程暁農★バイデンの中国政策の二つの顔 2021年03月11日
バイデン大統領の対中政策はある時は中共に好意的で、ある時は対中戦争の準備を宣言するなど両面性に満ちている。演技をしてるのではなく、「ポリティカル・コレクトネス」派の価値観と、米国の国家の安全という根本的な対立の中で迷っているのだ。バイデン政府は中共を控えめに「主要なライバル」と呼んだが、事実は中共は「ライバル」ではなく、「戦略上の大敵」なのだ。
中共は計画的かつ組織的に米・中冷戦に火をつけ、傲慢無知にも自分たちが勝つと信じている。米国軍と経済的実力は現在、中共の脅威に対して十分なものであり、中共が傲慢なままで居られるかどうかは、バイデン政府が一体どのように中共の脅威に対応するかにかかっている。
★1：中共独裁は、まともな「文化モデル」なのか？
2月16日にウィスコンシン州ミルウォーキーで行われたCNNの番組に出演したバイデンは、2月10日に習近平と電話会談の内容を明らかにした。バイデンは「もし中国の歴史を多少とも知っていれば、習近平の中心的な原則はつまり、統一された厳しいコントロールのきいた一つの中国でなければならない、ということだ。それに基づけば、習近平がやったああした行動は合理化される。文化的に見れば、異なる国家には異なるルールがあり、どの国の指導者も期待し従う。私は習近平が香港でやったことに反対しないし、彼が中国政西部や台湾でやったことに反対するつもりはない」と語った。
これはバイデンが本心から、彼の価値観と「親パンダ（中国）」派として一貫した立場からの発言だ。
バイデンの価値観には、米国の「ポリコレ派」の見方がしっかり表現されている。彼らはマルクス主義が生んだ共産党政権は人類史上最悪の制度だったと認めない。彼らは、ヨーロッパから輸入した「文化的相対主義」を用いて口当たりを良くしている。「文化相対論」は「多元文化は比較して善悪を論じてはならない」と強調する。
これは欧州で誕生した新マルクス主義の重要なものの見方であり、その本質は「道徳否定論」だ。キリスト教文明の基礎に立つ「正邪を明らかにする」道徳観念を排除して、性的混乱、民族・階級対立の促進、反資本主義、反西洋宗教に置き換えなければならないというのが「道徳的否定」の本質である。
バイデンが共産主義の独裁を「文化的規範」と表現したことは、間違いなく共産党の独裁文化を正当化するものである。これは一種の詭弁だ。専制主義と自由主義を区別するのは別に難しいことではない。「何が正しいか何が間違っているか」をはっきりさせることは、民主主義制度における基本的な価値観念だ。
しかし、新マルクス主義は、民主主義国家の社会秩序を打破し、民主主義社会を変革する新旧あらゆるマルクス主義的な赤の価値観を導入することを提唱しているので、「文化的相対主義」を強調し、権威主義的な文化と民主主義体制の伝統的な文化を同一視する。
「多文化主義には善悪がない」という言葉を使って、自分たちの好む権威主義的な文化を正当化したいのだ。だから彼らは「文化相対論」をもって独裁主義と民主制度の伝統文化を「イコール」だとして、多元文化には優劣がないとして、自分たちの好む独裁文化に正統性の冠をかぶせたいわけだ。
バイデンは新マルクス主義の出来の悪い生徒であり、その詭弁的な議論を頭で理解することすらできずにオウムのように話しているが、その結果、出てきたのは赤裸々な独裁に対する寛容論だった。実際、「ポリコレ派陣営」は偽善的で、西洋の伝統的な価値観には非寛容で容赦なく、一方、「多元主義の善悪」については全く語らない。
