程暁農★台湾が米・中戦のホットスポットに 2021年7月20日
中国共産党の「人民解放軍」が台湾を攻撃するための四つの作戦を立案したことで、オーストラリアと日本は、はっきりと自国の安全に対する脅威を見て取り、どう対応するかを検討している。中国の西太平洋南北にわたる脅威が明確に現れ、この地域の将来は、米・中冷戦時代の新たなホットスポットを生み出すことになる。
★台湾「ホットスポット」
英国の雑誌「エコノミスト」誌は今年4月29日、「台湾：地球上で最も危険な場所」と題した特集記事を掲載した。それ以来、メディアでは「中国が台湾を攻撃するのではないか」という憶測が飛び交うようになった。
今年7月1日、習近平国家主席は、創立100周年記念大会の演説で、「台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは、中国共産党が断固として取り組む歴史的課題である」と述べた。
7月1日付の英紙「ガーディアン」の報道によると、習近の演説は台湾の回復を約束したものであり、台湾周辺では最終的に軍事衝突が起きる恐れが高まっており、それぞれが準備を進めていると指摘した。
中国はこれまで、台湾統一のための武力行使を選択肢の一つとしてきたが、台湾の人々の中国への帰属意識はますます低下している。米国の世論調査・研究機関であるピュー・リサーチ・センターは、昨年5月12日に台湾人の対米・対中意識に関する意見調査を発表。
この調査は、新型コロナウイルス流行前である2019年10月〜11月に実施されたもので、後の世論への影響とは関係ない。
今回の調査では、1,562人の回答者に電話インタビューを行い、台湾人の国民性についての考え方を「台湾人」「両方」「中国人」の3つの選択肢で尋ねた。
調査の結果、自分は台湾人だと感じている人が67％（そのうち、米国に対して好意的な意見を持っている人は75％、中国に対して好意的な意見を持っている人は23％のみ）、両方だと感じている人は28％、中国人だと感じている人はわずか4％だった。
現在の台湾の世論を考えれば、台湾人の大多数は大陸との一体化を望んでいないことは明らかであり、民主主義システムの下では、台湾の与党が率先して北京と統一について交渉することはないだろう。
今年、香港で中国の国家安全保障法が導入されて以来、香港の政治的自由、言論の自由、報道の自由が急速に否定されたことで、台湾における中国の「一国二制度」論の信頼性はさらに低下した。
中国政府が、台湾との平和的統一を望むことは、もはや希望的観測に過ぎないと明確に理解していることを背景に、北京は今、武力で台湾を奪うことを念頭に「台湾問題の解決」などと宣言している。
★台湾攻撃計画
中国は具体的にどのようにして台湾を攻撃するのか、そしてそれはどのようなタイミングで行われるのか。 これは、すべての国が知りたいと思っている問題だ。
中国の公式対外宣伝メディアである「多維ネットニュース」が最近発表した、中国の戦争計画を明確に説明する関連発言を紹介しよう。
今年5月9日、エコノミスト誌の上記記事を受けて、同メディアは「なぜ台湾は地球上もっとも危険な地域なのか」と題した記事を掲載した。
そこでははっきりと「中国大陸は止むを得ず…軍事行動を含めた必要な措置をとる。これは近年、頻繁に『海峡の中央ライン』を越えて台湾周辺を遊弋する理由であり、台湾が世界で最も危険な地域となっている根本原因である」とある。
6月13日には同メディアは「台湾海戦予測―解放軍の武力統一の成功と失敗の可能性」として、もっぱら解放軍が台湾を攻撃し、占領する可能性と作戦を論じている。
その中には四つの「武力統一の可能性」が挙げられている。
一つは、包囲して戦火を開かず、封鎖して戦わずして屈服させる。二つ目は、台湾の「首切り」行動。三つ目は地域戦争で島外地域での海戦、空戦。四つ目は台湾海峡での全面的な戦争で上陸作戦を行う、と、中国当局の軍事的意図と戦争計画の予備的なイメージを描いている。
