程暁農★「共同富裕」の真の狙いと中共の財政難 2021年9月4日
中共が「共同富裕」スローガンを言い出してから、多くの議論や憶測がされている。一体このスローガンは何を意味するのか？
中国国内の民営企業は、政府が本来やるべき公共事業に、義援金をつぎ込みはじめた。「共同富裕」なるスローガンの背景にある当局の政策の意図が次第に見えてきた。
本当の目的は「国がやるべきことを民間にやらせる」にある。つまり政府が税金を使って本来受け持つべき公共支出の一部を民間企業に肩代わりさせる。当局が金欠の今、こうして「節約」しなお金を軍備費に使おうと言う狙いだ。
★社会福祉の費用は誰が負担？
最近、中国の二大インターネット起業のテンセント（騰訊）とアリババは、突然、それぞれ千億元を公共サービスに「カンパ」すると宣言した。
まず、テンセント・グループが500億元約8500億円）を投入し、「持続的な社会価値の創新」戦略をスタートさせ、その後、500億元を追加し「共同富裕」プロジェクトを開始し、農村部の振興、低収入の人々の収入増加、基層医療基盤の整備、教育の平等発展などに用いると突然、宣言した。
これに続いて、アリババ・グループが「アリババ共同富裕10大行動」計画を宣言。2025年までに千億元を投入して、科学技術への投資支援、中小企業の支援、農業産業化の促進、中小企業の海外進出支援、質の高い雇用の支援、柔軟な労働者の福祉保護の改善、農村部の都市部並みデジタルライフの促進、恵まれない人々へのネットワークサービスの提供、草の根医療の能力向上、200億ドル規模の「共通財産開発基金」の設立など10の取り組みを行うと発表した。
共同購入ECサイト拼多多（ピンドゥオドゥオ）は、財政的に限界があるのか、農業技術支援のために100億円を拠出すとして追随した。
これらのインターネット大手が巨額費用を拠出する分野は、例外なく政府が資金を提供すべき社会的に重要なサービス分野だ。だから、それを政府に変わって民間企業が担えば、政府の負担は軽減される。
こうしたハイテク大企業が、なぜ突然、公益活動にかくも熱心になったのか？
中共当局が彼らの経営にやたらに口出ししてプレッシャーをかけたからだ。「えらい金儲けしとるけど、『良い子』やないとあかん。党がいうたらちゃんと、頑張って、言われたことやれや」というはっきりとしたサインなのだ。民間企業は儲けを吐き出して、政府の負担を助けろ、なのだ。
「出すぎた頭を叩かれた」テンセントとアリババはすぐさま「大変行儀の良い子」になり、ただちに政府の社会サービス機関の代理業としてお金を出した。他にも多くの企業が「お話し合い」させられている。今もって「知らないふり」をしている企業は当局から目をつけられている。
最近、中共プロパガンダ機関の「多維ネットニュース」は名指しでフードデリバリー事業を展開する「美団」は、実質的に何もしておらず創業者の王興はから文句ばかりだ」と批判した。
王興がいつまで「抵抗」できるか推測するのは難しくない。（その後、王興氏は、教育や科学の振興を支援する慈善基金に23億ドルを”寄付”したという）
★「共同富裕」に騙される人はいない
習近平が最近になって言い出した「共同富裕」は中国のメディア上でガンガン宣伝されている。一体「共同富裕」とはなんのことか？
「共同富裕」の文字からはあるプロセスが垣間見えるが、結局のところ結果に帰結する。共産党の宣伝する「共同富裕」はもともと嘘っぱちの宣伝スローガンで、あらゆる共産党国家でこれまで実行されたためしはない。
例えば中国共産党の場合、その幹部や国民の財産状況は2段階に分かれていた。毛沢東時代、共産党はまず国民から土地や財産、個人事業の資産を奪い、毛沢東が死んだ頃には中国の大多数の家庭には富どころか財産もほとんどなかった。
一方で、すべての階層の役人は、国民よりも高い給与を享受し、階級に応じてあらゆる生活条件を享受する特権を持っていた。 貧しかった当時、民衆は「集団的貧困」状態であり、役人は特権的な消費を享受していた。
1997年以降、中共は国営企業の「改革」という名目で、数十万社の「全人民所有」企業を省級、地級、県級、郷級幹部のポケットにおさめる「私有化」を達成した。共産党幹部であったからこそ彼らは企業オーナーになれたのだった。
