程暁農★「中国経済繁栄」の外見に惑わされなさんな 2021年6月18日
西側国家はしょっちゅう共産党政権の経済の先行きに間違った評価を下す。今まで少なくとも2度あった。一度はソ連の経済、もう一度は中国の経済を過大評価だ。過去20数年の中国経済の成長は一過性の「輸出ブーム」と「土木ブーム」の上に成り立っていたもので、2度はない。持続するようなものではないのだ。
現在、中国経済は、乗り越えるのが極めて困難な一連の問題を抱えており、中共が経済繁栄を求めるのは難しい。しかし、西側の学者やジャーナリストは中国経済の真実を分かっておらず、依然として中国経済の過去の一過性の繁栄の回顧にひたるばかりで、かつてのソ連ウォッチャーと同様の間違いを繰り返しているようだ。
★⑴ 米国のソ連研究の痛恨の教訓
共産主義政権が出現して以来、西側国家はいつもその表面的成功に惑わさた人々が存在した。中にはマルクス主義信者やシンパもいるが、彼らは共産党政権が強大になることを望むだけで、政権の隠された数々の困難には目を向けようとしなかった。米国にはCIAがあり、ソ連経済の専門家が大勢いたのだが、彼らもソ連経済の見通しを見誤っていたのか？ 答えは「イエス」である。
ソ連は第二次世界大戦後、アメリカから提供された膨大な設備や技術と、ドイツから略奪した人材や技術を組み合わせて、経済復興を開始した。
その速さ、街並みの変化、高層ビルの連続、宇宙船の初打ち上げなど、全体主義体制の特徴を理解していない人たちはポカンと口をあけ目を奪われた。当時のソ連首脳も「すぐにアメリカを超える」と主張したものだ。
しかし、こうした成功は市場経済の下での自然な発展の結果ではなく、権力を集中した政府が全国の財政と物質的リソースを一気に投入した産物だった。
民主国家では、政府は勝手に民間資源を支配することはできないが、ソ連や中国では、政府は全ての資源を掌握している。ある目標を達成しようと思えば、経済効率など考えずに、手中の資源を集中して投入できるから、外観上は十分注目に値する「成功」を手にすることができる。そして、こうした「成功」は、共産党国家の内部的な経済苦境を覆い隠してしまう。
アメリカのベテランのソビエト経済学者であるジェームズ・ミラー氏が1995年に発表した会議資料集『ソ連学を超えて』によると、アメリカ歴史上、ソビエト経済の専門家は6世代にわたって存在し、その数は260人以上にもなるという。
ソ連崩壊後、こうした人々の長年にわたって積み上げてきた研究成果も同時に崩壊してしまった。というのは、彼らはソ連経済を詳細に研究してきたが、その衰退や崩壊を予見した人は誰もいなかったからだ。
学者もこの樣だが、CIAも同様だった。ミラーは1991年11月に米国議会に提出したレポートで、1970年から1990年までのソ連経済のパフォーマンスに関するCIAの分析結果を評価した。
この報告書では、CIAの分析は、米国ソ連経済学者の見解と概ね一致しており、1980年代前半の時点でも、ソ連崩壊の可能性は極めて低いと考えていたという。つまり、このCIAの判断が報告されてからわずか数年後にソ連が崩壊した（1991年）わけである。
アメリカの中国経済研究者はソ連経済研究者よりも優れているのか？ 必ずしもそうではないようだ。どちらも局所的な現象や瑣末なことに注目しているという点で共通しているが、マクロ的な視点からの総合的な見方や深い洞察力は備えていない。
当然、職業上の既得権益のためにも、共産党政権の前途が芳しくないなどとは言いたくないというのも、西側の共産党国家経済問題の専門家が明言しない理由の一つだ。
★⑵ 改革開放は中共を着実に向上させるか？
ソ連の経済改革失敗、中国のソ連モデルの計画経済と総公有制の放棄、市場化の推進、さらに対外開放による経済のグローバル化参加機会の獲得などは、ソ連にはなかった制度的条件である。
