程暁農★中共の好戦的歴史と現状 2021年4月22日
過去二カ月、中共の周辺国家への軍事的脅威と米海軍の対抗措置は、新たな危険な段階を迎えており、米・中冷戦、双方の海軍演習は普段にエスカレートし続けている。中共の好戦的姿勢は一時的な誤りなのか、それとも「伝統」の延長なのか？ 米国への核の脅威は本物か？これは中共が米・中冷戦に火をつけて以後、考えなければならない重要問題だ。
★1 米軍の大規模軍事力展開と政府の軍事費圧縮
昨年前半から、中共は、米国に対する一連の核恫喝行動を通じて、中米冷戦に火をつけた。 この複雑で危険な状況に直面して、国際的には二つの単純な認識が生まれた。
ひとつはバイデン政府が軍事費増加や軍拡を望まず、中共は好き放題できるだろうという見方。もう一つは米軍は片時も警戒を怠らないから、他の国々は、中共の脅威に安心していられるという見方だ。
この二つはどちらも問題の別の面を見逃している。米軍は確かに中共の脅威に対して抑止努力を続けているが、バイデン政府はこの努力の足をひっぱっている。
米軍の中共に対する準備と予防的抑止力は、今年に入ってから強化されており、米海軍は既存の空母艦隊と水陸両用打撃群の大部分を東アジアに移し、この地域の防衛力を増強している。
直近では、「USSルーズベルト空母群」が南シナ海に3カ月間滞在し、まず中東から移送されてきた「USSニミッツ空母群」と演習を行い、その後バシー海峡まで北上し、フィリピンの東側海域に沿って南下。南半球のインドネシアの南方海域まで航行。同海域で中国共産党の原子力潜水艦の航路を調査する船を牽制し、最後にインドネシアの西側のインド洋海域から インドネシアの西に位置するインド洋海域からマラッカ海峡を経て、360度の円環航海で南シナ海に帰還。さらに中東から移送されてきた水陸両用打撃群の「マキン・アイランド」号（訳注；ワスプ級強襲揚陸艦。マキン島は太平洋戦争における米軍奇襲攻撃の成功を記念する島の名前）と合同演習を行い、中共海軍の南シナ海国際海域における大規模海軍基地建設への抑止行動をした。
冷戦を誘発した核保有国に対する軍事力の誇示は、第二次世界大戦以降では前例がなく、米・ソ冷戦時代の両者の海軍対決よりも規模が大きい。 これは、米・中冷戦の現状において、米軍がいかに中共の軍事的脅威を警戒しているかを示している。
しかし、一方ではバイデン政府はこうした軍部の努力に対して、現実的行動で支援しようとしないばかりか、帰って足をひっぱろうとしている。米海軍ネットは4月9日に、米国軍部がたてた今年度の軍事予算は7530億ドルとしたが、バイデン政府が議会に提案したペンタゴンの軍事予算は7150ドルだった。これは前年度の軍事支出、7,316億ドルからマイナス2.3%だ。物価上昇率を考慮すると、来年度の軍事費の削減幅は実際には5％以上に達するという。
民主党が握る下院が、政権が提出した国防予算をさらに削減する可能性があることや、バイデン政権が中南米の不法移民に多額の支出をしていることなどを考えると、政権が米国の国家安全保障を無視して軍事費を削減するほど金に困ってるわけではないことは明らかである。 軍事費が足りない根本的な原因は、民主党とバイデン政権が中共を宥めようとしていることが非常に明白だ。
★台湾海峡危機の国際化
南シナ海は米・中軍事対立の一面に過ぎず、米・中冷戦下では台湾が真っ先にその矛先を向けられる。では、台湾が直面している中共の軍事的脅威はどれほど深刻なのだろうか。
今年の3月、国際戦略研究所と台湾国際問題研究所が世論調査を発表した。この世論調査では、国民の63％が「中国は台湾を攻撃しない」と考えていた。この世論調査ははっきり欠陥があった。問いかけは、「中共は台湾を攻撃を望むか？」と「中共は台湾を攻撃できるか」の2つに分けるべきだった。