習近平の演説を受けて、同メディアはさらに中国当局の意向を7月1日付で「習近平、明確な目標を掲げた『統一宣言』を世界に向けて発信」と伝えた。
記事では、「習近平が世界に向けて明確な『両岸統一宣言』を正式に発表した」として「統一時刻表」へのカウントダウンが始まり、誰もがすでに分かっているだろう」とある。
同メディアは7月5日、「A change in Taiwan's eastern waters now allegedly affects PLA strategy to attack Taiwan」と題した記事で、中国が台湾攻撃の準備を進めていることを具体的に明かしている。
記事は、台湾の中央通信社の報道を引用し、「台湾の東海岸は水深が深いため、人民解放軍の海兵隊が上陸できる唯一の場所である」と述べている。
それによると、中国の軍事分析レポートでは、台湾東海岸の海水温の変化が黒潮の流れに影響を与え、人民解放軍が台湾を攻撃するのに役立つが、同時に2つの問題が発生するため、潜水艦作戦計画を調整する必要があるという。
た、香港の「南華早報」紙の報道を引用し、中国の軍事科学者が10年以上にわたって台湾の黒潮の温度変化を研究し、中国の台湾攻撃の作戦計画に黒潮が与える影響を分析しているとしている。
今回の記事で明らかになった中国の台湾攻撃計画は、もはや大雑把なものではなく、海流や海水温、船の配備など具体的な内容にまで及んでいるようだ。
このようなプロパガンダは、台湾の抵抗意志を揺さぶるための心理戦という見方もあるが、中国は確かに長い間、攻撃計画の実行を慎重に検討しており、その準備が次第に強化されていることは否定できない。
米軍はこれを十分に懸念しており、元米海軍インド太平洋軍司令官のフィリップ・デビッドソン提督は今年3月、米上院の公聴会で「中国は目標達成の一環として、6年以内に台湾を武力攻撃する可能性がある」と語っている。
中国の目標は、地域全体に影響力を拡大し、2050年までに国際秩序における米国の指導的役割を代替することだ。
★「ホットスポット」をどう考えるか
世界の多くの国が、中国の台湾に対する軍事的脅威を深刻に受け止めている。
米国政府は現在、中国との「冷戦状態」という言葉の使用を避けているが、今年上半期に双方が台湾海峡と南シナ海で一連の大規模海上対決になったとき、私は「★米・中冷戦の海上対決動向について 」（2021年4月23日）で、台湾海峡や南シナ海で両者は大規模な海上衝突を繰り返している様子を書いた。
その一方で、中国と米国は、核兵器を拡大し、艦艇や海軍の戦術、無人ドローン兵器などあらゆる分野で軍事的準備を進めている。 これは冷戦時代の典型的な状態だ。
★台湾は、新冷戦の最初の「ホットスポット」？
アメリカ政府は現在、台湾とその周辺で起こりうる戦争に対して、「局地注目」というアプローチをとっている。
これは台湾海峡の両側に注意を払い、一方では状況の悪化を避けるために中国政府との接触を強化し、他方では台湾に防衛を強化できる武器を提供し、米海軍は中国の軍事行動を抑止できると宣言し、中国に対する強力な抑止力としようというものだ。
米海軍連盟の機関誌「シーパワー」は6月30日、今年5月に米太平洋艦隊司令官に就任したサム・パパロ氏が6月29日、米軍通信電子協会と米海軍研究所が主催する「ウエスタン・セミナー2021」でのウェブ会議で次のように述べたと報じた。
：「中国の意図を懸念している。台湾攻撃が明日だろうが、6年後だろうが、私にとっては違いはない。太平洋艦隊とインド太平洋司令部は米国の安全にとっての脅威に対して、私は対応する準備を整える責任を負っている」と述べた。
さらに同司令官は、この責任には、武力による台湾統一など、世界秩序を破壊しようとする中国の試みを阻止することも含まれていると付け加えた。
