程暁農★米・中冷戦に追い込まれるホワイトハウス 2021年11月22日
中共が火をつけ推進し、宣伝する「新時代」の主な特徴は、対米軍事力の拡大である。バイデン政権は米・中関係が新たな冷戦時代に突入したことを認めたがらない。しかし、最近行われた習近平とのビデオ会談では、中共の「泥棒が『泥棒だ！』と叫ぶ」ような冷戦時代の方式に戻る現実を露呈してしまった。
ホワイトハウスは、米・中冷戦状態がやがて本物の戦争、直接的な軍事衝突に発展するのを避けるために、冷戦時代の対応戦略を採用開始を示している。
★冷戦の三つのレベルと外交
世界初の冷戦は、第二次世界大戦後の前世紀に始まった。ソ連が東欧において、不正選挙や、民主的に選出された非ソビエト政権の転覆（チェコなど）など、正当な政府を破壊し、モスクワで訓練を受けた共産主義者を各国から送り込み、政府を支配するなどして、勢力圏を拡大し続けたのだった。
1947年、トルーマン大統領はスタッフのアドバイスを受け入れ、ソ連の勢力拡大に対処した。目的は、東西間の戦争を未然に防ぐことだった。これは、アメリカを中心とした西側諸国とソビエト連邦との政治的対立、冷戦の始まりでもあった。
スターリンはヨーロッパでの戦争の火はつけなかったが、中国共産党と連携して朝鮮戦争を起こし、北朝鮮が大韓民国に侵攻した。この戦争は、朝鮮半島の南北分断の構図を変えるものではなかったが、ヨーロッパの外、アジアの片隅での熱い戦いが、冷戦の実験場となった。
アメリカ、ソ連、中国は、第二次世界大戦中は同盟国だったが、朝鮮半島の戦線で不倶戴天の敵となったのだ。
朝鮮戦争を皮切りに、冷戦は次第に3つの側面を持つようになった。
第1に、冷戦側は核ミサイルを通じて長期的かつ継続的な相互核脅威を形成した
第2に、冷戦前線では双方の軍隊が長期間対峙したが、核兵器の存在により双方が自制して「熱い戦争」を回避したこと
第3に、ライバル国に近いか遠いかの境界線上で、共産大国側はしばしば様々な口実や手法を用いて「熱い戦争」を誘発させた。それによって、勢力範囲の拡大を図り、相手側戦力を分散させ、前線の軍事的圧力の軽減を図った。ベトナム戦争がそれだ。
後に、ニクソン大統領が中ソ対立のさなかに中国と手を結び、米・中友好開始したのも、ソ連に対して中共を敵とさせて、ソ連の兵力を分散させるためだった。
冷戦対立はこれまで行動で示されるものであって、どちらかの国が冷戦開始宣言を行うというようなものではなかった。
冷戦の開始、エスカレートを判断するには、双方の言葉ではなく、現実の軍備拡張、海外の勢力範囲の拡大、前線基地での軍備の準備を観察すれば、はっきりわかる。
冷戦時代には、対立する双方または一方は、熱い戦争や核戦争の勃発を避けるために、対立関係を和らげ、相互に合意した一連の紛争予防協定を結ぶなど、何らかの形で共通宣言によって互いを拘束することを目的とした一連の外交活動を行う。
米・ソ冷戦時代、米ソ両国は二国間関係を軟化させるために多くの外交活動を展開した。この外交活動は冷戦状態の両国が互いに作り笑顔を見せあうだけだ。
「冷たい顔」側では、双方が同時に軍備拡張と戦争への備えを強化する。冷戦外交と通常の外交の最も根本的な違いは、冷戦外交のテーマは大変単純で、いかにして双方が直接の軍事衝突に至るのを防ぐかだ。
米・ソ冷戦終結後、世界は、人類史上唯一の冷戦が歴史のアーカイブに封印され、両陣営の対立が消え、地球は発展をメインテーマとする平和の時代に入ったと考えた。
しかし、現在では、「冷戦」という言葉をグーグルで検索すると、米・ソ冷戦だけでなく、「第二次冷戦」という言葉も出てくる。これは米・中冷戦のことだ。
★トランプがバイデンになって冷戦は消えた？
米・中冷戦の火付け役が中共であり、その行動の多くが、中共対外宣伝メディアである『多維ネットニュース』に逐次掲載されていることは周知の事実である。
