程暁農★来年はまた豚肉が値上がりする 2021年7月21日
中国は多くの経済的な厄介事を抱えているが、食肉問題はそのうちの一つに過ぎない。2019年には全国的に肉の値段が暴騰したが、2021年にも同じことが起きた。
これは20世紀に農村改革後に出現のに似ていた。中共はあのときもえらく困った者だが、40年たった今でも、同じ悩みが相変わらずだ。
7月19日、国家発展改革委員界は、豚肉価格が大きく変動するのを防ぐため、必要に応じて関連部門と協力し、規制や管理を強化すると発表した。
中共当局はいまや国際社会のルールさえも支配しする「不可能なし」の万能政府を自称しているが、肉を食べるという簡単な問題も解決できないでいる。それどころか米国と大豆戦争をやって、人々は高い肉を食べるしかなくなってしまった。
★肉の値段が暴騰、暴落
2018年、中国と米国は経済・貿易交渉を開始し、トランプ大統領に圧力をかけるために、米国産豚肉輸入を停止することを発表。そしてファーウェイの孟晩舟事件によりカナダ産豚肉の輸入を停止した。
そして国内の豚肉需要を補うために、ロシアからの高い豚肉の輸入を決定したが、それによって「アフリカ豚熱」が発生してしまった。大量の豚が死亡する一方、養豚業者は大量の豚を屠殺したため、国内の豚の在庫が60％減少した。
豚の在庫数が減ると、当然、翌年の豚の供給量も減る。予想通り、2019年は全国の豚の価格が高騰し始め、2019年8月、国家統計局によると、同月前半の豚肉価格は50％上昇し、8月中旬の10日間で、豚の価格はさらに16％高騰した。
世間では「肉の値段が高すぎる」「豚肉を食べる余裕がない」と叫ばれ、いたるところで豚肉を盗む事件が起きた。そのため、各地では「豚肉防衛戦」が大々的に行われ、29の州で20億元以上の「豚肉購入補助金」が発行された。
にもかかわらず、その年の9月には、豚の出荷価格が前年同期の2倍になっていた。豚肉の全国平均価格は、2020年7月に1kgあたり56元のピークを迎えた。
しかし、その直後の2021年初頭には、全国の食肉価格が右肩下がりになり、養豚の赤字時代が近づいてきた。案の定、発展改革委員会の価格監視センターが発表したデータによると、2021年6月21日、全国の豚の価格は1kgあたり14元まで下がり、2020年7月のピーク時の肉の価格のわずか4分の1になった。
この時、肉が安くて飼料が高いため、多くの養豚農家や養豚会社が「これでは食べていけない」と養豚農家が悲鳴をあげ、在庫の豚を急いで屠殺して市場に出した。発展改革委員会の分析によると、豚と飼料の価格を基にすると、将来的に養豚の1頭当たりの平均損失は804元になるという。
現在の中国の豚の在庫は激減しており、来年からは豚肉の不足が確実となり、そうなると肉の価格は再び高騰し始める。
中国の食肉価格はなぜ「ジェットコースター」のように、高いときは消費者が仰天するほど高く、低いときは養豚業者が「血を吐く」ほど安くなるのか？
★餌代が供給の周期的波動を起こす
養豚の過程で出荷量が周期的に上下し、飼育頭数は直接養豚コストに左右される。養豚家の飼料と肉の比率は3.2対1、一頭の豚が3.2斤（1斤＝500グラム）の資料を食べて1斤の肉になる。
飼料が高く肉が安ければ、赤字になって自然と飼育数が減るし、逆に飼料が安くて肉の値段が高ければ、飼育数が増える。一方、頭数が増えれば肉の価格は下がり、減れば肉の価格は上がる。
養豚農家は飼料価格と肉価格の両方を気にして、収入を拡大するために飼育量を増やすべきか、損失を防ぐために飼育量を減らすべきかを判断しなければならない。