；「私はまた、 そのような試みを阻止するために我々の船員、海兵隊員、沿岸警備隊員......、我々の作戦計画、そして同盟国やパートナーとの共同作業にも自信を持っている」とも。
しかし、ここで注目すべきは、中国は、米国が既存の海軍力に依存して維持する強力な抑止力に躊躇することなく、むしろ意図的に軍事的準備を拡大して、米中の海軍力の差を早期に縮めることで米国に圧力をかけ、台湾奪取の作戦計画を実行するための条件を整えようとしていることであろう。
★オーストラリア
オーストラリアは中国の軍事的脅威と持続的な経済制裁に直面しており、これまでも書いてきました。ボイス・オブ・アメリカ（VOA)7月7日の報道によると、キャンベラは豪・中論争で北京に圧屈服せず、逆に反発を強めている。
台湾危機に対するオーストラリアのアプローチは、南半球から西太平洋地域のみに焦点を当てるのではなく、「東半球リンケージ」という異なる視点と対応を採用した、より戦略的なものとなっているようだ。
北半球と南半球の両方で、西太平洋の将来の状況を国際的な視点で捉え、中国の台湾攻撃計画がいったん開始されると、西太平洋全体にどのような脅威をもたらすかを考え、状況のエスカレーションや悪化を避けるために、米国と共同でどのように行動するかを検討している。
オーストラリアのポール・ディブ元国防副大臣は、昨年8月に「The Australian」紙で、中国が台湾に武力侵攻し、オーストラリアが米国の台湾防衛のために軍隊を派遣しなければ、米・豪・ニュージーランドの防衛協定は崩壊すると書き、次のように主張していた。
；今後数年のうちに中国が台湾に侵攻する可能性は高まっており、台湾の防衛に協力することはオーストラリアにとって絶対的な利益となる。
同氏は「US Must be Clear: Hit an Ally and We Hit Back」と題した記事で、「中国の官製メディアは、オーストラリアが台湾防衛のために米国を支持した場合、北京は『罰』としてオーストラリアの軍事施設に長距離ミサイル攻撃で報復すると脅している。
ディブ氏は、米国は中国に対して「同盟国が攻撃された場合、米国は反撃する」ことを明確にしなければならないと述べている。
同日、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、メルボルンのラジオ局3AWの生放送でインタビューを受け、中国が武力攻撃を行った場合、オーストラリアは台湾を支援するかという質問に対し、モリソン首相は、"我々は常にインド太平洋地域の米国と同盟国を支援するという合意を守ってきた "と明確に答えました。
中国の官製メディアの「環球時報」の胡錫進編集長はこの翌日すぐに微博に記事を掲載し、台湾海峡で軍事衝突が発生した際にオーストラリアが米軍の台湾防衛に協力した場合、北京はオーストラリアに対して「大陸にある軍事施設や関連重要施設への長距離攻撃」を含む「報復的な処罰」を行うと言った。中国は通常弾頭を搭載した長距離ミサイルでオーストラリアの軍事目標を狙う可能性がある。
ディブ氏によれば、ミサイル攻撃された場合、それが「通常弾頭」なのか「核弾頭」なのか、最先端の探知機をもってしてもわからないという。
：胡錫進が挙げたターゲットの一つは、オーストラリア・ノーザンテリトリーの砂漠にある米豪合同情報ステーション「Pine Gap」かもしれない。 その目的は、米国の核ミサイル探知能力を麻痺させ、中国の核戦争への道を開くことである。 米ソ冷戦時代、ソ連がオーストラリアの軍事施設を攻撃しようとすれば、アメリカはソ連が全面的な核戦争を始めようとしていると考えただろう。
米・ソ冷戦時代にソ連がオーストラリアの軍事施設を攻撃しようとすれば、アメリカはソ連が全面的な核戦争を意図していると考えたでだろう。