つまり願望と現実の可能性は別の話なのだ。回答者の大衆はこの二つの問題を別のものと認識しているだろう。中共が台湾を攻撃するかどうかは、そう望むかによってではなく、実行できるかどうかにかかっているのだ。
中共が台湾を攻撃したいか否かは、その戦争準備と軍事的脅威からはっきりしている。 台湾の東側に空母の編隊を派遣して台湾を包囲する姿勢をとったり、福建省での軍事力を増強継続は、台湾を武力で威嚇する動きであると明確に判断できる。
強力な準備をして、台湾への攻撃が自分たちにとって危険ではないと判断した場合、次の一歩は実際の戦争準備に入る可能性がある。
しかし、今日の台湾海峡の危機は、もはや両岸関係の問題ではない。中共の去年上半期の米国に対する三つの威嚇行動は米・中冷戦に火をつけた。米国にとって、米・ソ冷戦終結後の30年間、中共の軍備増強と対外拡張により、インド太平洋地域の平和的な状況はは完全に失われてしまった。
この状況の下では、台湾海峡の危機はもはや台湾と中国の問題ではなく、米国の国家安全に関わる。つまり去年の下半期から、米国は史上、初めて、台湾は運命共同体になったと言えるのだ。
軍事レベルでは、中共が台湾を掌握すれば、米軍は「第一列島線」を効果的に守ることができなくなり、「第二列島線」、「第三列島線」に後退せざるを得なくなり、中央太平洋や東太平洋の海域で核原潜を使って米国を脅かそうとする中共の戦略的な試みを効果的に封じ込めることができなくなる。
経済レベルでは、台湾が中共に支配されると、東アジア地域全体が中共の軍事的包囲網に巻き込まれ、日本と韓国の国家安全保障が失われる可能性がある。
経済のグローバル化時代に、東アジアが中共に支配されてしまうと、世界経済は非常に危うくなる。
そのため、米軍が現在、中華民国（台湾）の安全維持に協力したいと明言しているだけでなく、日本の菅首相訪米は、台湾防衛のために米国とコミュニケーションを取り、協力するという重要な目的があったからだ。
なぜなら、ひとたび台湾が制圧されれば、日本は深刻な苦境に立たされるので、日本は、今や台湾や米国と同じ運命と危険を共有する運命共同体となったのだ。
台湾海峡危機の国際化により、多くの台湾人は、台湾の安全は国際的に相当程度守られていることを知るようになり、上記の世論調査では61.1％の回答者が「米国が台湾を守り、助けてくれる」と考えている。
★中国共産党の侵略主義の伝統
中共は決して平和を愛する政権ではなく、むしろ、国際的な野望を達成するために武力を行使したいと昔から考えてきた。この野心は台湾に対してだけのものではなく、中共にとっては台湾占領は「内政」であり、国際的な目標ではない。
国際的な目標とは、ソ連のように他の国家を自国の勢力範囲とすることだ。
中共が関与する対外攻撃には、朝鮮戦争のように外国に直接進出して内戦に参加するもの、ベトナム戦争のようにあらゆる手段を用いて他国の代理軍に武装供給して内戦を行うもの、そして1970年代後半の中越戦争のように周辺国との直接戦争を行うパターンがある。
中共は、政権確立前から、親共産勢力を支援して勢力圏を拡大する目的で、周辺国の内戦に介入しており、それが朝鮮戦争勃発の原因となった。
中共は設立後、まずベトナムの独立戦争を煽り、1960年代にはベトナム内戦を推進した。米軍が関与することになった朝鮮戦争とベトナム内戦に加えて、インド、ソ連、ベトナムとの国境戦争、金門島への大規模な砲撃などを勃発させてきた。
中国の近隣諸国にとって、全体主義的な共産主義政権が好戦的であったことはなく、第二次世界大戦を起こした大日本帝国のようなファシズム政権を除いて、アジアの近代史において、中国ほど近隣諸国に対して攻撃的であり、軍事衝突を繰り返してきた国はほとんどないと言ってよいだろう。