しかし、米国の民主党の「喉舌」である米国メディアはこれを全く報じてこなかった。
中国語圏では、私は自分が最も早く米・中冷戦勃発に気がついたと思う。昨年2月28日、私はラジオ・フリー・アジアのウェブサイトで「中国の海軍は真珠湾に剣を向け、何を意図しているのか（中国海军剑指珍珠港，意欲何为？）」を発表した。4月10日には同じサイトで「米・中、ミッドウェー島で対決」を掲載した。
この二つの記事は、中共海軍艦隊が米国海軍に対してはじめて大規模な示威行動で挑戦したことを紹介した。5月4日には「中共はスターリン主義の冷戦を引き継ぐのか？（中共继承斯大林式冷战？）」を書いて、初めて米・中冷戦の勃発の可能性を指摘した。
昨年6月15日、オーストラリア放送協会（SBS）のウェブサイトで「「中国と米国の新冷戦は公式に始まったのか？（中美新冷战正式开始了吗？）」 を書き、なぜ米・中冷戦が始まったのかを分析した。
昨年6月29日、私はラジオ・フリー・アジアのウェブサイトで「米・中冷戦は加速レーンに（中美冷战进入快车道）」 を発表し、中国共産党が「北斗」衛星システムが米国への精密核攻撃に使用されたと発表したことが、米中冷戦の始まりであると説明した。
昨年7月5日には「Epoch Times」のウェブサイトに「The Cold War Show of Two Red Regimes（两大红色政权的冷战表演）」を掲載し、中国とソ連の冷戦の手法の共通点と相違点を比較した。
今年6月4日には、前述のオーストラリアのウェブサイトに「China's Strategic Layout in the South Pacific（中国的南太平洋战略布局）」を掲載し、中国共産党の南下する軍事戦略と、南太平洋の各島嶼国への軍事基地の設置を画策する展開を明らかにした。
昨年、中共が北斗衛星ナビシステムを利用して米国への精密核攻撃のための航行支援を可能にしたと発表した直後に、トランプ大統領は中共に対して包括的な対抗措置を講じた。
しかし、ホワイトハウスの主人が変わったことで、バイデンは米中冷戦の現実を避け、お互いを「ライバル」と呼ぶことで冷戦状態の存在を曖昧にしているようだ。
昨年末頃、米軍（特に戦略軍と海軍）が中共の核の脅威についてきびしい警告を発していたにもかかわらず、バイデンの中国政策に関する公開資料からは「冷戦」は消えてしまった。
しかし、前述の通り、冷戦の三つの面から見た場合、米・中戦争は事実上、否定できるものではない。
第一に中共は、複数の戦力と運搬手段を用いて、米国に対する長距離核の脅威を公然と示した。
第二に、できるだけ早く台湾を占領する意図を表明しただけでなく、台湾海峡に軍隊を配備し、台湾に対する継続的で大規模な航空偵察と嫌がらせを開始した。
第三に、中共は、南シナ海の国際水域を支配しようとし、南太平洋の戦略的に重要な複数の島をリースして軍事基地を設置し、オーストラリアの北側を北東から東に向かって、戦略的に包囲し、南太平洋に勢力圏を確立するための準備を行なっている。
バイデンが米中冷戦の現実に向き合おうとしないのは、現実的な政治的必要性とは別に、民主党の多くの政治家や彼らを支持する多くの知識人のイデオロギー的スタンスとも関係している。彼らは皆、1960年代の反戦運動の活動家であり、その時に培った反戦思想が、現在の冷戦を嫌う理由の一つとなっているのだろう。
★習近平の「新時代」は対米軍拡準備
鄧小平から胡錦濤に至るまで、中共は国際関係において、いわゆる「能ある鷹は爪隠す」の政策をとってきた。これは湾岸戦争時期に鄧小平が提起した原則で、対外的に牙や爪を見せつけるようなことをしない、ということだ。
1995年、当時の外務大臣銭其琛は、この対外戦略を「冷静に観察し、冷静に対処し、状況をしっかりと把握し、時を待ち行動する」、要するに「爪を表す時を待つ」であり、胡錦濤退任まではこうだった。