中国は現在、200個以上の長距離戦略核弾頭を保有しており、近い将来、その数を倍増させようとしている。つまり、北京の核兵器は、他者の攻撃を抑止するためだけのものではないということだ。
オーストラリアは、独自のミサイル防衛システムを構築し、防空駆逐艦をアップグレードして、できるだけ早くミサイル防衛能力を持たせるべきだ。
7月7日付のボイス・オブ・アメリカによると、オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ財務大臣も、「我々はより広範な国益を優先する。つまり圧力がかけられる時には、国益を優先するとはっきり分かっている」と明言している。
★「唇滅べば歯は寒し」の日本
中国が長距離ミサイルでオーストラリアを威嚇しているとすれば、日本にとって、台湾侵攻は「唇滅びて、歯寒し」だ。
もし台湾が攻撃されたら、日本の安全を防衛している日本国内各地の米軍基地も同時に攻撃される恐れがあるし、日本の海上輸送の生命線も断たれかねず、日本は存亡の危機にたたされる。
だから、日本は最近、長年つづけてきた米・中間でバランスをとるという外交政策を改変した。
ジャパンタイムズによると、麻生太郎副総理兼財務大臣は、7月5日に東京で行った講演で、中国共産党が台湾を攻撃した場合、日本政府は安全保障関連法に基づく「存立危機事態」とみなし、制限されている集団的自衛権を行使する可能性がある、日本はアメリカと協力して台湾を守らなければならない」と述べた。
「存立危機事態」とは、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、「日本国の存立が脅かされ、国民の生命及び権利が明白かつ根底から覆されるような危険な状態」に陥ることだ。
このような状況は、日本の自衛隊が制限された集団的自衛権を行使できる要件の一つである。
「フィナンシャル・タイムズ」によると、日米の軍司令官は、ドナルド・トランプ前米大統領の政権末期に、南シナ海や東シナ海での極秘の戦争シミュレーション演習や、実際の合同戦演習など、（中国との）衝突の可能性を真剣に計画し始めたと、関係者6人が語っている。
日米共同作戦の直接的な要因となったのは、中国が台湾海峡に戦闘機や爆撃機を多く送り込み、中国の海軍や空軍、海上警察が釣魚島周辺で活動を活発化させたことである。
日米両国の外交官は現在、基地へのアクセスや、中国との衝突時に日本が米軍に提供する後方支援など、共同軍事行動に関連する法的問題を検討している。
フィナンシャル・タイムズ紙は、米国防総省の元軍人の話を引用して、日本政府は台湾を守ることは日本防衛と同等であると認識するようになり、さらには公然と認めるようになったと述べている。
このため、日本政府は外交戦略上、アメリカ、オーストラリア、インドとの四極安全保障対話（Quadrilateral Security Dialogue）を重視しており、米豪と協力してインドとの防衛交流を加速させたいと考えている。
米・ソ冷戦では、ヨーロッパ諸国が最前線だったので、西欧はアメリカの強力な同盟国となった。
米・中冷戦の最前線は西太平洋の北半球と南半球の地域であり、この地域で比較的軍事的に強い日本とオーストラリアも当然ながらアメリカの強固な同盟国となる。
いかに、台湾で米・ソ冷戦での最初のホットポイントとなった挑戦のようなことになるのを避けるか、これは西太平洋関係の国家が必ずや注目している米・中冷戦の一番最初のホットポイントが台湾となった根本原因である。
覚えておかなければならないのは、朝鮮戦争であろうと、今日の台湾危機であろうと、それに最初に火をつけた者は同じだということ。そしてその国は米ソ冷戦時期に自分たちが、朝鮮戦争とベトナム戦争という二つのホットポイントを作り出した教訓を学んでいないということだ。（終わり）