アメリカで見られるように「ポリコレ派陣営」の価値観は、一種の西洋ポストモダン的な権威主義的思考と同根なのだ。その根源は共産主義独裁者の価値観と同じであり、だからこそ、価値観面での親和性がある。
「ポリティカル・コレクトネス」を理由に、アメリカ社会に「独自の価値観」を押し付ける。「ポリコレ派」は、共産党のように、権威主義的な考え方で社会全体をコントロールしようとする。
「ポリコレ派」も、中共独裁したの人権状況を批判するが、それは自分たちと共産党独裁の価値観が緊密につながっていることを隠蔽するためで遭って、真剣でも真面目にやるわけでもない。アメリカの「ポリコレ」の古い世代の多くは、反戦運動の際に毛主席の『名言集』を愛読していた。多くが後に大学の教員となり、一代一代ごとに今日の大学と高校で圧倒的な勢力をほこるマルクス主義シンパを育ててきて、もともと中共に好感を持っている。
★米国政治における三つの派の分立
トランプ時代後期のアメリカの対中政策は非常に明確で曖昧さがないのに対し、バイデンの対中政策は少し混乱しているようだ。しかし、単純に「ポリコレ派」と保守派の対立によって対中政策が決まるとか、「親パンダ派（親中国派）」と「パンダ封じ込め派」の対立から、米国の対中政策を見ようとかするのは単純すぎる。と言うのは、今の米国の政界や実業界には、両派だけでなく、実際は三つの派があるからだ。
長年にわたって米国にはずっと「親パンダ派」と「パンダ封じ込め派」が存在し、前者は政界、金融界、実業界、学術界に多く存在する。「パンダ封じ込め派」は軍部と共和党の一部の議員がそれだ。しかし、すべての議員がこの両派に分けられる訳ではないし、政党によって両派を分けられるというものでもない。
私のいう三派分立とは、まず「国防派」で、これは「パンダ封じ込め派」たちが属している。そして、「パンダ親善派」の一部の人々もめざめて加入する可能性がある。次は「売国派」で「パンダ親善派」の一部は自分たちの利益のためには中国が強くなって、米国が弱くなることを願う人々がいる。
第三の派とは「国を害する派」で、これには「ポリコレ」の理念を好み、必ずしも「パンダ親善派」のような中共と数知れぬ利益の絆で関係を持っている訳ではないのだが、自分たちが独裁で天下をとるために、各種の「ポリコレ」的な言辞を撒き散らし、米国の利益に反する政策を推進する。
今後のアメリカの国策は、この3つの派閥の戦いから生まれてくる。 民主、共和両党にもこの3つの派閥があるが、割合が異なる。共和党には「国防派」が多いが、「売国派」もいて、私利私欲のために「国を害する派」と結託する連中もいる。民主党には「国を害する派」の割合が多く、「売国派」も多いが、「国防派」もいる。
どの派閥がどの政策で優位に立つかは、その政策の内容による。 例えば、国防問題では基本的に「国防派」が優勢だが、対中国の経済・貿易・金融政策では「売国派」がかなりの影響力を持っている。 中国政策の全体的な方向性は、保守派とリベラル派という単純な区分けでは必ずしも十分に説明できない。
米・中関係の将来は、複雑で錯綜した状況になる。軍事的なレベルでの対立は明らかだが、他のレベルでは常に具体的な分析が必要になる。バイデンはトランプのように冷戦各層での一致した政策をとらない。その代わりに、軍事、諜報、経済、政治方面でやや矛盾した政策をとるだろう。
対「国防派」の国防と国家安全に対する要求に、「売国派」や「害国派」も表立って反対はできないが、逆に行動においては米国を弱く、中国を強化する政策を主張するだろう。
軍部が、中共によって国家の安全がますます脅かされると認識している時、国防強化や議会と政府の「国防は」の指示を得て、対中政策の主要な推進力になりうる。