しかし、習近平はこの2年間でこの戦略を廃止し、中共の国際関係における戦略は、「能ある鷹は爪隠す」から、「アメリカに対して歯と爪を見せる」に変わった。
中共の戦略的目的は、第一列島線と第二列島線から米軍を締め出すことであり、台湾への脅威は第一列島線を掌握することだ。台湾を掌握すれば、日本と在日米軍を脅かすことができる。
そして、中共は現在、沖縄の米軍基地だけでなく、第二列島線のグアムの米軍基地を狙って大量のミサイル配備を公然と推進している。
中共は、軍事的に米軍を第一列島線と第二列島線から追い出そうとしているだけでなく、経済的にも西太平洋の全海域を支配して経済資源の支配権獲得を目指している。覇権争いを機に、国外にあらゆる影響力と圧力を及ぼして国内経済を支えようとしている。
2021年1月1日、中共は改正国防法の施行を開始し、「安全と発展の利益が脅かされた場合」に国家戦争への総動員または地方動員を行う規定が具体的に追加された。
これは、共産党が経済的ニーズ（正式には「開発利益」）を総力戦動員の理由に含めていることを示しており、非常に危険な兆候である。
この戦争の口実つくりは、大日本帝国が満州への侵略、中国への侵略戦争、太平洋戦争で用いた戦略を彷彿させるものだ。
この2年間、中共はこうした対外戦略を実行するために、米・中冷戦を引き起こした。 そして、最近「新時代」と呼ばれるものを提唱し始めた。この「新時代」のどこが新しいのか？
実際、中共は内政面でも経済面でも国民に希望を与えるようなことはしていない。この「新時代」はアメリカを目標にした対外攻撃という方向だけが「新しい」のだ。
中共が最近行った歴史的な決議について報じた際、公式メディアの「多維ネットニュース」は、「より前向きな、つまり現在の中共が直面している内外の課題に対応して、さらに合意を形成し、努力を結集して大きなことを成し遂げるための決議」と述べている。
そして、「どんな大仕事」をやるかについては、ほのめかしているのは、「世界の歴史に深い影響を与える」ことなのだ。
この戦略的思考については、大日本帝国が対中戦争や太平洋戦争を挑発した時の歴史を知っていれば、今現在の中共の思考は、当時の大日本帝国の思考と酷似しており、その実践も大日本帝国の「宿題」をコピーしたものであることに気づくだろう。
こうした言葉は、中国人はもはや鄧小平、江沢民、胡錦濤時代の幻想を持つ必要はなく、今後はただ緊迫した時代がくるのみならず、対外戦争を誘発するようなおそるべき時代がくるのではないかと危惧される。中国に戦時経済が出現する可能性は、想像できない未来のことではない。
★米・中戦争で「泥棒だ！」と叫ぶ泥棒の中共
中共は国際関係でシロクロを逆にして言いくるめます。去年から、米国に対して「冷戦思考」だと非難し続けています。この言葉は、中共がこの数年来、外交上で米国の中国政策を非難する常套句だ。
最近では、バイデン・習近平ビデオ会議で、再び「泥棒が『泥棒を捕まえろ！』と叫ぶ」を演じた。自分たちが米・中冷戦をはじめたという事実を頰かぶりし通したのだ。
核大国間の緊張状態にある時、中共は「米中冷戦を始めたのは、ボクじゃないもん」とばかりに子供じみた嘘を、バカみたいにつき通そうとする。
ソ連は冷戦時代、相手にバカにされるような安っぽい演技ははしなかったが、中共は平気でやる。
その上、米国をあべこべに「冷戦という火をもてあそんだ」と非難する。海軍艦隊がミッドウェーで演習をおこない「真珠湾を狙う」と発表したのも「火遊び」ではないと主張する。
南シナ海の国際海域を占拠して、軍事基地を作り、封鎖したのも火遊びではない、といいつのる。
北斗衛星ナビゲーションで米国に性格ミサイル攻撃を実現できるというのも火遊びではないと。
携帯核弾頭による超音速ミサイルの研究開発も同様だ。
しかし、それに対する米国の対応は「火遊び」だというものだった。