しかし、こうした条件があるからといって、中国経済が永遠に「ゼッコーチョー」で「世界のトップへ猛進する」と考えるのは甘すぎるだろう。
今世紀初頭から2017年まで、中国の好景気は世界に深い印象を与え、継続的な高成長により、国際社会では持続的な好景気が中国経済の本質であるという認識が生まれた。新型コロナ流行後、一部の欧州諸国は、中国の長期的な好景気のプル効果に景気回復の希望を託したこともあった。
実際には、中国のメディアは、2008年以降、毎年、年初に「最も困難な年」という話をしては、状況が根本的に変わらないため、もう何年もこの話には口を噤んで黙っている。
この用語は、耳目を驚かす大げさな言葉ではなく、中国経済の一部を繁栄しているのだが、国際社会はその奥にある意味を無視してきた。
2015年から中国政府は、中国経済の成長率が今後8％を下回ることを発表し、こうした減速ぶりを「ニューノーマル」と呼んでいる。
中国の経済成長率の低下は、好況サイクルの正常な姿なのか、それとも経済の長期的なトレンドの転換点なのか。これについては、国際社会でさまざまな議論がなされている。
この20年間の中国の好景気を私なりに分析すると、好景気は主に「輸出ブーム」と「土木ブーム」で構成されていた。その原因となる理由を理解してこそ、今日、中国では好景気が「ノーマル」ではなくなり、経済的困難が「ニューノーマル」になった理由を理解できる。
★「輸出景気」の寿命は10年
1997年、中国共産党は国営企業の全面的な窮状と銀行システムが金融危機に陥ったため、国営企業の保護と依存を諦め、国営企業の「改革」に乗り出した。
その本質は、つまり抽象の国営企業の全面的私有化と大型国営企業の組み替えと株式市場への上場（部分的私有化）だ。
国営企業の私有化は、中国経済市場化の大基盤となり、WTO加盟への道を開くことになり、中国は2001年、ついにWTOに加入を果たした。
それに伴ってどっと押し寄せた外資の導入は、最初の10年間の繁栄の時代を創出したのだった。2002年から2011年までの10年間、中国経済はずっと毎年9％以上の成長を遂げ、この期間の輸出は経済成長の機関車役を果たした。つまり中国のWTO加入後のこの10年は、「輸出景気の賜物」と言える。
中国は1978年に経済改革を開始したが、1993年までの輸出額は年間数百億ドルに過ぎず、経済成長に大きな弾みをつけることはできなかった。 香港や台湾の企業が大陸に輸出加工企業を次々と設立していく中で、2000年の中国の輸出額は2,492億ドルに達した。
しかし、中国を「輸出ブーム」に押し上げたのは、主に先進国からの投資だった。 2013年の中国の輸出額は2兆2,090億ドルで、2000年の約9倍になった。
輸出ブームの中、外資系企業は、消費財、自動車、エネルギー、機械・設備製造、不動産、金融など、中国のほぼすべての産業を開拓し、投資の「処女地」はほとんど残らなかった。
中国のこの「輸出景気」の栄光は、2003年から2007年までで、輸出は毎年25％を越すスピードで成長した。一部には35％さえあった。中国は何十年も、25％以上もの成長率を維持できるだろうか？
あきらかに不可能だ。常識からいって、人口規模の小さい国の輸出は小さく、国際市場での影響力はないも同然だし、あるいは西側の経済大国との間で長期的な黒字を維持することも可能だろう。
しかし、中国のような膨大な人口大国にとって、グローバル市場すら小さすぎるのだ。中国の労働力は全世界人口の26％を閉める。全世界のあらゆる工業化国家が生産をやめ、市場を中国に明け渡しても、中国の「輸出景気」が無限に続くことなどない。
だから、中国はいつまでも輸出だよりで高速成長に経済を牽引させることなぞできないし、「輸出景気」はいつかは終わるものなのだ。
