拉夫罗夫（Sergei Lavrov）接受俄罗斯电台采访时说，“如果（解决问题）取决于俄罗斯，那么就不会有战争。我们不希望发生战争，但我们也不会允许我们的利益被粗暴地践踏、被忽视”。拉夫罗夫表示，美国和北约1月23日向俄国提交的对俄罗斯安全要求的书面回应，至少有“一些东西”，美国的建议好于北约的；俄罗斯正在研究这些建议，普京将决定如何回应。这些回应的内容没公开，但排除了不允许乌克兰加入北约的可能性。拉夫罗夫预计，未来几周将再次与美国国务卿布林肯会面。这个表态是俄罗斯发出的明确信号，它愿意就美国提出的欧洲安全建议进一步协商，而俄国不见得就真想在乌克兰发起世界大战。