養豚農家に生産量の増減を指示する市場サインは、豚の屠殺価格と飼料価格の比率である「豚穀比率」である。この比率の動向は複雑で、国内の飼料生産量だけでなく、輸入飼料の量と価格に影響される。
そして、豚肉の値段は飼育量と出荷量の密度に関係し、また輸入豚肉の量とも関係する。もし大量の養豚農家が同時に豚を増やせば、餌もたくさん必要になるから、飼料の値段も上がる。反対に、養豚農家が一斉に飼育を減らし、在庫がなくなれば飼料価格も同時に下がる。
飼料作物の植え付けも養豚も自然の影響を受ける農業で、植えたらすぐ実るというわけにはいかない。豚だって毎日少しずつ大きくなるものだ。
飼料の作付面積や飼養頭数の増加は価格変動に応じて調整されるが、飼料の供給量や飼養頭数は半年から1年程度遅れて変化するのが普通だ。
その結果、価格の変化が先で、豚の供給量の変化が後になるというタイムラグが生じる。このタイムラグにより、豚の入荷数が周期的に変動し、「ピッグサイクル」と呼ばれる。
ドイツのA.HanauやポーランドのS.SchmidtやS.Mandeckiが100年前に豚の価格と豚サイクルを分析した本を出版しているように、「豚-穀物比率-豚のサイクル」は経済研究の中では古いテーマだ。
しかし、それは市場経済での研究結果であり、30年以上も計画経済だった中国には当てはまらなかった。そのため、当局や中国の消費者には、長い間そのような概念がなかった。中国の大学の政治経済学の教科書は、マルクスの理論ばかりで、現実の経済の仕組みを理解するのには役立たないのだ。
★物価安定と肉の価格変動
中国人が主に食べる肉は豚肉と鶏肉なので、肉の価格は人々の生活、特に庶民の食卓に直結している。豚肉の価格変動は物価の上下に大きな影響を与えており、肉の価格を安定させることは物価を安定させることにつながる。
今年、中国の豚肉価格は急落し、工業製品の価格は高騰したものの、食品の消費者価格は肉価格の下落によりわずかに上昇しただけだった。
肉の暴落が短期のインフレを相殺したといえる。しかし、今年の下半期は豚肉価格が急上昇する可能性が高く、来年の豚肉価格は当局にとって頭の痛い問題になるだろう。
市場経済であれば、肉の価格は常に変動しているので、このような問題はそれほど深刻ではない。しかし、中国では大きな問題だ。その根底には計画経済時代の残りカスと、政府の盲目的対応による弊害がある。
計画経済下、かつて長いあいだ給料も物価も凍結されてきた。1960年から1977年まで、政府が全国の機関を集中管理していたので、サラリーは1円も上がらなかった。
豚肉価格は長年、値段は変わらなかったが、チケットで買うしかなく、そのチケットが制限されていた。そして、多くの低収入の家庭では脂身の多い肉が変えるだけで、ラードで野菜料理に香りをつけたりするだけだった。こうした厳しい価格統制は、民衆に長期的な物価安定というイメージを与えるし、当局は物価安定を約束しなければならならなかった。
経済改革初期の1980年代、農村改革は次第に計画経済による農民への冷酷な搾取を崩壊させていった。市場経済の下で農産物が自由に取引されるようになり、農民は都市に出て農産物を直接販売するようになった。
1985年には中共創立以来初めて「豚飼料比-豚サイクル」が出現し、豚サイクルに合わせて価格が上昇し、1987年末にはますます値上がりしたのだった。
当時、経済問題に口を出していた保守派の「重鎮」である陳雲や、彼に追随する国家計画委員会は、「豚飼料比-豚サイクル」について何も知らなかった。