米国実業界には少なからぬトランプの経済制裁による対中共政策に反対する企業があるが、軍部の強硬な立場は「売国派」に対しても一定の拘束となる。軍部は米・中軍事対決の基調で配置を引き締める。しかし、米軍の軍事的準備を行う部署は、必然的に経済方面の両国の交流を制限するし、未来の米・中経済関係は両国の軍事対決という背景の下でおこなわれることになる。
★3：中共は刀を研ぎ、戦争への準備おさおさ
アジア太平洋地域は今、中共の国際的野心と軍事的脅威に根ざした、最も危険な10年に直面している。中共の対米軍事脅威とは口先だけのことではない。
公式対外宣伝メディアである「多維ネットニュース」は、昨年10月22日、「中国の国防法、国際安全保障の不安定性が高まる中、『戦争条件』を強化」と題したレポートを出した。そこには中共が国防法の「開戦条件」に「経済上の必要性」を「重要な理由」に加えた。
全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は昨年10月13日に開催され、国務院と中央軍事委員会が提案した国防法改正案を審議した。 改正国防法は12章70条からなり、そのうち50条を改正、6条を追加、3条を削除することになっており、特に「開発の利益が脅かされる」場合には「総動員や地方動員が必要となる」とした。
このように国防法を改正して何をしようとしているのか。これは非常に危険な信号だ。その目的は戦争への総動員のための法的準備を行うことだ。
実際、共産党の上層部と軍部が戦争をすると決めた時には、法的な手続きを踏む必要はなく、朝鮮戦争、ベトナム戦争、ダマンスキー島の戦いの時には、事前に中国国民には秘密にしておき、後から官製メディアが用意したプロパガンダ版に沿って社会を動員した。
今回の国防法改正では、中共は「総動員」の前に「戦争」という非常にセンシティブな言葉を避けているが、実際、国防法に関連する「総動員」は、戦争しかない。戦争の総動員は通常、以下のようなものだ、。
① 兵士の供給源の拡大。退役軍人の徴集
② 民間経済の軍事転用。労働時間延長
③ 戦争の需要を優先し、民用消費物資、工業物資の供給を制限
国防法を改正で、中共は戦争への総動員の理由として「経済的な必要性」（官製メディアは「開発利益」と呼んでいた）を盛り込んだ。つまり国防法を改正することで、どんな状況も簡単に「経済的利益」に結びつけることができ、対外戦争の「開戦理由」を無限に拡大したのである。
この戦争への「総動員」は、もちろん台湾海峡の紛争だけではない。中国の「発展の利益」に最も関係するのは、海外貿易、技術の盗用、外国投資の流入であり、これらは主に米国に関係している。中共の戦略では、米国は世界経済の利益を妨げる主要な国であり、国防法の変更は、中共の戦争の脅威が主に米国に向けられていることを意味する。
★なぜ中共は平和的競争を望まない？
常識的に考えれば、どの国の経済発展も平和な状態でなければスムーズに進まないし、どの国の経済発展もトラブルに見舞われることがあり、そのようなトラブルは国際的な規制や国同士の交渉によって解決されるべきものである。
経済発展のために必要な利益を、戦争という手段で得られるだろうか？ 通常の競争では得られない経済的利益を、戦争でつかみ取ることができるのか？
中共の考え方は、一見、常識を覆し、理解できないように見えるが、実はもう一つの公言をはばかる下心がある。中国の「台頭」は、米国などから知的財産や技術の秘密を大規模に盗み、盗んだ特許や技術を使って米国などの企業を潰すための製品を製造し、国際貿易ルールに違反して米国との貿易黒字を長期間にわたって高水準で維持するなど、国際ルールや各国の法律を破ることで促進されてきたのだ。