中共は政権奪取以後、富の配分という点では二つの大事を成し遂げたが、どちらも「共同富裕」どころか正反対だった。
第一には、全国民衆の私有財産を強奪し、第二には、名目上「全人民所有」だった企業を役人たちに献上したのだった。
その後、中国の富の配分ぶりは欧米のそれの右ヘ習えだ。2016年1月13日、第一財経網は北京大学の中国家計追跡調査による「中国生活発展報告書2015」を発表。した。
それによると、中国の上位1％の世帯が国の財産の3分の1を所有しているのに対し、下位25％の世帯は社会全体の財産の1％しか所有していない。
家計の富の蓄積に影響を与える主な要因は、都市部の戸籍の有無、両親の教育レベル、共産党員であるかどうか、生まれた省（経済的に発展しているか、後進省か）だ。
2017年2月14日のフェニックス国際シンクタンクは、スイスのクレディ・スイス・リサーチの「世界富裕レポート2016」を紹介している。
それによると、2000年から2016年にかけて、世界の超富裕層の資産は216％増加したのに対し、中国の資産は100倍に増加した。
西側諸国は共産化されたことがないので、個人が無理やり他人の財産を奪って富を築くことはないし、一族の財産というのは何代もかけて蓄積されたものだ。
しかし、中国では1995年以前には、官僚も民衆もともに富というほどのものは持たなかったのだが、わずか20年で一群の、西側の100年かかった金持ち以上の超大金持ちが生まれたのだ。
★「共同富裕」スローガンは誰に聞かせるため？
現実的には、いかなる社会でも「共同富裕」（みんなが金持ちになる）ことは不可能だ。一人一人の体力、能力は違うし、チャンスだって違うし、選択も違うから各人の経済収入と財産の蓄積ぶりは異なる。
だからマルクス主義以外の社会科学は、これまで「共同富裕」など信じないし、そんなものを論じようともしない。しかし、社会の公正な制度とはいかにあるべきかとかその結果は研究する。
社会の公正とは、民主制度の下では大多数の社会メンバーに同様な教育の機会を与え、個人の努力による発展のスペースを提供し、同時に社会的弱者に必要な保護とケアを与える。
しかし、公正な社会でも依然として、収入の差や財産の多寡の差はあるので、「みんなが金持ちになる」ことなどない。
共産主義制度のもとでは、社会の公正はこれまでもなかったし、今後も永遠にない。中共の政策的な言語には「社会の公正」という言葉も概念ももともとない。というのは社会の公正というのは共産制度の枠にはおさまらないのだ。
共産党は政権を奪取してから、山賊同様に論功行賞を行い、クラス別に特権を与えたし、受賞者も必ずしも高い能力をもつわけでもなく、多くの人々を殺したケースも多々ある。共産党統治に有利であれば、そうした人間でも特権にありつけたのだ。
特権は時代によって異なる。毛沢東時代の官僚の特権は主に、当局から割り当てられる住居が広かったり、家庭に「服務員」を配置されるかどうか、サラリーが高いか、身分によっては民衆の買えないものが買えるとかだった。
しかし、経済活動が市場化されて以後でも、役人の旨味は、子供達もその特権を使えるとか、子供達の就職や進学に有利さだったり、それに付随するお金やモノだった。
役人自身やその親族が権力を持って金儲けができ、彼らに依存し、彼らに守られている民間のビジネスマンも金儲けができたが、民衆はただ汗水流して限りある財産を築けただけだった。
これが「共同富裕」などといえるだろうか？
一体、中共が宣伝している「共同富裕」には、どんな社会階層グループが含まれているだろう？
「みんな」豊かになれるというのか？ここに落とし穴がある。つまり、中共の言う「共同富裕」は普通の庶民が、ということだ。
つまり、少数の民営企業の社長連を除けば、だれも「共同富裕」の対象が中共の役人たちといっしょに、という意味には受け取れない。自分たち特権階級が民衆のために、自分たちの財産や特権を放棄するなんて、中共だって思いもしないだろう。
例えば、数年前に上海で開催されたCEIBS Health Industry Forumで、保健省副大臣の殷大奎は、中国の医療に関する年間政府支出総額の80％が党幹部のために使われ、残りの10億人の人々には20％しか使われていないことを明らかにしたものだ。