彼らは、物価の上昇は経済の過熱であり、物価を安定させるためには厳しい緊縮財政が必要であると考えた。 これは、「価格は安定しているものでなければならない」という大衆の認識と一致した。
当時、私は、国家物理改革委員会の国家研究院で1987年の「中国経済発展報告」を執筆した際、特に豚と穀物の比率を分析し、肉の価格変動は正常な経済現象であり、慌てる必要はないということをデータを用いて証明した。
農業に精通し、市場経済の法則を理解していた趙紫陽は、これを読んですぐに新華社通信の「国内動向」への掲載を認めた。 その後、1988年初めに新華社の記者の取材を受け、私の分析が人民日報に掲載された。1949年以来、中国では初めての豚飼料比-豚サイクル」の論議だった。
★アメリカ大豆依存と輸入価格がサイクルに影響する
今世紀に入ると、WTO加盟による輸出ブームで経済が活性化し、中国の生活水準が上がり、肉の需要が大幅に増加した。2018年、国内の豚肉消費量は5,540万トンに達し、1978年の7倍になった。
このように豚肉の需要が急増すると、当然ながら飼料が不足するが、中共はその需要に対応する方法を見つけ出した。
中国の外貨準備が増えると、大量の飼料を輸入し始めたのだ。 輸入飼料の中でも最も重要なのは大豆で、まず食用油の精製に20％を搾り取り、残りの80％は大豆粕として豚の飼料に使われた。これは高品質な高タンパク飼料であり、養豚家にとっては飼料と肉の比率が最も低い。
2003〜2004穀物年度には、中国の大豆輸入量が初めて国内生産量を上回り、2,074万トンに達した。2007〜2008穀物年度には、大豆輸入量が3,782万トンに増加。
2017〜2018穀物年度には、大豆輸入量が9,350万トンと、10年間で1.5倍に急増した。 こうして、中国はわずか20年で世界最大の大豆輸入国となった。世界の大豆輸出量の60％以上を中国が購入しているため、年間1億トンもの輸入が必要となる。
それでも、2007年から現在に至るまで、中国の養豚農家はいまだに「豚飼料比-豚サイクル」から逃れられず、2008年、2013年、2017年は3つの業界特有のパターンによる損失が発生し、今年が4度目だ。これは2018年のアフリカ豚熱によるものをのぞけば最悪だ。
なぜ中国は自国で大豆を栽培し、飼料不足を解消しないのか？大豆は地面に近いところでしか育たない低収量の作物で、収穫量も多くないため、栽培してもあまり利益にならない。もし、中国が飼料の輸入をやめて、国内で大豆を大規模に栽培したらどうなるか？
計算してみたところ、中国が飼料用穀物の確保を国内の大豆栽培に頼るとなると、少なくとも耕地の3分の1から2分の1を占める必要があり、その結果、深刻な食料配給不足に陥る。総耕地面積が限られていることから、配給を維持するために大豆を大規模に栽培することは不可能であり、飼料用の大豆を輸入しなければならないのである。
大豆の輸入量があまりにも多いため、中国の食肉価格は大豆の国際価格の変動に影響を受けるのだ。大豆の輸入元は非常に集中しており、米国、ブラジル、アルゼンチンの3カ国で90％以上を占めている。
中国が食肉価格を比較的安定させるためには、これらの主要な大豆輸出国に災害がなく、大豆の輸入取引がスムーズに行われることが前提となる。
この2つの条件のどちらかが変われば、大豆の輸入価格は大きく上下し、飼料価格は上下し、中国向けの肉の価格は跳ね上がる。
★豚肉は「人質」
中国の豚の価格は、なぜ昨年は急騰し、今年は急落し、そして来年は確実に急騰するのか？ 昨年は急騰し、今年は急落し、そして来年は確実に急騰するのか？ 理由は、豚肉が「中共の人質」になっているからだ。対米大豆戦争の結果、「豚飼料比-豚サイクル」は、必然的に深刻な影響を受けたのだ。