★⑷ 「輸出景気」の急速な終焉
実際、中国の「輸出ブーム」はわずか数年で3重の打撃を受け始めた。まず、輸出ブームがピークに達すると、中国国内の外資系企業の賃金、社会福祉費、税金、地価、エネルギー価格などが上昇し続け、輸出加工企業のコストがますます高くなった。外資系企業の利益は徐々に損なわれ、移転を余儀なくされる企業も出てきた。
2つ目は、2008年に米国でサブプライム問題（リーマンショック）が発生した後、先進国の経済が次々と打撃を受け、各国の購買力が著しく低下したため、中国の「輸出ブーム」が大きな打撃を受けた。
第三に、先進国の製造業は技術進歩を加速させ、自動化能力と競争力を高めており、他の発展途上国も外資導入や加工輸出を行っているため、中国製品の海外市場はますますおおきなチャレンジに直面することになった。
「世界の工場」である中国は、かつては衣料品、履物、玩具、家電製品などを低価格で大量に生産し、先進国の消費者に恩恵を与えた。しかし、中国の製造業は規模は大きくても、自主的なイノベーションの能力が弱く、低品質がアキレス腱になっていた。
この3重の圧力は、中国の「輸出景気」に一時的なショックを与えるものではなく、また周期的な現象でもなく、中国の「輸出景気」を縮小せざるを得ない、長年にわたる重要な要因となっている。
2006年、外資系企業の中国からの撤退が始まった。まず、広東省で履物や衣料品、玩具を製造していた香港や台湾の企業が工場を閉鎖し、続いて冷蔵庫、洗濯機、エアコン、カラーテレビ、小型家電を製造していた多くの外資系企業も撤退した。
その後、外資系企業の撤退の波は、電子機器やハイテク関連の外資系企業が集中している長江デルタ地域にさらに広がった。2015年になると、携帯電話やその他の電子製品を製造する外資系大企業も次々と工場を閉鎖していった。中国を離れた香港、台湾、韓国、日本の企業は、東南アジア諸国やインドなどの低コスト地域に移っていった。
中国の "輸出ブーム "は2012年から徐々に衰退し始め、2016年には7.7％の減少となりその後、中国経済は「輸出景気」に別れを告げた。
★土木景気が、繁栄を10年延ばした
「輸出景気」が下火になった頃、中国共産党が強力な景気刺激策を講じてインフラ整備や不動産開発を促進したことで、「土木景気」が始まった。
各レベルの地方政府は、都市部の古い建物を取り壊して、高級オフィスビルや商業地、高級住宅に改築すると同時に、道路や空港、公共施設などの自治体の建設によって、都市郊外に多くの住宅地を建設した。
GDPに占める土木関連投資の割合は、2008年以前の18〜20％から、2013年、2014年には35％まで上昇。2014年には、GDPに占める不動産投資の割合だけでも21％に達した。
土木投資の変則的な急増は、何年も続けば不動産バブルを引き起こす可能性がある。 日本では平成バブルの頃、不動産投資の対GDP比は9％に過ぎず、米国ではサブプライムローン問題が発生した時、その比率は6％だった。
しかし、中国の不動産プロジェクトへの投資規模は、日本の平成バブルの約1倍、2008年のアメリカのサブプライムローン問題の3倍以上だ。
わずか10年の間に、土木工学は中国経済の主要産業となり、何十もの川上・川下産業の繁栄を牽引している。また、中国の粗鋼生産能力は、2008年には世界の粗鋼生産量の49％に相当していたが、2014年には世界の粗鋼生産量の69％を占めた。
土木ブーム」に伴い、不動産価格が急速に上昇し、今年6月までに深圳、北京、上海の3都市では、居住スペースを基準とした住宅価格が住民の平均年収の58倍、56倍、46倍という驚異的な比率で世界最高水準となっている。
サラリーマン階級は、70歳で退職するまで飲まず食わずで、親の面倒も見ず、子供も作らず、すべての収入をつぎこんでやっと家が買えるということだ。 ここまで不動産バブルが膨らむと、「土木景気」は終焉を迎える。