国際的なルールや法律のレベルでの正常な競争に戻れば、中国は経済を支えるこれらの重要な手段を失う。トランプが開いた米中経済貿易協議で知的財産権侵害の話題に触れた途端、中共はは「ちゃぶ台返し」で交渉を打ち切ったのだった。
同時に、中共は米国にプレッシャーをかけ、自国経済が依然として米国に依存しているにもかかわらず、軍事の分野で米国に譲歩を迫ろうとしたのだ。
そして、たまたま不正が行われた大統領選挙（参照；程暁農★民主主義の砦の自滅―ナバロ報告書の概要 2021年2月23日 ）後の米国の政治的方向性は、中共に絶好の機会を与えた。
中共は現在、逆に米国に挑戦できると思っている。「多維ネットニュース」は3月6日に「中国の2021年は野心満々でしっかりと」という見出しを使った。「野心満々（充満野心）」の4文字こそ中共トップの心境なのだ。
その「野心」とは何か？ 最近、習近平は一言、「70歳を過ぎても、1980、1990、2000年後生まれの中国人が対等に見る世界は、昔のような『遅れた泥臭い中国』ではない」と語っている・言葉は心を表す。秋習近平の心中では、中共はすでに世界を仰ぎ見るようなものではなく、「お前らはたいしたことない。おれらはお前らをやっつけられるんだ」という感覚だ。
習近平が口に出さなかったのは、「世界をいかに中共の天下にするか」であり、思い通りにしてやる、ということだ。また、習近平のいう「世界」とは中小の国家ではなく、米国のことだ。当然、「対等」とは数カ月にして中共が突然成功したということではなく、米国が現在、危機的様相を呈しているということ。特に米国内の政治・経済政策において、危険な下降スパイラルに陥っていることだ。
2月12日に中共の「多維ネットニュース」の記事ではこう書いている。
；「中国と米国の公式声明から判断すると、北京は『米国に挑戦している』というレッテルを貼られることを極力避けている。しかし、実際には『中国の対米挑戦』は、もはや避けがたい。経済的には、2011年以降、中国は米国に次ぐ第2位の経済大国となり、2027年または2028年には中国が米国を追い越すと多くの経済関係者が予測している。グローバルな経済ガバナンスのレベルでは、『一帯一路』が世界の地政学的光景に与える影響はますます明らかになるだろう。軍事レベルでは、中国と米国は等しく核武装しており、南シナ海や台湾における中国の軍事的プレゼンスは近年著しく高まっており、人民解放軍の軍事的抑止力は大幅に増加し、アジア太平洋における米国の絶対的優位性は相対的優位性に変わってきている」
これは中共のプロパガンダで、その自己顕示には疑問があるが、「野心」は全面的に表現されており、中共はもはや米国への挑戦を忌避しない。
★5 米国と中国の関係は競争的なものか？
バイデンが中共を「主要なライバル」と表現したことで、外交言語レベルでの中共に対するトランプ政権の認識はトランプ政権よりもはるかに温和になった。中共は正常なライバルなのか？
歴史的に見れば、米国に対抗して独自の外交路線を追求したフランスのシャルル・ドゴールや、マンハッタンを買い取ることができると主張した1980年代の日本のような世界の経済的ライバルなど、民主主義国の中で多くの国際的な政治的ライバルがいた。今の中国の挑戦は、当時のフランスの挑戦や日本の挑戦のレベルに過ぎないのか？無論そうではない。
「多維ネットニュース」にこの2月「北京とバイデン政権の関係を左右する2つの現実（Two Realities Determining Beijing's Interaction with the Biden Administration）」が掲載された。