中共は朝鮮戦争で国連軍と戦うために志願兵を送っただけでなく、朝鮮内戦勃発の1年前に軍を派遣し、北朝鮮の南侵戦争の主力として活躍した。中共が実戦経験のある歩兵の主力を北朝鮮に提供しなければ、北朝鮮には大規模な地上戦の作戦能力がなかったいだけでなく、当時の北朝鮮の歩兵は実戦経験もなければ、戦場で戦術や戦闘の訓練をしたこともなかったのだ。
中共が北朝鮮の内戦準備のために歩兵を派遣したのは、朝鮮戦争が勃発する1年前の1949年のことである。
私が編集を担当した「当代中国研究」雑誌のの2000年夏号には、オックスフォード大学の政治学博士である徐泽荣氏の論文「China's Role in the Korean War」が掲載されている。
その論文の中で、林彪が1949年の夏、戦力の中から3個師団と2個連隊（156番、164番、166番）を北朝鮮に引き込み、完全に準備を整え北朝鮮軍に統合し、北朝鮮軍の46.5％を占めたことを紹介している。北朝鮮はこの中共軍を頼りに、1年後に朝鮮戦争を起こしたのだ。
1949年、スターリンは毛沢東に「領土」をわけ与えた。ベトナムはソ連から遠すぎてソ連共産党には馴染みがなく、ベトナム共産党は歴史的に中共に近いので、インドシナ半島は毛沢東が仕切ることになった。
第二次世界大戦終了後、フランスはベトナムの植民地支配を再開した。 中共の政権掌握後、第二野戦軍の名将の陳賡大将（ちんこう：1903〜1961）は、1950年7月前半、中国で訓練されたベトコン（南ベトナム解放民族戦線）部隊の指揮を執り、最高軍事顧問としてフランスと戦った。
中国はベトナムに対し、11万6千丁の各種銃器類、4630丁の各種砲、大量の通信・工学機器、食料・衣類・医薬品などの軍事物資など、大量の軍事援助を行った。
中共は防空、工兵、鉄道、兵站支援部隊の23個の分遣隊を派遣し、95個の連隊と83個の大隊、合計32万人以上の兵員を派遣し、最盛期は年間17万人であった。中共のの強力な支援により、ベトコンはフランス軍を破り、北ベトナムを占領したのだった。
★ベトナム戦争における中国の役割
1950年代から1970年代にかけてのベトナム戦争は、実はすべて中国共産党が仕組んだものだった。 当時、南ベトナムにあったベトナム共和国は、北ベトナムを攻撃しようとは考えていなかった。
が、毛沢東はどうしてもベトコン（南ベトナム解放民族戦線）に南ベトナムを占領させたいと考え、そのために中国の全力を傾けてベトコン部隊に武装・供給し、アメリカ軍が南ベトナムを援助するという、世界を震撼させるベトナム戦争を展開した。
スターリンの死後、毛沢東は国際的に共産主義国家の精神的リーダーになりたいと考えていた。そのためには、共産主義政権と民主主義国家の国際戦略について、モスクワと真っ向から対立しなければならなかったのだ。
当時、ソ連共産党は、平和共存戦略を提案していたが、毛沢東はベトナムで代理戦争を起こし、「権力の武力奪取」戦略が世界各国で通用することを証明し、モスクワを圧倒しようとした。こうして、インドシナ半島は毛沢東によって第二の朝鮮半島にされてしまった。
ソ連共産党の第一書記だったフルシチョフは、失脚後に秘密裏に書いた回顧録の中でこう言っている。
：「毛沢東について私が確実に知っていることが一つある。 少なくとも私が知っている限りでは、彼は世界を支配したいという焦燥感を爆発させ、まずアジアを支配し、次に他の国を支配するという計画を立てていました。 彼の排外主義、傲慢さには背筋が凍った。北京で毛沢東とプールサイドに寝そべって、水泳パンツ姿で戦争と平和について話し合ったことがあった。
：私は、「昔、拳や銃剣で争いを解決していた時代には、どちらが兵力や銃剣を多く持っているかで、結果は確かに違っていた......しかし、 原爆がある今、双方の兵力数の多い少ないは、戦争の結果には何の意味もない。 どちらかの軍隊が多ければ多いほど損害も大きくなる」と言ったが、毛沢東はこう言った。