中国は短期間に全国規模の大規模な土木工事を開始し、その結果、大中都市の近代化が進み、街並みが格段に向上した。北京や上海などの華麗なビル群は、ニューヨーク、大阪、シカゴ、ロサンゼルスなどの世界的に有名な都市より豪華だ。
しかし、外国人から見れば、中国の経済的繁栄継続を象徴しているように見えるが、実は、都市政府による多額の借金と過剰投資の結果である。これは民主主義国家ではありえない。
中国の都市近代化は、まず市長の出世欲に突き動かされ、その成果を比較したり誇示したりする動機で始まり、都市政府間の「競争」の結果である。
第二に、中国のほぼすべての都市政府は、返済を度外視した無制限の借金をして都市建設を維持してきた。実際、中国では、これから何十年も必要であるか、全く必要のなかったかを問わないまま、都市建設プロジェクトを、わずか10年で完成させてしまった。
★⑹ 中国経済の真実を見極める
ここ20年ほどの中国の経済成長は、一過性の「輸出景気」と「土木景気」の上に成り立っているため、一過性のものであり、持続する可能性は全くない。一方、中国経済には、深刻でほとんど克服不能な、中共でも如何ともしがたい困難が蓄積されてる。
まず、地方自治体の財政収入は、不動産開発に伴って発生する土地の売却益や家屋の売却益に大きく依存している。
今年6月4日、中共財政部は、地方政府の土地売却収入を税金に変えて中央国庫で保有することを指示し、7月1日から上海、浙江、河北、内モンゴル、安徽、雲南などの省市で先行実施し、来年1月1日からは全国一律で対応することになった。
中央財政の資金不足から中央が採ったこの措置は、地方政府にとっては致命的打撃になる。 インフラ整備や不動産開発のために地方政府が発行した膨大な量の債券が返済されず、証券市場を揺るがしかねない。
次に、中央政府のこの政策は不動産市場を動揺させるだろう。商業銀行はすでに巨額の資金を土木プロジェクトか、住宅購入者向けの住宅ローンにつぎ込んでいる。銀行はバブル崩壊を非常におそれている。銀行の不良債権が急激に上がって、銀行の経営が危うくなるからだ。
繰り返すが、不動産価格高騰により、サラリーマン階級は衣食を節約しないと家が買えないローンの支払いに追われている。同時に、多くの産業が不況のために大量の従業員を解雇し、残った従業員も給料を減らしているため、雇用されている労働者の平均収入は減少している。
加速する高齢化の傾向と高齢者の消費の制限、これら三つの要因が重なり、10億人を超える人口の消費をもってしても経済を牽引する力にならないのだ。
不動産、財政、銀行が次々に厳しい状態に陥り、経済繁栄を再現するすべがなく、高失業率と低賃金の経済苦境が日増しに強まっている。中国経済の「良き日々」はこうして終わったのだ。
今後の中国経済の先行きは、もはやかつての二つの好景気時代とは比べ物にならず、インフレと実体経済の悪化が「ニューノーマル」になるのが新たな特徴だ。
現在、大部分の若者の間に広まり始めた「寝そべり」という暮らしぶり（つまり、仕事を求めず、配偶者を求めず、結婚をせず、両親の退職金に頼る最低生活）は、かなりの程度、彼らの未来に対する悲観的な気持ちを反映したものだ。
西側のジャーナリスト、学者たちはこうした中国経済の真相を理解せず、依然として中国経済のかつての短い繁栄の記憶の中にひたっている。彼らはまるでかつてのソ連経済ウォッチャーと同様の過ちを犯そうとしている。（おわり）
程晓农：拨开中国经济“繁荣”的迷雾
2021-06-18