そこでは、現在、米・中関係には二つの現実があるという。第一には、米・中関係は過去4年、とりわけ2020年に急速に悪化し、冷戦に向かっている。第二には、米・中新冷戦は、「トゥキディデスの罠（Thucydides's Trap）」にはまる可能性がある、だ。
「トゥキディデスの罠」とは何のことでどんな危険なのか？ハーバード大学のグレアム・アリソンは、2012年に『フィナンシャル・タイムズ』紙に米中対立の可能性を探る記事を掲載し、その後、著書『Doomed to War』（邦訳『米中戦争前夜――新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』ダイヤモンド社）の中で「中国と米国は今、戦争のような対立の過程にある」と指摘した。
古代アテネの将軍トゥキディデスの言葉を借りた「トゥキディデスの罠」は、大国が新興国に脅かされると、両国の間で戦争が勃発する可能性が高いということだ。
ここ数年の米・中関係の推移を見ると、アリソンの仮説通りに、中共によって歴史が一歩一歩トゥキディデスの罠の方へ押されていることがわかる。米・中が冷戦状態に入ったことで、この言葉は冷戦下の戦争の危険を指す言葉として定着した。
冷戦は中国共産党が始めたものだが、トランプ大統領はタイムリーに対応した。バイデン政権はトーンを下げて、現在の米・中関係を「China challenge」という言葉で表現しているが、実際には、アメリカは今、平和的な挑戦や競争だけでなく、中国共産党の全方位的な脅威、特に軍事面での脅威に直面しているのだ。
中共は、軍事、経済、スパイ活動、政治的浸透という4つの主要なレベルで、長年にわたり米国の国家安全保障に大きな脅威を与えてきた。米国にとって、このような脅威は米・ソ冷戦終結後には見られなかったものだ。中共は、うっかり冷戦に火をつけたのではなく、世界がどう思おうと、自分たちは勝者になれると考えて、計画的、組織的に火をつけたのである。
米軍の軍事力と経済力は、今は中共の脅威に対応する十分な力を持っており、中共がこのまま傲慢であり続けるかどうかは、すべてバイデン政府がいかに中国の脅威に対応するかにかかっている。これは米国の未来に関わるし、東南アジアの国家の未来にも関わり、世界の未来にもかかわることだ。（終わり）
程晓农：拜登对华政策的两面性
2021年03月11日
拜登的对华政策充满着两面性，他时而向中共示好，时而又宣布对华备战。拜登不是在演戏，而是纠结于“政治正确派”价值观和美国国家安全之间的根本对立。拜登当局降低调门，把中共定性为“主要竞争者”；事实上，中共并非“竞争者”，而是战略大敌。
中共有预谋、有步骤地点燃了中美冷战，而且狂妄无知地以为，它会成为赢家。美国的军事和经济实力目前足以应付中共的威胁，中共能不能继续嚣张下去，全看拜登当局究竟打算如何应对中共的威胁。
一、中共专制是一种正常的“文化规范”？
拜登2月16日在威斯康星州密尔沃基市参加CNN的电视节目时介绍，他2月10日与习近平通话时告诉习近平哪些话。他解释说，“如果你对中国历史有所了解的话……习近平的中心原则就是，必须要有一个统一的、受到严格控制的中国。基于这一点，他采取了那些行动并将其合理化。从文化上看，不同国家有不同的规范，每个国家和他们的领导人都期望遵从。我不反对习近平在香港所做的事情，不打算反对他在中国西部和台湾所做的事情。”这是拜登按照他的本心、他的价值观和“拥抱熊猫派”的一贯立场所言。