「豚飼料比-豚サイクル」は、中共によって実質的に修正され操作されるから、当然、正常な波動は狂って、豚の出荷量が大幅に上下動を繰り返す。これは中共が「豚肉を人質にしている」に等しい。民衆の日常生活はこれによって左右されているのだ。
しかし、しかし、これまで国際的なメディアがこの問題を分析することはほとんどなく、中国の消費者はこの問題を意識することもなく、ただ肉の値段が高すぎるとぼやいているだけだ。
この1年半、中国の養豚業界ではアフリカ豚熱など疫病などの不測の事態は発生していない。 肉の価格が急落した主な理由は、豚と穀物の比率が急激に低下したため、養豚業の損失が大きくなり、養豚業者が在庫を空にして売りに出したためである。
短期的には、豚肉の供給過剰となり、当然ながら肉の価格は暴落した。 では、なぜ急に豚の穀物比率が下がったのか？
先に述べたように、2019年、中国の豚出荷量は、アフリカ豚熱によって前年の6割に減った。こうした状況の下で市場からのサインとして養豚農家に大いに豚を飼育して豚の数を増やしてもらおうと言うのなら、本楽は大豆などの飼料の価格を下げて、豚飼料比をを高めなければならない。
しかし、実際は、2020年末、全国の豚の飼育頭数はアフリカ豚熱発生前の90％にしかならなかった。養豚農家は。豚飼料比が低いままだったので豚を増やすのにあまり熱心ではなかったのだ。そして、豚飼料比が低いままだったのは、中共がアメリカに対して大豆戦争を仕掛けた結果だった。
中共はは長年にわたり、米国から技術機密や知的財産権を大規模に盗み、貿易障壁を利用して年間数千億ドルの貿易黒字を維持し、米国に多大な損害を与えてきた。
トランプ大統領は2018年3月22日、「中国が米国の知的財産と企業秘密を盗んでいる」と非難し、中国共産党に「不公正な貿易慣行」を改めさせるために、通商法301条に基づいて中国からの輸入品に関税を課す覚書に署名した。
中共は、は、技術機密の盗用などの事実を認めず、4月5日には大豆などの米国製品に25％の関税をかけることを発表し、報復としてブラジルからの大豆の輸入を増やすことにも切り替えた。
2019年、米国の中国向け大豆輸出は2017年に比べて44％減少し、同年の中国の各国からの大豆総輸入量は7％減少。 大豆の輸入量の減少は、2019年と2020年の中国の飼料価格を引き上げるのに十分であり、それが豚の穀物比率を低下させだ。
しかも、ブラジル産大豆は米国産大豆よりも1トンあたり40〜60ドルも高い。が2019年にブラジルからの大豆輸入を意図的に増やしたため、中国の大豆輸入量の65％をブラジル産大豆が占めた。
これは低価格を捨て、高い大豆を買うことになるから、必然的に輸入飼料は次第に値上がりする。
2019年から2020年にかけては、肉の価格が高騰したものの、飼料の価格も高騰し、養豚農家が赤字になることが決まっているほど、中南海によって人為的に豚の穀物比率が低下していた。これが、養豚農家が2021年前半に早くも豚の在庫を空にした最大の理由。
中共がアメリカに対処するために正常な豚のサイクルを崩した結果は3つある。まず、人民は非常に高価な豚肉を支払うことになり、次に養豚業者は損をして血を吐く思いをさせられ、三つ目には、2022年には人民は再び高価な豚肉を支払うことになる。
これはまさに数年来、中共が対米方針を実行している、その人質がわりに豚肉をつかっているからで、この光景が、中共に「肉の悩み」をもたらしているのだ。（終わり）
程晓农：吃肉的烦恼
2021-07-20