これはゴロツキ戦術であり、ソ連ですらおこなわなかった。中共が言いたいのは「自分たちが火をつけるのはいいが、お前らが消火するのはけしからん」のだ。
習近平は今回の会談でも、「米側が『新冷戦せず』との声明の実践を期待する」と言った。
しかし、新たな冷戦が全く存在しないのであれば、なぜアメリカが新たな冷戦をしないことを望むのか？無から有が生じるのか？
もし新冷戦が事実上、すでに存在するのであれば、米国に「新冷戦をする」なというのは、口で言うのは結構だがやっちゃダメだ、という意味になる。
これは米国に対して、中共同様、言うことと考えが裏腹であれと願うようなものだ。大国が冷戦の相手に言うにしては滑稽過ぎる。
★ホワイトハウスは冷戦対応戦略を取らざるを得ない
中共のやりたい放題の脅迫は、冷戦状態にしたくないバイデンに、やむをえず対冷戦戦略を取らざるを得なくさせている。
世界史上最初の冷戦だった米・ソ冷戦を総括すれば、冷戦対応戦略とは以下のような3つの側面を持つ。
ひとつは、お互いの冷戦状態に対する認識。必ずしも冷戦状態を宣言しているわけではなく、互いにおおっぴらに冷戦相手とみなしているかだ。 そして、互いの冷戦状態に対する認識はより大きく行動として表れる。
二つ目は、互いに紛争が起こりうると認識しているかどうか、同時に、どちらかが、あるいは両方が、すでに紛争予防の意識を持ち、二国間関係の最も重要な部分を紛争予防と認識しているかどうか。
第三に、一方が将来の軍事衝突の可能性を認識しているのであれば、直接的な軍事衝突の結果、熱戦に発展する可能性のある冷戦状態を避けることが最優先である。 双方が核保有国であることから、直接的なホットウォーの結果は、核戦争で双方が滅亡することだからだ。
今回の両国首脳ビデオ会談の内容から判断すると、アメリカと中国はお互いに紛争が起こりうると考えているのだろうか？双方が二国間関係の最も重要な部分を紛争予防と認識しているか？
この点、米国側のサインははっきりしている。米国側何度も、衝突防止の枠組みを作らなければならないと繰り返した。これははっきりと中共に対して、紛争防止のための善意のアドバイスを無視すれば、非常に深刻な結果になることをはっきりと警告したのだ。
実際には、今回の会議で米国側が使ったのはまさに冷戦対応時の対話のやり方だった。
もし双方が不断に冷戦状態をエスカレートさせる冷戦状態でなく、局地情勢がますます危険になってコントロールを失うようなことにならないのならば、衝突回避を主要な目標とする必要はなく、米国はそれに会談の大部分を費やする必要などなかったろう。
双方の衝突紛争の勃発を避けるためには、二国間の関係を和らげ、理想的には相互に合意した一連の紛争防止協定や共同宣言を基本的な目的として、一連の外交活動を行わなければならない。
米ソ冷戦時代には、紛争を未然に防ぐために、双方の外交活動や二国間協定が盛んに行われた。
もちろん、外交は冷戦の一方の側面でしかなく、微笑外交だけでは冷戦を終わらせることはできない。もう一方の側面は、軍備増強によって互いの軍事力を高め、万が一、軍事衝突が起きても自分たちを守れるようにすることだった。
軍拡の目標とは、自分から相手を攻撃するためではなく、有効に防衛することなのだ。
冷戦時代の枠組みで現在と将来の米中関係を見ると、米中協議では、米国側は冷戦時代の双方の相互作用の法則に完全に従った形で議論を展開した。そして、会談結果は、米・中関係をしっかりと冷戦の枠組みの中に固定した。
双方は空虚なレトリックやリップサービスを行い、誰も新冷戦などとは言わないが、実際には常に相手の行動を警戒しており、それぞれが軍事的準備を拡大している。これぞ正真正銘の新冷戦のモデルだ。
中共は冷戦の新参者であり、冷戦のベテランである米国は、中共がナイフを研ぎ澄まし、「泥棒が『泥棒を捕まえろ』と叫ぶ」のに対しては、こうした冷戦戦略を採らざるを得ないのである。