拜登的价值观充分展现了美国“政治正确派”的看法，他们拒绝承认马克思主义产生的共产党政权是人类历史上最恶劣的制度；为了给自己圆场，他们使用从欧洲进口的“文化相对论”。“文化相对论”强调“多元文化无分对错”，这是欧洲诞生的新马克思主义的重要观点，其实质是“道德否定论”，认为基督教文明基础上产生的关于是非对错的道德观念必需淘汰，应该由性混乱、鼓吹族裔对立和阶层对立、反资本主义、反西方宗教的各种观念来替代。
拜登把红色专制说成是“cultural norm（文化规范）”，无疑是为共产党专制文化涂上正当性色彩。这是一种诡辩，专制和自由并不难区分，是对还是错，本应是民主制度下基本的价值观念。但新马克思主义鼓吹的是推翻现存的民主国家的社会秩序，引进各种改造民主社会的新老马克思主义红色价值观，所以它要强调“文化相对论”，把专制文化和民主制度的传统文化划上等号，用“多元文化无分对错”给他们喜欢的专制文化戴上正当性的桂冠。拜登是新马克思主义的一个拙劣的学生，鹦鹉学舌时都不懂得怎么样把那套诡辩论绕得天花乱坠，结果说出来就成了赤裸裸的专制宽容论。实际上，“政治正确派”极其虚伪，它对自己要打压的西方传统价值观就毫不容情，完全不讲“多元文化无分对错”。
我们在美国看到，“政治正确派”的价值观无非就是一种西方的后现代主义专制思维，它和红色专制的价值观本是同根生，这就是为什么它在价值观上对红色专制永远亲和。它把自己的那一套强加给美国社会，用“政治正确”作为借口。“政治正确派”和共产党一样，都想用自己的专制思维控制全社会。“政治正确派”也批评中共专制下的人权状况，那不过是一种试图洗刷自己与红色专制价值观紧密联系的作秀，既非真心，也不认真。美国“政治正确派”的老一辈里，很多人是当年反战运动中喜爱《毛主席语录》之辈，后来不少人进入大学讲堂，一代又一代，培养出如今在大学和中学里占压倒性地位的亲马派（亲近马克思主义）教师，他们从来对中共有好感。
二、美国政治上的三派分立
川普（特朗普）时代后期美国的对华政策非常清晰明确，而拜登的对华政策似乎有一点混乱。但是，单纯用“政治正确派”和传统价值观的对立来分析美国对华政策的形成，或者用“熊猫亲善派”和“熊猫遏制派”的对立来判断美国的对华政策，都过于简单化了。因为，此刻美国的政界、商界不止有两派，实际上存在着三派。
长期以来，美国始终存在着“熊猫亲善派”和“熊猫遏止派”，前者在政界、金融界、商界和学术界里有不少，而军方和共和党里有一部分议员属于后者。但并非所有议员都能按这两派来划分，也不能按两党来区分这两派。
笔者所说的三派分立，首先是指“卫国派”，“熊猫遏制派”属于这一类，而“熊猫亲善派”中的部分人可能也会有所醒悟而加入；其次是“卖国派”，“熊猫亲善派”中的部分人为了自己的利益，宁可强敌弱己；第三派是“害国派”，这些喜欢政治正确理念的人，未必像“熊猫亲善派”那样与中共有千丝万缕的利益关系，但他们为了自己这派建立专制的一统天下，不惜用各种所谓“政治正确”的说法，推动种种伤害美国利益的政策。
今后的美国国策将在这三派的较量中产生。两党中都有这三派，只是比例多少不同。共和党里“卫国派”多一些，但也有“卖国派”，还有一些人会为了个人利益与“害国派”勾兑；民主党里“害国派”占相当大的比例，还有很多“卖国派”，但也有一些“卫国派”。究竟在哪项政策上哪派占上风，要看政策的内容。比如，国防问题上基本上是“卫国派”占上风；而在对华经贸、金融政策上，“卖国派”有相当的影响。用保守派或自由派来简单化地区分对华政策的总体方向，不一定能充分说明问题。