西方国家常常错估共产党政权的经济前景，迄今为止，至少有过两次，一次是高估苏联经济；另一次就是高估中国经济。过去20多年里，中国的经济增长建立在一次性的“出口景气”和“土木工程景气”之上，不可能再复制，因此那种繁荣是一次性的，绝无持续的可能。现在中国经济积累了一系列几乎无法解决的严重困难，也使中共再难谋求经济繁荣。西方国家的记者、学者不了解中国经济真相，依然沉浸在中国经济往日短暂繁荣的回忆和想象中，他们似乎正在重蹈那些苏联经济观察家同行们的覆辙。
一、美国的苏联经济研究教训惨痛
自从世界上出现了共产党政权以来，西方国家总有人会被共产党政权的表面成就所迷惑。其中有些是马克思主义的信徒或爱好者，他们只希望共产党政权强大，但不愿意关注共产党政权隐藏起来的种种困境。那么，美国有中情局，还有大批苏联经济问题专家，他们也错估了苏联的经济前景吗？答案是，确实如此。
苏联二战以后凭借美国提供的大量设备和技术，再加上从德国掠夺来的人才和技术，开始了经济复兴。其速度之快，市容面貌变化之大，高楼大厦接连建成，还首先发射了宇宙飞船，这一切令不懂极权主义政权特性的人目瞪口呆。当时苏共头目也宣称，将很快超过美国。但这些成就并不是市场经济之下经济自然发展的结果，而是集权政府调集全国财力物力一举投入的产物。在民主国家，政府不能随意支配民间资源；而在苏联和中国，政府可以把所有资源全部控制在自己手里，想达成什么目标，根本不用考虑经济效益，只要把资源集中投进去，就能出现外观上十分引人注目的“成就”。而这些表面的“成就”掩盖了共产党国家内在的经济困境。
据美国的资深苏联经济问题学者米拉（James Millar）1995年在《走出苏联研究（Beyond Soviet Studies》这本会议文集中撰文分析，美国历史上一共出现过六代苏联经济专家，总计260多人。苏联解体后，所有这些人多年积累的研究成果也随之崩垮，因为他们虽然对苏联经济做了大量细致的研究，但谁也没预见到苏联经济的衰败乃至苏联解体。学者们如此，中情局也好不到哪里去。米拉1991年11月曾经为美国国会写过一份报告，评估中情局1970年到1990年关于苏联经济表现的分析。他在报告中写道，中情局的相关分析一般都和美国的苏联经济问题学者的观点相似；该情报机构1980年代前半期仍然认为，苏联崩溃的可能性非常低。也就是说，中情局那个判断上报之后仅仅几年，苏联就解体了。
美国的中国经济问题学者比那些苏联经济问题学者高明吗？看来未必。他们都有一个共同特点，关注局部现象和细枝末节，却不具备宏观层面的综合判断和深刻洞察力。当然，由于职业上的既得利益，不愿看衰共产党政权的经济前景，也是西方的共产党国家经济问题专家不会明言的一个因素。
二、改革开放能送中共“步步登高”？
苏联的经济改革不成功，而中国抛弃了苏联模式的计划经济和全盘公有制，实行了经济市场化，再加上有机会通过对外开放加入了经济全球化，这都是苏联所不具备的体制条件。但是，如果以为有了这些条件，中国经济就可以从此永远“高歌猛进”，冲向“世界第一”，那就太幼稚了。
从本世纪初到2017年，中国经济的繁荣给世界留下了深刻的印象，连续的高增长让国际社会形成了一种认知，似乎经济持续繁荣就是中国经济的本色；疫情之后，一些欧洲国家甚至把本国经济复苏的希望寄托在中国经济长期繁荣产生的拉动效应上。事实上，中国的媒体从2008年开始，每年年初都谈“最困难的一年”，持续多年后因局面仍无法根本改观而闭嘴不谈了。这种用语并非危言耸听，其实反映了中国经济的部分真实状况，但国际社会忽视了其中的奥秘。从2015年开始，中国政府宣布今后中国经济的增长率将会低于8%，并且称这样的经济成长放缓为“新常态”。
中国经济成长率的下降，是景气循环的正常现象，还是经济长期趋势的转折点？对此，国际社会有各种各样的争论。我分析过去20年中国经济的繁荣之后发现，这场经济繁荣主要由“出口景气”和“土木工程景气”构成。只有了解它们的源起，才可能理解为何今日中国经济繁荣不再是“常态”，而经济困难反而成了“新常态”。中国过去20年里“出口景气”和“土木工程景气”的形成与消失，是理解未来中国经济困境的钥匙。