中共在经济上的烦恼很多，吃肉的烦恼只是其中之一。2019年全国肉价暴涨，2021年又全国肉价暴跌，类似的现象上个世纪农村改革之后就出现了，中共那时曾为此十分烦恼。40年过去了，同样的烦恼依旧存在。7月19日，国家发改委表示，必要时将会同有关部门加大调控调节力度，防止生猪价格大起大落。中共当局虽然现在自称“无所不能”，连国际社会的规则都想主导，却连一个小小的、并不复杂的吃肉的烦恼也解决不了；相反，因为它与美国打大豆战，导致民众为吃肉付出重大代价。
一、从肉价暴涨到肉价暴跌
2018年，中美开始经贸谈判。中共为了给特朗普总统施加压力，宣布停止进口美国猪肉，又因孟晚舟案停止进口加拿大猪肉。为补充国内猪肉供应，中共决定改从俄国进口，结果从俄国高价进口的猪肉却带进了非洲猪瘟。中国爆发非洲猪瘟后，大批生猪死亡；同时，养猪户为避免因猪瘟遭受损失，提前宰杀大量存栏生猪，全国的生猪存栏量因此减少了六成。
生猪存栏数下降，自然会造成第二年的生猪供应量减少。果然，2019年全国猪价开始暴涨。2019年8月，国家统计局的消息称，当月上旬猪肉价格比去年同期上涨五成；8月中旬的十天内，猪肉价格又急升16%。民众大喊肉价太贵，吃不起猪肉了，各地都有人在抢购猪肉。于是各地政府奉命打响了“肉价保卫战”，共有29个省下发了20多亿“买肉钱”，以补贴城市消费者。尽管如此，到了当年9月，生猪出栏价已比去年同期翻了一番。猪价上涨后，养猪户逐步扩大了饲养量，但肉价涨得比猪的生长速度快。据农业农村部的监测数据，2020年7月，全国猪肉平均价格涨到每公斤56元的最高点。
紧接着，2021年年初，全国肉价开始持续下跌，这意味着养猪亏损期即将到来。果然，据发改委价格监测中心发布的数据，2021年6月21日，全国生猪价格跌到每公斤14元，仅及2020年7月肉价峰值的四分之一。这时大喊吃不消的变成了养猪户，肉贱饲料贵，许多养猪户和养猪公司赶紧把存栏的生猪屠宰上市，以减少亏损。据发改委分析，按目前的生猪和饲料价格推算，今后生猪养殖平均每头要亏损804元。
目前中国的生猪存栏量正在急剧减少，而明年开始猪肉短缺将成定局，然后肉价将开始又一轮暴涨。为什么中国的肉价象“过山车”，高时高得令消费者咋舌，低时又低得令养猪户“吐血”？
二、猪粮比价决定生猪供应的周期性波动
生猪的饲养过程中会发生出栏量的周期型波动，养猪户饲养猪的多少，直接受饲养成本的影响。养猪户一般的料肉比是3.2比1，一头猪吃3.2斤饲料才长1斤肉。饲料贵而肉价低，他们会亏本，自然就减少饲养量；反过来，饲料便宜肉价高，他们就增加养猪的数量。另一方面，生猪出栏多，肉价会下跌；生猪出栏少，肉价就上升。所以，养猪户必须同时关心饲料价格和肉价，以此来判断自己应该增加饲养量来扩大收益，还是减少饲养量以防止亏损。
指挥养猪户增产或减产的市场信号是猪粮比价，也就是生猪出栏价格和饲料价格的比率。这个比率的变动原因比较复杂：饲料价格除了受国内饲料产量高低的影响，还受到进口饲料数量多少、价格高低的影响；而生猪价格既与饲养量和出栏密集度有关，也与进口猪肉的数量有关。如果大量养猪户同时增加养猪的数量，饲料需求大增，饲料价格就会上涨；反过来，如果大量养猪户同时减少饲养量，并且把存栏生猪清空上市，饲料价格和肉价就会同时下跌。
饲料种植和生猪养殖都受农业的自然周期约束，饲料不能今天种明天收，而猪也只能一天一天地慢慢长。饲料种植面积和生猪入栏数量的增加，虽然会根据价格变化而调整，但饲料供给量和生猪出栏量通常会推迟半年到一年才改变。这样就出现了价格变化在先、生猪供应变化滞后的时间差。这种时间差会导致生猪存栏数量出现周期性波动，这种波动被称为“生猪周期”。