今后的美中关系将是一个错综复杂的局面，军事层面的对抗是明显的，但在其它层面就需要经常具体分析。拜登不愿意象川普那样，在冷战的各个层面采取一致的政策；相反，拜登会在军事、谍报、经济和政治方面做出一定程度上相互矛盾的决定。对“卫国派”加强国防和国家安全的要求，“卖国派”和“害国派”口头上不能反对，却可能在行动上常常主张弱己强敌的政策。当军方认为美国的国家安全受到中共越来越大的威胁时，它对加强国防的呼声和要求会得到国会和政府里一批“卫国派”人士的支持，在对华政策方面军方会成为主要的推手。虽然美国的企业界有不少公司反对川普在经济上遏制中共的政策，但军方的强硬立场会对“卖国派”产生一定的约束。军方按照美中军事对抗的节奏在抓紧部署，而美军的备战部署必然会限制经济方面的两国交往，未来的美中经济关系将处于两国军事对抗的背景之下。
三、中共磨刀霍霍，准备战争动员
亚太地区现在面临着最危险的十年，其根源在于中共的国际野心和军事威胁。中共的对美军事威胁并非口水战，它实际上已经为战争动员做了立法准备。去年10月22日中共的外宣官媒《多维新闻》在一篇题为《国际安全不稳定性突出，中国国防法拟增“开战条件”》的报导中说，中共在国防法中扩大了“开战条件”，把经济需要列为“开战动员”的重要理由。中共的全国人大常委会去年10月13日开会审议国务院、中央军委提出的国防法修订草案。修改前的国防法共12章70条，此次改法拟修改其中的50条、增加6条、删除3条，特别是明确“发展利益遭受威胁时”要全国总动员或局部动员。
中共如此修改国防法，究竟意欲何为？这是一个非常危险的信号，目的是在法律上做好实行战争总动员的准备。其实，中共高层和军方决定发动战争时，并不需要履行法律程序，当年中共发动朝鲜战争、越南战争、珍宝岛战斗等，都事先对国人保密，事后则让官媒按拟定好的宣传版本进行社会动员。
中共这次修改国防法，在“总动员”前面回避了高度敏感的“战争”两字；其实，与国防法相关的“总动员”只有一种，即战争总动员。战争总动员的举措通常包括下列几项：第一，扩大兵源，征召退伍军人重回军队服役；第二，把民用经济部分转变成为军用，延长工时；第三，按照战争需要，限制民用消费品和民用工业品的供应。
中共修改国防法时把经济需要（即官媒所说的“发展利益”）列为战争总动员的理由。其含义是，哪怕并未遇到真正的外来军事威胁，只要经济发展遇到麻烦，它就可能发动战争；换言之，中共通过修改国防法，把对外战争的“开战条件”扩大到无穷大，随便一个说法都可以轻易地和“经济利益”挂上钩，然后便可被中共拿来作为开战的理由。
这种战争总动员所涵盖的范围当然不仅仅是台海冲突，因为与中国的“发展利益”关系最大的是海外贸易、技术盗取和外资流入，而这些主要与美国有关。在中共的战略里，美国是可能妨碍它的全球经济利益的主要国家；而修改国防法意味着，中共的战争威胁所瞄准的主要是美国。
四、中共为何不愿和平竞争？
按照常识，任何国家的经济发展只有在和平状态下才能顺利进行；而每个国家的经济发展都可能遇到麻烦，那样的麻烦应该按照国际法规和国家之间的协商来解决。经济发展所需要的利益，难道可以用战争手段来实现吗？正常竞争中无法获得的经济利益，用战争就能抢到吗？
中共的思维貌似违反常识，似乎不可理喻，其实是另有不可告人的原因。中共的“崛起”是靠破坏国际规则和各国法律才得以推动的，比如，大规模窃取美国等国的知识产权和技术机密，用偷来的专利和技术制造产品去挤垮美国及其它国家的企业，违反国际贸易规则长期维持对美的高额贸易顺差等等。如果回到国际规则和法律层面正常竞争，中国就失去了这些支撑其经济的重要手段了。所以，川普开启的中美经贸谈判一涉及侵犯知识产权这个主题，中共就翻脸不认账了；同时，中共坚持对美施压的方针，既然它经济上仍然依赖美国，就在军事上下手，试图逼美国让步。