三、“出口景气”寿命十年
1997年，中共因国企全面困境并拖累银行系统陷入金融危机，不得不放弃了对国有企业的保护和依赖，开始了国企“改制”，其实质就是中小型国企的全面私有化和大型国企的重组上市（即部分私有化）。国企私有化为中国的经济市场化奠定了基础，而经济市场化又为加入世贸组织铺平了道路。中国终于在2001年加入了WTO，伴随着引进外资高潮，为中国创造了第一个十年繁荣。从2002年到2011年这十年间，中国经济始终保持每年增长9%以上，在此期间出口成为带动经济成长的火车头。可以说，中国加入WTO之后那十年的经济繁荣，是“出口景气”之赐。
中国从1978年便开始经济改革，但直到1993年，每年出口只有数百亿美元，对经济成长的推力不大。随着港台企业在大陆建立越来越多的出口加工型企业，2000年中国的出口达到2,492亿美元。但真正推动中国进入“出口景气”的，主要是来自发达国家的投资。这些投资帮助中国全面打开了国际市场的大门，提升了中国企业的技术开发能力，使中国的出口产品延伸到制造业的各个领域。2013年，中国的出口额为22,090亿美元，差不多是2000年的9倍。在出口景气时期，外国公司几乎对中国所有的产业都作了试探，从各种消费品到汽车，从能源产业到机械设备制造，从房地产业到金融业，几乎未剩下任何“尚未开垦”的投资“处女地”。
中国在那“出口景气”的辉煌岁月里，2003年到2007年，出口连续每年以高于25%的速度增长，一些年份的增长率甚至高达35%。中国能让出口连续几十年都保持25%以上的增长率吗？显然不可能。从常识判断，人口规模小的国家出口数额小，在国际市场上的影响微乎其微，或可与西方经济大国保持长期贸易顺差；但对中国这样的人口超级大国来说，全球市场却显得太小，中国的劳动力占全球就业人口的26% ，即便全世界所有工业化国家都停止生产、把市场全让给中国，中国的“出口景气”也不可能无限期地延续下去。所以，中国无法长期依赖出口高速增长来拉动经济，“出口景气”总有结束的一天。
四、“出口景气”迅速终结
实际上，中国的“出口景气”只持续了几年就开始受到三重打击：其一，随着出口景气达到顶峰，在中国的外资企业的工资、社会福利开支、税收、地价、能源价格等不断上涨，使得出口加工型企业的成本越来越高，外资企业的利润逐渐被侵蚀，部分外企不得不迁走。其二，2008年美国的次贷危机爆发后，发达国家的经济相继受到冲击，各国的购买力明显萎缩，让中国的“出口景气”大受冲击。其三，工业化国家的制造业加快技术进步，自动化能力不断提高，竞争力增强，其他发展中国家也纷纷引进外资、加工出口，中国产品的国外市场面临越来越大的挑战。
中国这个“世界工厂”曾经因大量廉价生产服装、鞋类、玩具、电子消费品等，让发达国家的消费者受惠；但中国的制造业大而不强，自主创新能力弱，产品档次低，这也是它的致命弱点。这三重压力都不是对中国“出口景气”的暂时性冲击，也不是周期性现象，而是长期存在并迫使中国的“出口景气”收缩的重要因素。
2006年，外企开始从中国撤资，先是位于广东的港、台制造鞋类、服装、玩具的企业关厂；然后许多生产冰箱、洗衣机、空调、彩电及小家电的外资企业也撤离；接着，外资撤资浪潮进一步蔓延到长江三角洲这个电子、高科技外资企业集中的地区。到2015年，一些制造手机或其他电子产品的大型外资企业也相继关厂。港、台、韩、日等撤离中国的企业纷纷转移到成本更低的地区，如东南亚国家和印度。中国的“出口景气”从2012年开始逐步衰退，到了2016年，出口下降7.7%。中国经济从此彻底告别“出口景气”。
五、“土木工程景气”再延十年繁荣