共産主義体制の下では、役人の特権が永遠に続く限り、役人と国民の「共通の富」は存在し得ないのはわかりきっている。中共の党内抗争では幹部の財産調査が行われることはあるが、決してそれが発表されることなどないのだ。
中共の役人の財産がしっかり機密扱いされているのに、誰が「役人と大衆が『共同富裕』」するなどと信じるだろうか。
実際は、中共の言う「共同富裕」とは、所詮「大衆向けのお話」で、それ自体がプロパガンダだ。それでも多くの共産党的価値観を持つ大衆を煽り立てて、彼らの金持ちへの反感を利用して、中共が民間企業をやっつけるのを支持させることはできる。
★なぜこんな政策が？ 実は中共には金がない
最近になって中共はあらたに「第三次分配」を通じて低所得地区や低所得者を助ける、という言い方をしだした。「第三次分配」とのなにか？
現在の経済制度のもとでは、民衆の収入と投資の収益は市場システムを通じて決まる。これが「第一次分配」。
次に社会的公正を実現するために政府が税収をつかって社会の収入分布を調整することで、これが「第二次分配」。
いわゆる「第三次分配」は通常、個人や組織の寄付や義援金で、低収入階層への自発的な民間からの援助のことだ。
では、中共の上述の政策は「第三次分配」なのか？「第三次分配」は本体は、政府と無関係のものだ。しかし、現在の民間企業がお金を出すのは、表面だけは「義援」だが、実質は政府の「強制義援」であり、用途も政府の提供する社会サービスを補填するものだ。
これは正常の税金以外の政府が補完したい分野に直接・間接的に富を移転する中共独特の「第四次分配」とでもいうべきものだ。
では、なぜ中共はそんなことをするのか？実はお金がないからだ。中国の財政は、中央と省・市レベルに分かれており、中央レベルの予算は、中央予算、地方政府への移転、機密部分の3つの主要部分で構成されている。
2020年の中央予算の支出は、総計11兆9451億元のうち、中央政府自身の公共支出が24％、地方政府への移転支出が70％、機密費その他が6％だ。
中共が金欠かどうかを見るポイントは、中央政府が金欠かどうかが焦点だ。2020年以降、すべてのレベルの金融機関に「引き締め生活」を求めている。
今年、共産党は中央政府の支出について、2つの新しい方針を提案した。一つは中央の支出は減らすしかなくず増やせない。二つ目は、中央政府の各部門の緊急性のない支出、欠くことのできない支出以外は50％以上減らすように、ということだ。
こうした緊縮財政の下で、今年の中央財政予算の主要支出項目は、国防費が7％、債務返済費が8％増加した以外は、一般公共サービス費が14％、外交費が2％削減されるなど、削減または横ばいだ。公安費、教育費、科学技術費、穀物・石油供給準備金の支出はいずれも基本的に前年並みとなっている。
同時に、中共は一連の財政穴埋め措置をとっている。例えば、最近、地方政府による土地売却の収入はすべて国税局の国庫に納めなければならないと定めた。名目上はまだ地方政府のお金としてカウントされているが、使用する際には国庫に申請しなければならない。
これは、地方の土地売却益を国庫に循環させて、国庫の空白を埋めるために行われる。固定資産税の導入を検討しているのも、その準備のためだ。そして、政府に代わって民間企業に公共サービスの支出を強制的に行うことが現在行われているのだ。
中共は、余裕や将来に自信があるときは、「卵のために鶏を育てる」が、余裕がなくなるときは、遠慮容赦無く「卵のために鶏をつぶす」のである。（終わり）
程晓农：“共同富裕”还是“私代国办”？
2021-09-04
【大纪元2021年09月04日讯】自从中共提出“共同富裕”的口号之后，引起了诸多议论和猜测。究竟这口号意味着什么？最近国内民营企业开始为政府捐输，兴办政府本应负责的公共事务，“共同富裕”这个口号背后当局的政策意图逐步明朗化了。其真正目的是推动“私代国办”，就是把政府收税后本来必须承担的社会公益开支，部分转嫁到民营企业头上；正值当局缺钱之际，如此便可省下这些开支，转用于扩军备战。
一、社会公益谁出钱？民企登场