台湾：中美冷战的“热点”？
20/07/2021
中国的解放军已拟定四种进攻台湾的作战方法，澳大利亚和日本明显看到了即将出现的危险对本国的安全威胁，并且正在考虑如何采取应对措施。中国对西太平洋南北半球区域安全的威胁已经展现出来，未来这一地区将产生中美冷战时代的战争“热点”。
一、对台湾“热点”的最新关注
英国的《经济学人》（The Economist）杂志今年4月29日刊登封面文章《台湾：地球上最危险的地方（Taiwan：The Most Dangerous Place on Earth）》。此后各国媒体对中国是否会进攻台湾展开了一番猜测。
今年7月1日中国国家主席习近平在庆祝中国共产党成立100周年的大会上发表讲话表示，解决台湾问题、实现祖国完全统一，是中国共产党矢志不渝的历史任务。英国《卫报》7月1日的报道指出，习近平在讲话中承诺收复台湾；外界越来越担心围绕着台湾最终爆发军事冲突，同时也各自在为此做准备。
中国过去一向拒绝排除使用武力统一台湾这种选项；而另一方面，台湾民众对中国的认同却越来越低。美国民调研究机构《皮尤研究中心（Pew Research Center）》去年5月12日公布了一份关于台湾民众对美中两国态度的民意调查，这项调查是在新冠疫情爆发之前的2019年10月到11月做的，所以与后来疫情对民意的影响无关。调查人员电话访问了1,562名受访者，询问了台湾民众对国族认同的看法。问卷给出了3个选项，自认台湾人，两者皆是，自认中国人。调查结果显示，67%的受访者觉得自己是台湾人（他们当中，对美国有好感的达75%，对中国有好感的仅23%）；28%认为自己两者皆是；只有4%认为自己是中国人。
显然，以目前台湾的民意来看，台湾民众的大多数并不想与大陆合二为一，而民主制度之下，台湾的执政党不会主动与北京谈判如何统一。今年以来中国在香港实行国家安全法之后，香港的政治自由、言论自由、新闻自由迅速被剥夺，让中国的“一国两制”说法在台湾更加失去公信力。中国政府非常清楚地知道，它指望和平统一台湾这条路从此只能是一厢情愿了；在这样的背景下，北京现在发出“解决台湾问题”这样的宣示，其真实意图就是要武力攻占台湾。
二、中国的攻台计划
中国究竟打算如何进攻台湾，又可能何时进攻台湾？这是一个各国都想了解的问题。笔者介绍中国外宣官媒《多维新闻》最近发表的相关言论，这些言论清楚地解释了中国的战争计划。
今年5月9日该媒体针对上述《经济学人》的文章，刊登了一篇《台湾为何正在成为“地球上最危险的地方”》，文中明确表示，“中国大陆不得不……采取包括军事行动在内的一些必要的措施。这就是近年来中国大陆舰机频繁绕台并跨越所谓的‘海峡中线’的主要原因，也是台湾正在成为‘地球上最危险的地方’的根本原因”。6月13日该媒体又发表了一篇《台海战事推演：解放军“武统”的成功与失败可能》，专门分析解放军攻占台湾的各种可能性和作战方法。其中提到解放军将有四种“实现武统”的可能性：第一，围而不打，区域拒止，不战而屈人之兵；第二，对台进行“斩首”行动；第三，区域战争，一场岛外的有限海/空战；第四，台海发生全方位立体战，解放军登岛作战。这些报道把中国当局的军事意图和战争计划初步描画出来了。
习近平的上述讲话之后，该媒体又进一步宣传中国当局的意图。其7月1日的文章标题是，《习近平向世界发布“统一宣言”，目标明确》。文章表示：“习近平正式向世界发布明确的‘两岸统一宣言’……‘统一时刻表’进入倒数计时，大家应当已经心中有数”。
7月5日该媒体在一篇题为《台湾东部海域现一变化，被指影响解放军攻台战略》的文章中，甚至披露了中国备战攻台的一些具体细节。该文引用台湾中央社的消息称，因为水深的关系，台湾东岸是解放军海军陆战队唯一可以登陆的地方。文章表示，中国的军事分析报告认为，台湾东海岸海水温度的改变影响黑潮流动，有助于解放军对台发动攻击，但同时会遇到两个问题，因此解放军需要调整潜艇的作战计划。文章还引用香港《南华早报》的报道称，中国军事科学家十多年来研究了台湾黑潮的温度变化，并且分析了黑潮对中国攻台作战计划的影响。从这篇文章披露的细节来看，中国的攻台计划已不再是粗略的大纲，而是深入到了洋流、海水温度、舰艇调配等具体细节。