：「あんたらソ連側は米国を挑発して武力行動に踏み出させればいいだけ。あんたらが必要な兵隊は、我々が供給する。100師団だろうが200師団だろうが、1000師団だってオッケーだ」と。私は彼に、「中国の師団を全部粉々にするには、1、2発のミサイルで十分だ」と一生懸命説明したが、全く耳を傾けようとはしなかった。
毛沢東は、中国が3年間の大飢饉に見舞われていた時に、国力を傾けてベトナム戦争を起こし、その後、アメリカとソ連を巻き込んだ代理戦争を行った。
ベトナム戦争は、すべて中共が始めたものであり、武器やその他の莫大な援助がなければ、戦いを続けるのは不可能だった。米軍が受動的に関与するようになったのは、中共がベトナム戦争を始めてからである。
1964年7月、毛沢東は北ベトナム大使に「アメリカが北ベトナムを爆撃したり、北ベトナムに上陸したりしたら、我々は戦うつもりだし、我々の軍隊は戦いたいと思っているし、一歩動くだけで行けるんだ」と語っている。
中共による北ベトナムへの軍事支援と軍事訓練は、北ベトナム軍にベトナム内戦を命じた1950年代後半から始まり、1964年12月には共産党がベトコン（南ベトナム解放民族戦線）と軍事協定を結び、北ベトナム軍に代わって30万人（歩兵5個師団、高射砲5個師団）の部隊を北ベトナムに送り北ベトナム防衛を担当し、北ベトナム軍は南ベトナムでの活動に全力を投じることになった。
1968年、南ベトナムに主力部隊の大半を投入していたベトコン（南ベトナム解放民族戦線）は米軍に敗れ、パリで米国と二国間協議を行わざるを得なくなった。レ・フォック書記長の回顧によれば、中共は「米国と交渉を行ってはならない。君らは米国に北部攻撃させるべきだ」とプレッシャーをかけたという。
当時、ベトコン軍は中国共産党から武器や兵站を全面的に供給されており、北ベトナムの防空も中共とソ連が請け負っていた。
中共の公式資料によると、このベトナム戦争のために、中国はベトナムに膨大な量の武器と戦闘用品を無償で提供した。
その内訳は、航空機179機、船舶145隻、戦車・装甲車・追跡トラクター1,044台、車両16,333台、大砲37,500門以上、砲216万門以上、砲弾13億発、圧縮された乾パンや副食、153 1万トン以上のほか、大量の工兵、通信、化学防衛機器、機器部品、軍需品などが大量に含まれ、総額200億ドルに達した。
1971年にアメリカが中共と接触するようになると、毛沢東は当時対立していたソ連の軍事的脅威に対処するためにアメリカ側に身を投じ、ベトナム戦争はアメリカ軍の撤退とベトコンによる南ベトナムの占領で終結した。
毛沢東の「帝国主義指導者」への「仲良し状態」は、毛沢東の古い「世界革命理論」をズタボロにしてしまい、他の共産主義国の笑いものになってた。また 多くの欧米諸国の極左主義者の頭の中では、毛沢東は「世界革命」の「偉大な英雄」から「偉大な裏切り者」になってしまった。
そして、中国の民衆は自らの命を犠牲にしてベトナムに莫大な援助をしたが、結局ベトナムと中国は敵対することになった。なぜなら、中共はベトナム共産党を自分の手中にある「操り人形」とみなし、どうにでもなるとおもっていたからだ。
しかし、ベトナム共産党は心中、スターリンに攻撃された毛沢東のように感じていた訳で、中共に感謝するどころか、自分たちをアメリカ軍と戦うための大砲の材料にさせ、挙句の果てにはアメリカと結託した中共への憎しみに満ちていたからだ。その後、ベトコンは中共に反旗を翻し、1970年代後半にはついに中越戦争が勃発した。
★米国に対する核の脅威は本当か？
今年2月3日、米海軍の主要雑誌『Proceedings』2月号に掲載された記事の中で、チャールズ・リチャード米戦略軍司令官は、核戦争の現実的な可能性に直面することを含め、中国のますます強まる攻撃的な行動を抑止する方法を模索するよう、米軍および連邦政府の指導者たちに呼びかけた。