而美国大选舞弊之后的政治方向恰恰给中共提供了机会，因此，中共现在反而觉得自己可以挑战美国了。《多维新闻》3月6日使用了一个标题，《2021中国两会，坚定且充满野心》。“充满野心”这4个字，就是此刻中共高层的心态。它的野心是什么？最近习近平讲了几句话，“70后、80后、90后、00后，他们走出去看世界之前，中国已经可以平视这个世界了，也不像我们当年那么‘土’了……”言为心声，在习近平的心目中，中共现在已经对这个世界再也没有什么仰视的心态，而是一种“你们有什么了不起，我们可以碾压你们”的感觉。习近平没有说出来的是，如何把这个世界变成中共的天下，要说一不二；而且，习近平话里的“世界”，并非中小国家，而是美国；他所说的“平视”，当然不是中共短短几个月里有突然的成就，而是美国正在呈现危险的下坠姿态，特别是国内政治和经济政策上的下坠。
中共的《多维新闻》2月12日刊登的一篇文章表示，“从中美官方的表态来看，北京尽可能地回避被贴上‘挑战美国’的标签。事实上，‘中国挑战了美国’这一点，北京已经难以避讳。经济上，中国从2011年至今，已经成为仅次于美国的第二大经济体，有不少经济人士预测，中国将在2027年或者2028年超过美国。在全球经济治理层面，‘一带一路’对全球地缘政治格局的触动会日益显现出来。军事层面，中国与美国同样都是拥核国家，中国近年来在南海、台湾的军事存在感明显加强，解放军的军事震慑力大增，美国在亚太的绝对优势正在变成相对优势。”这些话是中共的对外宣传语言，其自夸成分大可质疑，但它“充满野心”的心态透过这些话语却充分体现出来，中共并不避讳它在挑战美国。
五、中美之间是竞争关系吗？
拜登把中共定性为“主要竞争者”，在外交语言层面降低了川普行政当局对中共的认知，比川普当局温和得多。中共是正常的竞争者吗？历史上，美国在民主国家当中有过很多国际政治方面的竞争者，比如，法国的戴高乐时代一直奉行所谓独立的外交路线，与美国唱反调；又比如，世界经济方面也有过挑战者，上个世纪80年代的日本曾经号称可以买下曼哈顿。今天的中国挑战只是当年的法国竞争和日本挑战那种层次吗？当然不是。
《多维新闻》2月刊登的一篇文章《决定北京和拜登政府互动的两个现实》指出，目前中美关系存在着两个现实。第一，中美关系在过去4年尤其是2020年的急速恶化有趋向新冷战之势。第二，中美新冷战或陷入修昔底德陷阱（Thucydides’s trap）。修昔底德陷阱是什么意思，它到底有多危险？哈佛大学的格雷厄姆‧艾利森早在2012年在《金融时报》上发表过一篇探讨中美之间潜在冲突的文章，后来又在他的书《注定一战》中指出，“中美两国目前正处于战争冲突的进程中”。他借用古代雅典将领修昔底德的话，提出了“修昔底德陷阱”这个概念。其含义是，当大国受到新兴强国的威胁时，两个国家之间很可能爆发战争。过去几年来中美关系的演变证明，历史仿佛正在按照艾利森的假想，一步一步地被中共推向修昔底德陷阱。正因为中美进入了冷战状态，“修昔底德陷阱”这个词现在已十分流行，指的就是冷战当中的战争冲突风险。
中美冷战是中共挑起的，川普做了及时的应对。虽然拜登当局降低调门，用“中国挑战”来描绘当下的中美关系，其实，美国现在面对的不只是和平的挑战或竞争，而是中共的全方位、特别是军事方面的威胁。中共早就在军事、经济、谍报和政治渗透四个主要层面造成了对美国国家安全的重大威胁。对美国来说，这种威胁是美苏冷战结束以后从未有过的。中共不是不小心点燃了中美冷战，而是有预谋、有步骤地点燃了中美冷战，不管全世界怎么看，它认为自己会是赢家。
美国的军事和经济实力目前足以应付中共的威胁，中共能不能继续嚣张下去，其实全看拜登当局究竟打算如何应对中共的威胁。这关系到美国的未来，关系到东亚国家的未来，也关系到世界的未来。