“猪粮比价—生猪周期”是经济研究中的一个老题目，早在一百年前德国的A. Hanau以及波兰的S. Schmidt和S. Mandecki，就出版了分析生猪价格和生猪周期的书。但那是市场经济情况下的研究结果，对曾经30多年实行计划经济的中国并不适用。也因此，中共当局和中国消费者过去很长一段时间完全没有这样的概念。中国大学里的政治经济学教科书只讲一些马克思的理论，对理解现实经济的运行毫无益处。
三、中国：从物价稳定到肉价波动
中国民众的主要肉食消费是猪肉和家禽，所以肉食价格直接关系到民生，特别是升斗小民餐桌上的食物。可以想见，猪肉价格的波动幅度对物价涨跌具有重大影响，稳肉价就是稳物价。今年以来中国的猪价暴挫，虽然工业产品的价格暴涨，但消费者的食品价格因肉价下跌而涨幅有限，因此肉价暴跌短时期内冲销了通货膨胀。但今年下半年，可能肉价就要开始快速上升，于是肉价推动通货膨胀将成为明年当局最头痛的难题。
这样的问题在市场经济国家不见得那么严重，因为肉价从来就是波动的。但在中国，生猪周期却成了个大问题。这个问题的根源，是计划经济时代的残余影响和政府盲目应对的不良后果。中共在计划经济下，曾经长时间冻结工资和物价，从1960年代到1977年，由政府集中管控的全国各机构、企业的工资没涨过1分钱；猪肉价格虽然多年不变，但通过凭票供应来限量购买，以至于很多低收入家庭凭票买肉时宁可只买肥肉，好炸点猪油改善菜蔬的口感，为缺肉的家人补一点油腥。这种严格管控也养成了民众对肉价长期稳定的印象，而当局则不得不承诺稳定物价。
在经济改革初期的80年代，农村改革逐渐瓦解了计划经济对农民的冷酷盘剥，农产品开始进入市场经济下的自由交易，农民进城直接销售自己的农产品，于是市场价格左右了农业生产。但也因为市场价格的必然波动，肉价开始冲击城市居民的生活。1985年，中国出现了中共建政以来的首次“猪粮比价—生猪周期”，猪肉价格随生猪周期而上涨，到了1987年底上涨幅度越来越大。
当时，对经济问题有话语权的保守派“大佬”陈云，以及追随他的国家计委对“猪粮比价—生猪周期”一窍不通。他们认为，物价上涨就是经济过热，必须采取强硬的紧缩措施来稳定物价。而这种做法，恰恰迎合了民众对物价应当稳定不变的认知。当时我为国家体改委研究所撰写《1987年中国经济发展报告》时，专门分析了猪粮比价，用数据证明肉价波动系正常的经济现象，不应恐慌。对农业非常熟悉又理解市场经济规律的赵紫阳阅后，立即批给新华社的《国内动态清样》刊登。随后，1988年初，新华社记者曾对我做过专访，在《人民日报》报道了我的这些分析。这是1949年以后，中国第一次讨论生猪周期问题。
四、依赖美洲大豆，进口价格影响中国的生猪周期
进入本世纪以后，加入世贸组织带来的出口景气使得经济繁荣，提升了中国人的生活水平，对肉食的需求大大增加。2018年，全国的猪肉消费量达到5,540万吨，是1978年的7倍。如此迅速上升的猪肉需求自然会带来饲料紧张，但中共找到了一个办法来增加饲料供应。中国的外汇储备增加以后，开始大量进口饲料。进口饲料中最主要的是大豆，大豆先用于炼取食用油，豆油占大豆重量的二成，剩下的八成豆粕就用来制作成猪饲料。豆粕属于优质高蛋白饲料，养猪户的料肉比最低。
2003年至2004年粮食年度，中国的大豆进口量首次超过国内产量，达到2,074万吨；2007年至2008年粮食年度，大豆进口量增加到3,782万吨；而到了2017年至2018年粮食年度，大豆进口跳升到9,350万吨，10年间增加1.5倍。就这样，中国在短短20年里变成了世界上最大的大豆进口国。全球大豆出口量的六成以上都被中国买走了，每年需要进口1亿吨上下。即便如此，从2007年到现在，中国的生猪养殖户仍然逃不过生猪周期。2008年、2013年及2017年出现过3次行业型亏损，如果不算2018年非洲猪瘟造成的意外，今年是第4次，也是最严重的一次。