最近中国两大互联网企业腾讯和阿里巴巴突然宣布，分别捐出1千亿元，提供公共服务。腾讯集团先宣布投入500亿，启动“可持续社会价值创新”战略；随后又追加500亿，启动“共同富裕专项计划”，用于乡村振兴、低收入人群增收、基层医疗体系完善、教育均衡发展等。紧接着阿里巴巴集团宣布，启动“阿里巴巴助力共同富裕十大行动”，2025年以前投入1千亿，开展十大行动，包括支持科技投入、扶持中小微企业、助推农业产业化、支持中小企业出海、帮助高质量就业、提高灵活用工群体的福利保障、促进城乡数字生活均等化、为弱势人群提供网络服务、提升基层医疗能力、设立200亿共同富裕发展基金。或许是因为财力有限，“拼多多”虽然跟进，但只出资100亿，支持农业科技。
这些互联网巨头大量出资的领域，无一例外属于本应由政府资助的社会型服务。民企代替政府承担这些社会职能，自然就为政府减轻了财政支出负担。这些民营大企业为什么突然开始如此热心社会公益活动呢？其中的背景是，最近一段时间中共当局先后约谈了多家大型民营互联网龙头企业及其他民营企业，对它们的经营方式提出很多质疑，甚至施压。这种压力于是转换成一个明确的信号，那就是，大型民企虽然赚钱不少，但必须“听话”，不管愿意不愿意，都得“党指向哪里，就冲向哪里”，要“想政府之所想、为政府解忧排难”。其中的应有之义是，民企要吐出利润，为政府分担开支负担。
腾讯和阿里是被“敲过头”之后表现最乖巧的，立刻掏钱行动，俨然充当起政府的社会服务机构代理之职能。被约谈的民企还有很多，其中那些还在“装糊涂”的，当局并没放过。最近中共外宣喉舌《多维新闻》点名“美团”这个点餐服务集团，指“美团”至今没有实质动静，只是由创始人王兴说了几句空话。王兴能“抗”多久，大概不难猜，他肯定不想成为当局“枪打出头鸟”的靶子。
二、“共同富裕”能骗谁？
自从习近平最近提出“共同富裕”的口号之后，中国的媒体上连篇累牍地展开宣传。究竟“共同富裕”何所指？“共同富裕”的字面含义可能部分暗示一个过程，但最后落在结果上。共产党宣传的“共同富裕”从来就是个虚假的宣传口号，所有共产党国家从未实行过这个方针，而是采行让红色权贵享有等级和特权的相反制度。
以中共为例，它的官员和民众的财产状态分为两个阶段。在毛时代，中共先剥夺了民众的田产、房产和私人企业资产，以致于毛泽东死的时候中国绝大部分家庭都没什么财产，更谈不上财富，这种“共产”自然不是“共同富裕”，而是化私为“共”；另一方面，各级官员享有高于民众的工资，而且按级别享受各种生活待遇上的特权。在那贫穷的年代，民众是“共同贫困”，官员则按等级享受特权消费。
改革开放之后的前十几年里，民众“共同贫困”的状况稍有改善，而通过官倒积累私财则蔚然成风。1997年之后，在国企“改制”的名目下，中共把几十万家“全民所有制”的企业，私有化到了各级干部的口袋里，产生了中共历史上的第一代共产党资本家。他们能成为企业的所有者，是因为他们是共产党干部；而他们的干部身份，又赋予他们在中共式市场经济中独一无二的发财机会。总体上看，中共夺取政权后，在财富分配方面做了两件大事，每件都与“共同富裕”背道而驰。第一件是没收了全国民众的私有财产；第二件是把名义上由国民共有的全民所有制企业送给了各级官员。
此后，中国的财富分布就开始向西方国家看齐了。2016年1月13日《第一财经网》介绍了北京大学中国家庭追踪调查系统的《中国民生发展报告2015》。此调查指出，中国顶端1%的家庭占有全国三分之一的财产，底端25%的家庭所拥有的财产只占全社会财产总量的1%。而影响家庭财富积累的主要因素是，是否拥有城市户口、父母教育水平高低、本人是否中共党员、出生所在省份（经济发达还是落后）。2017年2月14日《凤凰国际智库》的一篇文章介绍了瑞士信贷银行研究院2016年11月发布的《全球财富报告2016》。据这份报告，从2000年到2016年，全球超高净值的富豪资产增加了216%，而中国的富豪资产却增加了100倍。西方国家从来没共产过，个人无法抢夺他人财产来致富，国人的家庭财产是家族十几代逐渐积累起来的；但中国1995年以前几乎官员和民众都没有家庭财富，然后短短20年就有一群人暴富得达到西方国家富人上百年积累财富的数量。
三、“共同富裕”给谁听？
事实上，任何社会都不可能“共同富裕”，因为每个人的体力、能力不一样，遇到的机会不一样，生活选择也不一样，各人的经济收入和财产积累会出现差别。非马克思主义的社会科学从不相信“共同富裕”，也不讨论所谓的“共同富裕”，而是研究社会公正的制度和结果。社会公正是指民主制度下，给绝大多数社会成员提供相同的受教育机会，也提供个人努力发展自己的空间，同时让弱势群体得到必要的保护和照顾。公正的社会里仍然存在不同收入、不同财产积累的群体，不可能是“共同富裕”。