米・中関係は隠して、本当の冷戦状態に突入した。こうした状態の下では、一方が力を失ったりしない限り、「出口」はない。そして、経済貿易関係はただ冷戦構造に従属するだけであって、冷戦構造を左右することなどないのだ。（終わり）
程晓农：白宫被迫进入中美冷战
2021-11-22
中共点燃了中美冷战，目前其鼓吹的“新时代”的主要特点就是针对美国的扩军备战。而拜登及其白宫团队不愿意承认美中之间进入了新冷战。但是，最近的拜习视频会谈却表明，面对中共在冷战行动方面的“贼喊捉贼”和倒打一耙，白宫不得不开始采用冷战应对战略来对付中共，以避免今后的中美冷战状态因爆发直接军事冲突而引发热战。
一、冷战的三个层次和冷战外交
世界上的第一次冷战始于上个世纪二战之后，当时苏联在东欧地区通过操纵选举、颠覆合法政府（比如推翻民选的不亲苏的捷克斯洛伐克政府）、把莫斯科训练好的各国共产党人派回本国控制政府等等手法，不断扩大其势力范围。1947年美国的杜鲁门总统接受了幕僚的建议，采取行动遏制、围堵苏联的扩张，他的目的是防止东西方之间爆发战争。这些行动意味着，以美国为首的西方国家和苏联集团开始了政治对抗，这就是那场冷战的开端。
斯大林虽然没有在欧洲点燃战争，却伙同中共启动了北朝鲜侵略大韩民国的朝鲜战争。这场战争虽然最后并未改变朝鲜半岛南北分治的格局，却标志着冷战状态下在欧洲之外的亚洲边缘地带，双方的热战成为冷战较量的一个试验场。二战时期美、苏、中国是盟国，但在朝鲜战场上昔日的盟国刀兵相见，成了死敌。
从朝鲜战争开始，冷战逐步展现出三个层面：第一，冷战双方通过核导弹形成长期、持续的相互核威慑；第二，在冷战前线，双方的军队长期集结对峙，但因为核武器的存在，双方保持克制，避免热战；第三，在靠近或远离敌对大国的边缘地带，红色大国经常用各种借口和手法挑起热战，既为了扩大势力范围，也为了把对方的军力拖在那些战场上，减轻前线地带的军事压力，越南战争就是如此。后来尼克松插手中苏对抗，开始中美和好，也是为了给苏联增加中共这个敌人，迫使苏联在欧洲和亚洲面临两个前线，两处分兵。
冷战从来都是用行动来展示的，没有哪一国会为开启或参与冷战发布宣言。所以，判断冷战开启和冷战升级，不必也不需要看双方的相关言论，只要观察现实中的扩军备战、扩大海外势力范围以及在前线地带的备战等等活动，就可以很清楚地发现，是否存在冷战的苗头、冷战对抗的开端或冷战升级的迹象。
冷战对抗中的双方或其中一方，为了避免彼此爆发热战或核大战，会采取一系列外交活动，目的是软化双边关系，建立一套双方认可的冲突防范协议，或者达成某种形式的共同声明，相互约束。美苏冷战期间，双方都有大量的外交活动来软化双边关系。外交活动只是冷战双方互相展示笑脸的一面；而冷战双方冰冷的一面就是，彼此同时加紧扩军备战。冷战外交与常规外交的最根本区别在于，冷战外交的核心主题非常单纯，即如何防范双方的直接军事冲突。
美苏冷战结束后，世界各国以为，人类历史上唯一的一次冷战被封存进历史档案了，两大阵营的对抗从此消失了，地球进入了以发展为主题的和平年代。但是，今天用谷歌搜索冷战一词，除了会跳出来关于美苏冷战的词条，同时还有另一个词条──“第二次冷战”，这是指中美冷战。
二、从川普到拜登：中美冷战消失了？
中美冷战是中共点燃的，中共点燃中美冷战的多项行动，都先后在其外宣媒体《多维新闻》上公开刊登过，并非秘密。然而，美国的民主党喉舌媒体都不报道这些消息。
在中文世界里，我大概是最早注意到中美冷战爆发的。去年2月28日我在自由亚洲电台的网站上发表了《中国海军剑指珍珠港，意欲何为？》；去年4月10日又在同一处发表了《中美对阵中途岛》。这两篇文章介绍了中共海军舰队对美国海军的首次大规模挑衅和威胁行动。5月4日我在该网站上又发表了《中共继承斯大林式冷战？》，首次提出中美冷战可能爆发；去年6月15日在澳大利亚广播公司的SBS网站上我发表了《中美新冷战正式开始了吗？》，分析了中美冷战因何发生。去年6月29日我在自由亚洲电台的网站上发表了《中美冷战进入快车道》，说明了中共宣布用北斗卫星系统对美国实现了精准核打击的导航支持，代表着中美冷战已经开启。去年7月5日我又在《大纪元》网站上发表了《两大红色政权的冷战表演》，对比了中苏两国发动冷战手法的异同；今年6月4日还在上述澳大利亚网站上发表了《中国的南太平洋战略布局》，揭露中共的南向军事战略和在南太平洋多个岛国谋划建立军事基地的部署。这些文章都汇集在《清涟居》网站上，方便读者查阅。