虽然有人认为，这种宣传是一种心理战，旨在动摇台湾的抵抗意志，但不可否认的是，中国长期以来确实在仔细研究攻台计划的实施，其备战措施正逐步加紧。美国军方对此充分关注，美国海军前印太司令部司令戴维森（Philip Davidson）上将今年3月在美国参议院的听证会上表示，中国可能会在6年内武力攻打台湾，作为实现其目标的一部分。中国的目标就是扩大其在整个地区的影响力，并在2050年之前取代美国在国际秩序中的领导作用。
三、如何看待台湾这个中美冷战的“热点”？
围绕中国对台湾的军事威胁，世界上不少相关国家都越来越重视。
虽然美国政府现在避免使用与中国进入冷战状态这种表述，但今年上半年双方在台湾海峡和南海进行了一系列大规模海上对峙，我今年4月23日发表在自由亚洲电台网站上的文章《中美冷战局势下的海上对峙最新动态》作过介绍。与此同时，中美双方也都在扩大核武库，并从海军舰艇、海军战术到无人武器的各领域扩军备战。这就是典型的冷战状态。
台湾会不会成为中美之间这场新冷战当中的第一个“热点”？对台湾及其周边地区可能发生的战争，美国政府目前采取的是“局部聚焦”思路。按照这种思路，美国把关注的焦点放在台湾海峡两岸，一方面加强与中国政府接触，避免局势恶化；另一方面为台湾提供一些可以增强防卫的武器，同时由美国海军宣布，能够阻止中国攻占台湾的军事行动，以此构成对中国的武力威慑。
美国海军联盟官方刊物《海权》（Sea Power）6月30日报道，今年5月接任美国太平洋舰队司令的帕帕罗（Sam Paparo）6月29日在美国“武装部队通信和电子协会”和美国海军研究所举办的2021年西部研讨会的一次网络会议上表示，“我担心中国的意图……无论（攻台时间）是明天、明年还是6年后，这对我来说没有任何差别。在太平洋舰队和印太司令部，我们有责任准备好应对美国面临的安全威胁。”帕帕罗还说，这一责任包括挫败中国颠覆世界秩序的任何企图，包括通过武力统一台湾；“我也对我们的水兵、海军陆战队员和海岸警卫队员……以及我们的作战计划充满信心，在我们的盟友和伙伴的共同努力下，挫败这种企图。”
但需要看到的是，中国并不会因为美国依靠现存海军实力保持的武力威慑而止步；相反，中国正在有针对性地扩军备战，试图尽快缩小中美两国海军的实力差距，并以此对美国反过来施加压力，为其攻占台湾的作战计划创造实施条件。
四、澳大利亚对台湾危机的态度
澳大利亚同样面临中国的军事威胁和持续经济制裁，我刊登在本网站的文章做过一些分析。正如《美国之音》7月7日一篇报道指出的，澳中较量过程中，堪培拉并未被北京压服，反而立场更趋强硬。
面对台湾危机，澳大利亚对台湾危机的思路似乎更加具有战略眼光，她没有单纯从南半球的西太平洋地区角度聚焦，而是采取另一种观察角度和应对思路，即“东半球联动”思路。这种思路用西太平洋地区南北半球未来局势的国际眼光，考虑中国的攻台计划一旦发动，对整个西太平洋地区构成什么样的威胁，以及如何与美国合作，联合行动，避免危机升级和局势恶化。
早在去年8月澳大利亚前国防部副部长狄布（Paul Dibb）就在《澳洲人报》（The Australian）发表专文指出，如果中国武力侵犯台湾，澳大利亚又不派兵支援美国护台，“美澳纽防卫公约”同盟将会瓦解；狄布认为，中国未来数年内犯台的可能将越来越大，协助捍卫台湾绝对符合澳大利亚的利益。狄布今年7月6日又在同一家报纸上发表文章，标题是“美国必须态度鲜明：盟国遭袭就反击”（US Must be Clear: Hit an Ally and We Hit Back）。文章指出，中国官媒威胁，如果澳大利亚支援美国协防台湾，北京将以远程导弹攻击澳大利亚的军事设施，做为报复性“惩罚”；狄布表示，美国必须向中国宣示，“一旦盟国遇袭，美国将予以反击”。同一天澳大利亚总理莫里森（Scott Morrison）接受墨尔本3AW电台直播访问，当被问到，若中国武力攻台，澳大利亚是否会支援台湾，莫里森明确回答：“我们一直会履行支援美国及印太地区盟友的协议。”