同司令官は、冷戦時代以来、国際的な規範に積極的に挑戦し始めた中国と米国の間で、核戦争が起こる可能性があるとし、中国の最近の行動は、米国当局が放置すれば大国間の危機や衝突のリスクを高めると主張した。
アメリカ戦略軍司令部は、冷戦状態において敵国に対する核抑止力を行使するための機関で、米陸軍の統合司令部（Joint Warfare Commands）の一つで、宇宙運用、情報運用、ミサイル防衛、情報偵察・監視、全世界的攻撃、戦略的抑止、大量破壊兵器の分野を担当している。
米ソ冷戦時代の戦略空軍司令部を引き継ぐ形で1992年に設立され、2002年に米宇宙司令部と統合された。チャールズ・リチャード将軍が指揮するこの機関は、大統領と国防長官に最も正確で時期にかなった情報を提供するために、指揮統制能力を統合・調整する役割を担っている。
アメリカ戦略軍司令部は米国の伝統的な核指揮統制任務に加え、宇宙任務、グローバルストライク、グローバルミサイル防衛、グローバルな指揮統制、通信、コンピュータ、情報、監視、偵察（C4ISR）を組み合わせているため、中共が核兵器を使用するかについて、この機関以上に正確な情報を持っているのは、民主主義陣営にはいないだろう。その組織が上記のような警告を発していることは、情勢が楽観を許さないということだ。
権威ある米軍当局の警告したということは、中共の核原潜が、通常演習ではなく、戦争の準備、さらには作戦演習、つまり潜水艦を使って核ミサイルを発射する準備であるとの印象を米軍に与えていることを示している。このような核による威嚇行動は、中共は報道しっこないし、米軍だって報道することはないだろう。
しかし、報告されないからといって、平穏無事だとは限らない。 米戦略軍司令官は核戦争の司令官は、軽率にでたらめを口にできる立場ではない。そこが、言ったからには、米軍が正確な情報を持っていて、そう判断したということである。
さらに、その判断は米軍の階層でコンセンサスが得られているということだ。もし軍内で意見が分かれて入れば、当然、司令官がこのような文章を公開発表するはずがない。
この『Proceedings』の記事自体が、中共軍への厳しい警告でもある。米・中冷戦状態の下で、米国から核攻撃をかけることはないが、中共の核原潜がなんども中部太平洋に進出し、米本土を核ミサイルでおびやかそうとしているのを、米国は見て見ぬふりをせず、必ずや一連の予防措置や監視措置を講じることになり、米・中両海軍の潜水艦と対潜機の「腕比べ」が繰り返されることは必至なのである。
程晓农：中共好战的历史与现状
2021-04-22 2:31
过去两个月来，中共对周边国家的军事威胁和与美军的海上对抗，已经进入了一个新的危险阶段，中美冷战和双方海军的演习不断升级。中共的好战是一时判断错误，还是其传统的延续？中共对美国的核威胁是真是假？这是中共点燃中美冷战之后，值得思考的重要问题。
一、美军的大规模军力展示和当局的军费压缩行动
去年上半年以来，中共通过一系列对美国的核威胁行动，点燃了中美冷战。面对这种复杂而危险的局势，国际上出现了两种简单化的认识。一种认为，拜登当局不愿增加军费、扩军备战，中共就可能为所欲为；另一种则认为，美军枕戈待旦，其它受中共威胁的国家可以高枕无忧。这两种看法都忽视了问题的另一个侧面，美军确实在努力展现对中共的威慑力量，而拜登当局却设法遏制美军的这种努力。
今年以来美军对中共的备战和防范型威慑不断加强，美国海军已将现有的航母舰队和两栖打击群绝大多数都调往东亚地区，来增加这一地区的防卫力量。最近罗斯福号航母编队用3个月的时间，先在南海与从中东地区调来的尼米兹号航母编队共同演习；然后罗斯福号航母编队北上巴士海峡，再沿菲律宾以东海域一路南下，驶到南半球印度尼西亚的南部海域，威慑在那一带为中共核潜艇测量航道的船只；最后从印尼西部的印度洋海区穿过马六甲海峡，走了一个360度的大圆圈航程，重回南海，再与从中东调来的马金岛两栖打击群联合演习，震慑中共海军在南海国际水域大规模造岛建海军基地的行动。这种针对一个挑起冷战的核大国的军力展示，是二战以后从未有过的，比美苏冷战时期双方的海军对峙规模更大。由此可见，美国军方对当前中美冷战状态下中共的军事威胁是何等警惕。