“出口景气”衰退时，中共采取强力经济刺激措施，推动基础设施建设和房地产开发，由此带动了一轮“土木工程景气”。各级地方政府把市区的旧建筑拆除，翻建成高档办公楼、商业区或豪华住宅；同时通过道路、机场、公共设施等市政建设，大量建设市郊的住宅小区。土木工程相关投资占GDP的比重，从2008年以前的18-20%，上升到2013和2014年的35%。2014年，仅房地产投资占GDP的比重即达21%。土木工程投资的反常暴涨若持续多年，便可能产生房地产泡沫。日本平成经济泡沫时期，房地产投资占GDP比重只不过9%；美国次贷危机爆发时，这一比例是6%。而中国房地产工程的投资规模大约相当于日本平成泡沫时期的1倍，是美国2008年次贷危机时房地产投资规模的3倍多。
短短十年内，土木工程成了中国经济的领头产业，带动了几十个上下游产业的繁荣。“土木工程景气”高潮时期，中国3年消耗的水泥比美国整个20世纪消耗的水泥还要多；中国的粗钢生产能力2008年相当于世界粗钢产量的49%，到2014年占世界粗钢产量的69%。与“土木工程景气”同时出现的是房地产价格的快速上涨，到今年6月，按居住面积计算，深圳、北京和上海的房价与居民年平均收入的比例达到惊人的58倍、56倍和46倍，居全球之冠。工薪阶层要70岁退休且不吃不喝、不养老人和孩子，如此用此生全部收入方能买得起房。当房地产泡沫膨胀到这种程度时，“土木工程景气”也就走到头了。
中国在短期内发动全国范围的大规模土木工程建设，大、中型城市完成了城市现代化，城市景观大为改善；京沪等特大城市的富丽堂皇远超过纽约、大阪、芝加哥、洛杉矶等世界著名老城市。在外国人看来，这一切似乎都象征着中国经济持续不断的繁荣，但这种表面繁荣其实是城市政府大量借债、过度投资的结果。这种情况在民主国家不会发生。中国的城市现代化首先是被市长们的升官动机所驱动，服从于他们攀比、炫耀政绩的动机，是各城市政府之间城市建设“锦标赛”的结果。其次，中国几乎所有的城市政府都通过无限借债来维持城市建设，而不考虑债务偿还。实际上，中国在短短十年里把今后几十年内必要或完全不必要的城市建设项目都完成了。
六、中国经济真相透视
过去20多年里，中国的经济增长建立在一次性的“出口景气”和“土木工程景气”之上，不可能再复制，因此那种繁荣也是一次性的，绝无持续的可能。另一方面，中国经济又积累了一系列几乎无法解决的严重困难，也使中共再难谋求经济繁荣。
首先，地方政府的财政收入严重依赖房地产开发带来的出售土地收入和售房税收。今年6月4日中共财政部下令，地方政府的售地收入将改为税收，由中央财政掌握；今年7月1日起，先在沪、浙、冀、内蒙、皖、滇等省市施行；明年1月1日起，全国统一如此办理。这个中央财政因缺钱而采取的措施，对地方政府而言是个致命打击。地方政府为基础建设和开发房地产所发行的巨额债券将无法偿还，会引起证券市场的震荡。
其次，中央财政的上述政策还将动摇房地产市场。商业银行已有巨额资金投入土木工程，或成为买房者的购房贷款，银行非常害怕房地产泡沫破灭，否则银行的坏账会急剧上升，殃及银行的安危。
再次，高房价已经把工薪阶层挤压得节衣缩食付房贷，而年轻一代仅凭节衣缩食也很难买房成家；同时，很多行业因为不景气而大量裁员，留下来的员工也减薪，所以就业劳动力的平均收入在下降；再加上人口老龄化趋势加快，老年人的消费有限，这三个因素加在一起，使得十几亿人口的消费能力再也无法拉动经济。
房市、财政、银行纷纷陷入吃紧状态，不但经济繁荣再难重现，而且高失业率和低工资体现出来的经济困难日复一日地加剧，中国经济上的“好日子”就这样终结了。今后的中国经济前景再也无法与那两个景气年代同日而语，通货膨胀高企和实体经济每况愈下，将成为“新常态”的新特征。现在大陆部分年轻人开始流行的“平躺”生活模式（即不求职、不求偶、不结婚、靠父母的退休金过最低档次的生活），在相当程度上正好反映出他们这一代人对未来的悲观情绪。
西方国家的记者、学者不了解这些中国经济真相，依然沉浸在中国经济往日短暂繁荣的回忆和想象中，他们似乎正在重蹈那些苏联经济观察家同行们的覆辙。