中国为什么不自己种植大豆，解决饲料短缺呢？大豆是一种低产农作物，它只能贴近地面生长，产量不高，因此种大豆收益也不高。如果中国停止饲料进口，改为国内大规模种植大豆，结果会怎样？我做过计算，中国如果要靠国内大豆种植来保饲料粮，需要占用至少三分之一到二分之一的耕地，那就会造成口粮严重不足。所以，在耕地总面积有限的前提下，要保口粮就没法大规模种植大豆，只能进口大豆作饲料。
进口大豆的数量太大，中国的肉价就受到国际上大豆价格波动的影响。而大豆的进口来源地高度集中，美国、巴西和阿根廷占九成以上。中国要想相对稳定肉价，就既盼望这几个主要大豆出口国没有灾害，又希望大豆进口贸易顺利。这两个条件里有一个变化，大豆进口价格就会明显涨落，而饲料价格则上下颠簸，中国人的肉食价格就会跳动起来。
五、被中共挟持的猪肉
为什么去年中国的生猪价格暴涨，今年又如此暴跌，然后明年肯定暴涨？原因是，猪肉被中共挟持了。由于中共对美国打大豆战，其结果必然严重影响正常的猪粮比价。猪粮比价被中共变相操纵之后，当然会改变生猪周期的正常波动，造成生猪存栏量大起大落。这就相当于中共挟持了猪肉的供给，而民众的日常生活也因此被胁持了。但是到现在为止，几乎没有国际媒体分析过这个问题，中国的消费者也根本没意识到这一点，而只是一个劲地抱怨肉价过高。
过去这一年半当中，中国的生猪行业并没有瘟疫或其他意外因素发生，导致肉价暴跌的主要原因是猪粮比价急剧下跌，导致养猪亏损严重，因此养猪户纷纷把存栏生猪清空上市。短期内，过量的猪肉供应自然会令肉价暴跌。那为什么猪粮比价会突然下跌呢？
正如前文所介绍的，2019年，中国的生猪存栏量因输入了非洲猪瘟而减少六成。这种情况下，当局如果要用市场信号激励养猪户扩大养殖以恢复生猪存栏量，本应增加进口大豆使得饲料价格下降，从而提高猪粮比价。但事实是，2020年底，全国生猪存栏量只恢复到非洲猪瘟疫情前的九成。养猪户对扩大养殖不太积极，与猪粮比价偏低有关。而猪粮比价偏低，又是中共对美国打大豆战的结果。
中共长期大规模盗窃美国的技术机密和知识产权，并用贸易壁垒维持每年数千亿美元的贸易顺差，给美国造成了巨大的伤害。特朗普总统2018年3月22日签署备忘录，指责“中国偷窃美国知识产权和商业秘密”，并根据贸易法第301条款，对从中国进口的商品征收关税，试图迫使中共改变其“不公平贸易行为”。中共拒绝承认盗窃技术机密等事实，而且于4月5日宣布，对美国的大豆等商品加征25%的关税；作为报复，同时改从巴西多进口大豆。
2019年，美国对中国出口的大豆比2017年下降了44%，使得同年中国从各国进口的大豆总量减少了7%。大豆进口数量的减少，足以抬起2019年和2020年中国的饲料价格，进而压低猪粮比价。更重要的是，巴西大豆比美国大豆每吨贵40到60美元。由于中共2019年特意多从巴西进口大豆，导致中国进口大豆总量中，巴西大豆占65%。这样买大豆是弃低价就高价，于是进口饲料的价格就不可避免地步步上涨。
从2019年到2020年，虽然肉价暴涨但饲料价格也飞快上涨，猪粮比价被中南海人为地压低到养猪户必然亏本的程度。这就是2021年上半年，养猪户纷纷提前把存栏生猪清空的主要原因。中共为了对付美国而打乱正常生猪周期的后果，一共表现为三个方面：先是让民众掏钱买极为昂贵的猪肉；再让养猪户亏本得大吐血；2022年将再让民众花钱买昂贵猪肉。这就是几年来，中共为了实施其对美方针，而挟持猪肉的全景图。这幅图景，描画出了令中共头痛的“吃肉的烦恼”。