但另一方面，行政当局对军方的这种努力不但不以实际行动加以鼓励，反而设法“拖后腿”。美国海军官网4月9日报导，美国军方提出的下一财政年度所需要的军费预算是7,530亿，但拜登当局提交给国会的国防部军事预算只有7,150亿美元，比目前财政年度的实际军费支出7,316亿减少2.3%；考虑到物价上涨的幅度，下一年度的军费缩减幅度实际上将达到5%以上。再考虑到民主党控制的联邦众议院可能进一步削减行政当局提交的国防预算，而拜登当局正在大手笔地为中南美洲的非法移民花巨额支出，就可以发现，当局并非缺钱缺到不顾美国的国家安全而砍军费的程度。军费不足的根源在于，民主党及拜登当局对中共的绥靖企图十分明显。
二、台海危机国际化
南海只是中美军事对抗的一个方面，中美冷战之下，台湾首当其冲。那台湾所面临的中共军事威胁有多严重？
今年3月台湾的国际战略学会与国际研究学会发布了一个民调。此民调显示，63%的民众认为，中国不会攻打台湾。这个民调无疑是有缺陷的，它应该把对应答者提出的问题分成两个，即中共想不想攻台，和中共会不会攻台。很显然，动机愿望与现实可能性是两回事，公众对这两个问题的认知肯定会有差别。中共会不会攻台，不取决于它想不想，而取决于它能不能。
中共是否想攻台，看它的战备和军事威胁就一清二楚了。当它出动航母编队到台湾东部摆出一个包围台湾的姿态，当它在福建不断增强军力的时候，就可以明确地作出判断，那都是武力威胁台湾的动作。如果它判断武力准备之后，攻击台湾并不会给自己带来危险，它的下一步就可能进入实战准备了。但今天的台海危机已经不再是两岸关系问题了。中共去年上半年对美国的三项核威胁行动点燃了中美冷战，对美国来说，美苏冷战结束后30年里，印太地区的和平局面已经被中共的扩军备战和对外扩张完全打破了；在这种情况下，台海危机不再是两岸之间的问题，而且与美国的国家安全厉害相关。可以说，从去年下半年开始，美国历史上第一次与台湾进入了同命共险的命运共同体。
从军事层面讲，中共一旦控制台湾，美军就无法再有效防卫第一岛链，而只能退守第二、第三岛链，那样就无法有效遏制中共利用核潜艇在中太平洋或东太平洋海域威胁美国的战略企图。从经济层面来讲，一旦台湾被中共控制，整个东亚地区都可能陷入中共的军事包围之中，而日本和韩国的国家安全就会失去保障。在经济全球化的格局下，东亚地区被中共管控，全球经济都会陷入巨大的危险之中。所以，不光是美军现在明确表示，要帮助中华民国维护安全，日本也看到了这一点，菅义伟首相访美，其重要目的就是与美国沟通协作，来协防台湾。因为一旦台湾被攻克，日本就陷入了严重困境，日本现在也和台湾、美国一样，成了同命共险的命运共同体。
正是台海危机的国际化，反而让多数台湾民众发现，台湾的安全得到了相当大程度上的国际保护，上述民调中61.1%的受访者人认为，美国会对台湾加以防卫并帮忙。
三、中共的侵略传统
中共从来就不是一个爱好和平的政权；相反，它实际上一直想用武力来实现其国际野心。这种野心不只是对付台湾，它认为占领台湾是“内政”，不是国际目标；它的国际野心是像苏联那样，把其它国家变成自己的势力范围。中共参与的对外侵略活动可以分为三种：第一种是中共军队直接进入外国，参与他国内战，比如朝鲜战争；第二种是使用所有手段去武装、供应其它国家的代理人军队发动该国内战，比如越南战争；第三种是直接与邻国交战，比如上世纪70年代末期的中越战争。