中国官媒《环球时报》总编辑胡锡进次日立即在微博发表文章表示，如果澳大利亚在台湾海峡爆发军事冲突时协助美军保卫台湾，北京将对澳大利亚实施“报复性惩罚”，包括“对澳大利亚本土军事设施及相关关键设施远程打击”，中国可以瞄准澳大利亚的军事目标，使用常规弹头的远程导弹。
狄布认为，当飞弹打过来时，遇袭的一方即使采用最先进的侦测仪器，也无法分辨来袭的是“常规弹头”还是“核弹头”；胡锡进提到的攻击目标之一可能是澳大利亚北领地沙漠中美国与澳大利亚的联合情报站“松口”（Pine Gap），攻击目的是瘫痪美国侦测核导弹的能力，为中国发动核战争铺路。在美苏冷战时期，如果苏联想攻击澳大利亚的军事设施，美国会认为苏联要发动全面核战争。中国目前拥有200多枚远程战略核弹头（strategic nuclear warheads），正准备短期内增加一倍，这代表北京持有核武器的目的并不只为了吓阻他国的侵袭。澳大利亚应该建立自己的导弹防御系统，尽快让澳大利亚的防空驱逐舰升级而拥有导弹防御能力。
据《美国之音》7月7日报道， 澳大利亚财政部长弗莱登伯格（Josh Frydenberg）也明确表示，过去1年多里中国对澳大利亚展开了前所未有的持续性全面经济报复，“我们将把更广泛的国家利益放在首位，这就意味着我们在挺身（面对压力）的时候，对我们的国家利益之所在有一个非常清晰和连贯的意识。”
五、日本产生唇亡齿寒之感
如果说，中国对澳大利亚准备实行远程威胁，那么，日本对中国进攻台湾的感受就是唇亡齿寒。如果台湾遭到攻击，那么，保卫日本安全的日本各地的美军基地可能同时遭到攻击，而且日本的海上运输生命线可能被切断，令日本面临灭顶之灾。
因此，日本最近改变了以往多年在中美之间保持平衡的外交政策。据日本时事社报导，7月5日日本副首相兼财务大臣麻生太郎在东京的一场演讲中表示，中共如果侵犯攻击台湾的话，日本政府将认定这是安全保障相关法所规定的“存亡危机事态”，有可能行使受限的集体自卫权，“美日一定要一同防卫台湾”。
“存亡危机事态”是指与日本密切相关的他国遭到武力攻击，进而形成“威胁日本国家存亡、明显从根本颠覆国民生命与权利的危险状态”。这种情况是日本自卫队可行使受限的集体自卫权的要件之一。
据英国《金融时报》（Financial Times）报道，6名知情人士称，美日军事指挥官在美国前总统川普执政末期便开始认真计划可能发生的（与中国的）冲突，具体行动包括在南海、东海的绝密级别的战争模拟演习以及实际的联合作战演习。中国因素是导致美日联合行动的直接因素：中国派出更多的战斗机和轰炸机进入台湾海峡；中国海空军、海警在钓鱼岛周边更加活跃。美日外交官现在正研究与任何联合军事行动相关的法律问题，包括进入基地以及在与中国发生冲突时日本可能向美军提供的后勤支持。《金融时报》援引五角大楼前军事官员的话，日本政府越来越认识到，甚至公开承认，保卫台湾等同于保卫日本。因此，日本政府在外交战略上重视与美国、澳大利亚、印度合作的“四方安全对话（Quad）”，并有意携手美、澳加速与印度的防务交流。
美苏冷战中欧洲国家位于前线，因此西欧国家成了美国的坚定盟友。中美冷战的前线在西太平洋的南北半球区域，而这一区域里相对军事力量较强的日本和澳大利亚也自然而然地成为美国的坚定盟友。如何避免台湾出现类似于美苏冷战中第一个热点朝鲜那样的局面，这是西太平洋相关国家必须关注中美冷战的第一个“热点”台湾的根本原因。需要记住的是，无论是朝鲜战争，还是今天的台湾危机，其肇事者是同一个，而它从未接受美苏冷战时期自己两次制造热点（朝鲜战争和越南战争）的教训。