共产党制度下从来没有、也永远不会有社会公正，中共的政策语言里基本上不用社会公正这个概念，因为社会公正和共产党制度格格不入。共产党夺取政权后，和土匪山寨一样，论功行赏，按级别给予特权，得到赏赐的人未必能力强，却可能杀心重、害人多，只要对共产党统治有利，这样的人就能得到特权。不同的时代特权不同，毛时代官员的特权差别主要是当局分配的房子多大，是否配给家庭服务员，工资多高，凭特权身份可以买到哪些民众买不到的消费品等。经济活动开始市场化之后，官员的恩荫仍是子女可以使用的二代特权，会给二代带来就业、进大学、在社会上混的种种好处，自然也带来财富。当官员本人和亲属可以凭借权力捞取钱财，而依附于他们、得到他们保护的民间商人也可以赚钱的时候，民众只能幸幸苦苦地积攒有限的一点财产，这是“共同富裕”吗？
如果思考一下，中共宣传“共同富裕”的时候包含哪些社会群体？是所有社会群体“共同富裕”吗？这里面有个圈套，那就是，中共讲的“共同富裕”，指的是普通民众，而不包括中共官员及其亲属；换言之，中国的民众，除少数私企大老板，谁也不敢想和中共官员们“共同富裕”，而中共自己也从没考虑过，它的特权阶层为了与民同富而放弃特权。比如，卫生部副部长殷大奎几年前在上海的中欧国际工商学院健康产业论坛上披露，中国每年政府的医疗总开支中，80%都花在党政干部身上，其他十几亿人只用20%而已。很显然，在共产党制度下，只要官员的特权永远存在，就不可能有官员和民众的“共同富裕”。中共只在党内干部圈里秘密做家庭财产调查，作为打击政敌之用，但相关资讯列为国家机密，绝不允许泄露给公众。中共连官员有多少财产都严格保密，谁会相信它要官员与民众“共同富裕”？
其实，中共讲的“共同富裕”，是对所谓“你们老百姓”讲的；这个讲法本身是一种宣传口号，但会煽动不少抱持共产党价值观的民众，利用他们对有钱人的敌意，支持中共打击私企老板的行动。
四、为何社会公益活动要民企登场？中共缺钱了
最近中共提出一个新说法，要通过“第三次分配”来帮助低收入地区和低收入人群。什么是“第三次分配”？在现代经济制度下，民众的收入和投资收益通过市场机制来决定，即“初次分配”；为了实现社会公正，还会由政府通过税收和社会福利来调整“初次分配”产生的社会上的收入分布，这被称为“第二次分配”；所谓的“第三次分配”通常是指个人或机构捐输，为低收入阶层提供民间自发的帮助。
中共的上述行动是“第三次分配”吗？“第三次分配”本来应该与政府无关。而现在民企出钱只是表面上的“捐助”，实质上是政府的强制要求，因此属于“逼捐”，而“逼捐”的用途又用于填补政府公共服务所需开支。可以说，这是中共独有的“第四次分配”，就是在正常税收之外，再从企业那里直接、间接地转移其经济活动的收入到政府想要补充的领域里。
为什么中共现在要这样做？其实是因为中共缺钱了。中国的财政分为中央和省市两级，中央级预算包括三大部分，一是中央预算，二是对地方政府的转移支付，三是保密部分。从2020年的中央预算支出来看，总额119,451亿元当中，中央本级公开支出占24%，对地方财政的转移支付占70%，保密的其他支出占6%。看中共是否缺钱，重点是看中央财政是否缺钱。从2020年开始中共已经要求各级财政要过“紧日子”。今年的中央财政支出方面，中共提出了两条新政策，其一是中央本级支出只能减不能增，比去年要下降0.2%；其二是，中央政府各部门的非急需、非刚性支出减少50%以上。
在这样的紧财政政策下，今年的中央财政预算各主要支出项目中，除国防开支增加7%，债务付息支出增长8%，其他的支出项目不是削减，就是持平，像一般公共服务支出削减14%、外交支出削减2%，而公共安全支出、教育支出、科技支出、粮油物资储备支出都是与上年基本不变。
同时，中共正采取一系列措施来填补财政窟窿。比如，最近中共下令，地方政府卖地收入必须全部缴入国税部门的国库，虽然名义上仍然算地方政府的钱，但使用时必须向国库申请。这样做是用地方卖地收入在国库中周转，以填补国库空虚。酝酿中的开征房产税，是另一个预备手段。而逼民企代政府出资维持公共服务开支，现在已经开始实施。
中共的日子过得下去或者对未来比较有信心时，它会“养鸡取蛋”；但日子过不下去的时候，它是不在乎“杀鸡取蛋”的。