中共建立政权之前就开始介入周边国家的内战，其目的是扶持亲中共势力，扩大中共的势力范围，这是朝鲜战争爆发的原因。中共建国后先在越南策动独立战争，60年代又推动了越南内战。除了朝鲜战争和越南内战这两场导致美军介入的战争之外，中共还和印度、苏联、越南爆发过边境战争，也大规模炮击过金门岛。可以说，对中国的周边邻国来说，一个共产党极权政权从来是好战的，亚洲现代史上，除了发动二战的大日本帝国那样的法西斯政权，几乎没有哪个国家像中国那样，对周边国家的侵略以及与周边国家的军事冲突反复发生。
本世纪初，中共在朝鲜战争中不只是出动志愿军与联合国军作战，而且在朝鲜内战爆发前一年就提前派出中共军队，作为北朝鲜发动南侵战争的主力。没有中共为北朝鲜提供具有实战经验的步兵主力，北朝鲜根本没有大规模地面战争的作战能力，当时北朝鲜自己的步兵从无实战经历，也没有战术和战斗方面的战场操练。中共出动步兵到北朝鲜，帮助北朝鲜准备内战，发生在1949年，距离朝鲜战争爆发还有一年。
我曾主编的《当代中国研究》杂志2000年夏季号发表过牛津大学政治学博士徐泽荣的论文，标题是“中国在朝鲜战争中的角色”。他在文中介绍，林彪的四野1949年夏天从南下作战的部队中抽调了3个师又2个团（番号是156师、164师、166师），全员满装进入朝鲜，编入北朝鲜军队，占北朝鲜军队人数的46.5%。北朝鲜靠这些中共军队，1年后发动了朝鲜战争。
1949年斯大林给毛泽东划过地盘：越南离苏联太远，苏共不熟悉，而越共历史上和中共密切，所以印支半岛就划给老毛经营。二战结束后法国恢复了对越南的殖民统治。中共建国后，1950年7月上旬二野名将陈赓以首席军事顾问的身份，指挥经过中国整训的越共军队打击法军。中国向越南提供了大量军事援助，各种枪支11万6千支，各种大炮4,630门和大批通讯、工兵器材及粮食、被服、医药等军需物资。中共先后派出防空、工程、铁道、后勤保障等支援部队共23个支队，共95个团另83个营，总计32万余人，最多的时候一年达17万人。中共的强力支持使越共击败了法军，占领了北越。
四、越南战争的中国角色
上个世纪50年代到70年代的越南战争，其实完全是中共策动的。当时南越的越南共和国并不想进攻北越，但毛泽东却想让越共占领南越，为此使用了中国的倾国之力，武装和供应越共部队，与援助南越的美军打了一场震动世界的越南战争。
斯大林死后，毛泽东想当国际上共产党国家的精神领袖，为此就要和莫斯科在共产党政权与民主国家的国际战略上一较高下。当时苏共提出要和平、不要战争的对外战略；而毛泽东就偏要在越南制造代理人战争，以此证明他的“武装夺取政权”的战略可以用到世界各国，这样来压倒莫斯科。于是，印度支那半岛就被老毛变成了第二个朝鲜半岛。
苏共第一书记赫鲁晓夫下台后秘密撰写的回忆录写道：关于毛泽东，有一点我能肯定。至少在我认识他的时候，他爆发出一种急不可待地要统治世界的愿望，他的计划首先是统治亚洲，然后是别的国家。他的沙文主义和骄傲自大使我打了寒颤。我记得，有一次在北京我和毛泽东穿着游泳裤躺在游泳池边上讨论战争与和平问题。我说：“以前用拳头和刺刀解决纷争的时候，谁的人多、刺刀多，结果的确不一样……现在有了原子弹，双方部队的数目对真正力量的对比和战争的结果就没有意义了。哪一方的部队愈多，它的炮灰就愈多。”而毛泽东却说：“你们只要挑动美国人动武就行了，你们需要用多少个师来打垮他们，我们就会给你们多少个师——100个、200个、1,000个，都行。”我竭力向他说明，只要一两枚导弹就能把中国全部的师都炸成粉末。但我的争辩他连听都不听。
毛泽东在中国三年大饥荒之时，罄尽国力发动了越南战争，之后又把美国和苏联拉进了这场代理人战争。这场越南战争完全是中共发动和支撑的，没有中共提供军火及其它巨额援助，越共根本无力持续战斗。美军是中共发动越南战争后才被动介入的。1964年7月老毛对北越大使说：“如果美国人轰炸越南北方或在越南北方登陆，我们就要打了，我们的军队想打仗了。我们去你们那里，跨一步就到了”。中共对北越的军事援助和部队训练从上世纪50年代末开始，于是北越军队奉命发动了越南内战；中共的援助到1964年12月升级到了顶点，那时中共与越共签订了军事协议，中共派遣30万军队（5个步兵师和5个高炮师）开赴北越，代替北越军队承担其国防，让北越军队全力投入在南越的作战。