从去年中共宣布用北斗卫星系统对美国实现了精准核打击的导航支持之后，川普总统立即采取了针对中共的全面反制措施。但是，白宫换人之后，拜登似乎在逃避中美冷战的现实，用彼此是“竞争关系”来模糊化中美冷战状态的存在。尽管美国军方（特别是战略司令部和海军）去年年底前后曾密集发布各种警告，说明中共有意核威胁美国，但中美冷战似乎在拜登公开的对华政策背景材料里消失了。
如果用上述冷战的三个层面来衡量，中美冷战事实上是无可否认的。第一，中共公开展示出对美国的多兵种、多投射工具的远程核威胁；第二，中共不但宣布要尽快占领台湾，而且在台湾海峡部署兵力，开始了连续、大规模的对台空中侦察和骚扰；第三，中共也试图控制南海的国际水域，在南太平洋租用多处具有战略要地意义的岛屿，以建立军事基地，沿着澳大利亚北方、东北到东方，实施对澳洲的战略包围，为建立南太平洋势力范围做准备。
拜登不愿意面对中美冷战这个现实，除了种种现实政治需要之外，也与民主党的许多政治人物以及很多支持他们的知识分子的意识形态立场有关。他们在上个世纪60年代的反战运动中都是活跃分子，在那个时期形成的反战观念，或许也是今天他们讨厌冷战的原因之一。
三、习近平的“新时代”是针对美国的扩军备战时代
从邓小平到胡锦涛，中共在国际关系方面一直都实行所谓的“韬光养晦”政策。这个基本方针是海湾战争时期由邓小平提出来的原则性意见，主要的意思是对外不要张牙舞爪。1995年时任外交部长钱其琛把这样的对外战略概括为“冷静观察、沉着应付、稳住阵脚、韬光养晦、有所作为”，简称为“韬光养晦，有所作为”，一直沿用到胡锦涛卸任。但习近平最近两年把这个战略取消了，中共在国际关系方面的战略从“韬光养晦”变成了锋芒毕露、张牙舞爪，矛头所向直指美国。
中共的战略目的是，把美军从第一岛链和第二岛链挤走；威胁台湾就是为了夺取第一岛链，因为夺取了台湾，才能威胁日本和驻日美军；而中共现在大量部署的飞弹不仅瞄准冲绳的美军基地，也瞄准第二岛链关岛的美军基地，而且中共公开在这样宣传。中共不只是军事上试图把美军从第一和第二岛链挤走，它在经济上也想控制整个西太平洋海区，满足其经济方面的资源需求；它试图通过对外施加各种影响和压力，用称霸之争，为支撑国内经济提供机会。
2021年1月1日起中共开始执行修订后的国防法，修改后的国防法特别添加了这样的条文，“安全和发展利益遭受威胁时”，要进行全国战争总动员或者局部动员。这说明，中共已经把经济需要（即官方所说的“发展利益”）列为实行战争总动员的理由，这是个非常危险的信号。这种战争借口让我们联想到大日本帝国侵占满洲、发动侵华战争和太平洋战争时用过的战略。
过去两年来，为了实施这样的对外战略，中共点燃了中美冷战。中共最近开始鼓吹所谓的走向“新时代”。这个“新时代”新在哪里？其实，无论是国内政治方面，还是经济方面，中共都没有让民众看得到希望的地方；这“新时代”其实只新在一个方向上，那就是对外出击，目标美国。中共外宣官媒《多维新闻》在报道中共最近的历史决议时表示，这次历史决议“更多地还是向前看，也就是因应于当前中共所面临的内外挑战，进一步凝聚共识，团结力量办大事”；至于办什么大事，这份官媒半含蓄地讲，就是要“深刻影响世界历史进程”。
对这种战略思维，如果熟悉大日本帝国当年挑起对华战争和太平洋战争的历史，就会发现，中共此刻的思路与大日本帝国当年的思路非常相似，就连不少做法也是抄大日本帝国的“作业”。这条路线表明，中国人不必再幻想邓江胡时代的日子了，今后不但会有紧日子，恐怕还有可怕的对外挑起战争的日子，中国出现战时经济，不是不能想像的未来。