1968年越共在南越投入了大部分主力部队，却被美军打垮，越共不得不与美国在巴黎举行双边会谈。据越共总书记黎笋回忆：中共施加压力说，“你们不能坐下来和美国谈判。你们必须把美国部队牵到越南北部来和他们作战。”当时越共军队在军火、后勤等方面由中共全力供应，北越的防空则由中共和苏联承担。据中共官方数据，为了这场越南战争，中国向越南无偿提供了巨额数量的武器装备和作战物资，包括飞机179架，舰船145艘，坦克、装甲车、履带牵引车1,044辆，汽车16,333辆，火炮37,500余门，枪支216万余支（挺），炮弹13亿发，压缩干粮、副食品15.3万余吨，以及大量工兵、通信、防化器材、装备零件、军需被装及其它物，总价值达200亿美元。
由于美国1971年开始和中共接触，老毛为了应付苏联的军事威胁，投入了美国的怀抱，于是越南战争以美军撤出收场，越共占领了南越。老毛与“帝国主义头子”谈上了“恋爱”，结果是撕碎了老毛的“世界革命”理论，这套毛式说法成了其它共产党国家的笑柄；而在许多西方国家的极左派心目中，毛泽东则从“世界革命”的“大英雄”变成了大叛徒。中国民众牺牲了自己的生活，为越南提供巨额援助，最后越南与中国反而变成了冤家。因为中共把越共视为手中的“木偶”，要放出去才放，要收回来就收；而越共头子的心思和被斯大林打压的老毛一样，所以越共不但没因为中共援助他们占领南越而感谢中共，反而对中共让他们当炮灰打美军，又掉过头来和美国勾结充满恨意。所以越共后来就和中共翻脸，上世纪70年代末终于爆发了中越战争。
五、中共对美国的核威胁是真是假？
今年2月3日美军战略司令部司令理查德（Charles Richard）在美国海军的权威杂志Proceedings的2月号发表文章，呼吁美国军方和联邦政府领导人要设法阻吓中国咄咄逼人的行动，包括正视核战争的现实可能性。他表示，美国与中国爆发核战争存在真实可能，中国已开始以冷战高峰期以来从未见过的方式积极挑战国际规范。理查德认为，如果美国官员放任不管，中国最近的行动将增加大国危机或冲突的风险。
美军战略司令部是负责冷战状态下对敌国实行核威慑的机构。它是美军一体化司令部（联合作战司令部）之一，负责空间作战、信息作战、导弹防御、情报侦察监视、全球打击、战略威慑、大规模杀伤性武器等领域。它组建于1992年，继承美苏冷战时期的战略空军司令部，并在2002年合并了美国太空司令部。查尔斯·理查德将军指挥的这个机构负责整合和协调指挥及控制能力，为总统、国防部长提供最准确和及时的信息。由于他的机构将美国传统的核指挥和控制任务与空间任务、全球打击、全球导弹防御、全球指挥、控制、通信、电脑、情报、监视和侦察（C4ISR）相结合，所以，关于中共是否会动用核武器，民主国家里谁也不可能比他获得更多、更准确的资讯；也只有他知道，如果中共可能动用核武器，美国要如何防范。现在他发出上述警告，可见情势不容乐观。
美国军方权威机构的警告说明，中共的核潜艇活动已经让美军感到，那不是常规的演习，而是有备战甚至作战演练，也就是为动用潜艇发射核导弹做准备。这种核威胁行动，中共不会报导，美军也不会报导；然而，没有报导，并不等于平安无事。美军战略司令部司令这样的核大战指挥员不会轻而易举地信口开河；既然他开口说了，就意味着美国军方掌握了确切的情报并作出了这样的判断；而且，这个判断在美国军方高层是有共识的，若军方高层对此有意见分歧，显然这位司令是不能这样写到文章里公开发表的。
这篇文章本身也是对中共军方的最严厉警告。中美冷战状态下，美国不会主动发起对中共的核攻击，但美国不会对中共的核潜艇反复试图进入中太平洋、用核导弹威胁美国的行动和计划熟视无睹，一定会采取一系列防范监控措施，而这些防范监控措施必然引起中美两国海军的潜艇和反潜飞机的反复较量。