四、中共在中美冷战中“贼喊捉贼”
中共惯于在国际关系方面倒打一耙，颠倒黑白。从去年以来，中共批评美国时最常用的一个词就是“冷战思维”。这个词是中共最近几年来经常在外交场合指责美国对华方针的。
最近，在拜登与习近平的视频会谈中，中共再一次玩起了“贼喊捉贼”的把戏。首先，它完全逃避自己点燃中美冷战的事实，假装什么也没做。在核大国之间处于紧张状态时，中共用小孩子那种“耍赖”讲法，本身就是低能的表现。苏联在美苏冷战期间从来不做这种低级动作，因为这种动作让对方藐视；中共却敢做不敢当，当面抵赖它点燃中美冷战的事实。
其次，中共还倒打一耙，把中美冷战状态之下美国的应对，指责为“玩火”。其中的含义是，它宣布海军舰队到中途岛演习，“剑指珍珠港”，不是玩火；它宣布南海的国际海域要霸占下来盖军事基地，再封锁起来，也不是玩火；它宣布用北斗卫星系统对美国实现了精准核打击的导航支持，同样不是玩火；它研发了可携带核弹头的高超音速武器，仍然不是玩火。但美国作出回应，就是你“玩火”。这是流氓惯用的手法，当年苏联在美苏冷战中不屑于这样做。中共真实的意思是，“只许我点火，不许你灭火”。
再次，习近平在会谈中表示，“希望美方把不打‘新冷战’表态落到实处”。如果新冷战根本不存在，为什么会希望美国不打新冷战呢？那不是无中生有吗？如果新冷战事实上已经存在，那么，要美国不要把打新冷战的表态落到实处，意思就是，你讲讲就算了，不要真做。这等于是公开要求美国像中共一样，口是心非，说一套做一套。一个大国向冷战对手提出这种要求，既滑稽又可笑。
五、白宫被迫采用冷战应对战略
中共的胡作非为和肆意威胁，让不愿意承认冷战状态的拜登不得不开始采用冷战应对战略。如果总结一下世界上的第一次冷战—美苏冷战，我们就可以看出，冷战应对战略包括三个基本方面。
其一，双方对彼此处于冷战状态的认知，不一定是宣布进入冷战状态，而是表现为双方是否公开视对方为冷战对手。而彼此对冷战状态的认知，更大程度上是用行动表达出来的。
其二，双方是否认为，彼此可能发生冲突；同时，是否有一方、或者双方，已经有了冲突防范意识，并且把双边关系中最重要的部分确定为冲突防范。
其三，如果有一方确认，未来可能发生军事冲突，那首要之务便是，避免冷战状态因爆发直接军事冲突而引发热战。由于双方都是核大国，如果直接发生热战，其可能的后果是引发核战，导致双方都毁灭于核冲突。
从这次拜习会谈的内容来看，美中双方是否认为彼此可能发生冲突呢？双方是否有冲突防范意识，并且把双边关系中最重要的部分确定为冲突防范呢？在这方面，美方的信号明确得不能再明确了。美方在会谈中反复强调，要设立防止冲突发生的护栏；这个说法的意思是明确警告中共，如果你不顾美国的反复警告和善意的冲突防范建议，后果将非常严重。
实际上，在这次会谈中，美方采用的正是冷战应对式互动。如果双方不是处在不断升级的冷战状态，以致于局势变得越来越危险，而且可能失控，美国就不需要把防止冲突作为会谈的首要任务，而且占用了会谈的大部分时间。为了避免双方爆发冲突，必须要进行一系列外交活动，根本目的是软化双边关系，并且最好是建立一套双方认可的冲突防范协议或者某种形式的共同声明。美苏冷战期间，双方都有大量的外交活动和双边协议来防范冲突。
当然，外交活动只是冷战双方互相展示笑脸的一面，光凭笑脸外交是不可能终止冷战状态的；冷战双方的另外一面就是，各自通过加紧扩军备战来提升军力，让对方不可能在万一爆发的军事冲突中伤害到自己。扩军备战的目的并非主动进攻对方，而是有效的自卫。
如果用冷战框架来看待此刻和今后的美中关系，可以说，这次美中会谈里，美方完全是按照冷战双方的互动规律来安排讨论的；而且，会谈的结果是把美中关系钉死在冷战框架中了。双方虽然口头上在讲空话、漂亮话，谁也不提新冷战，但实际上却处处防着对方动手，同时又各自扩军备战，这就是地地道道的新冷战模式。中共是冷战新手，美国这个冷战老手面对中共那一套磨刀霍霍、“贼喊捉贼”、倒打一耙的手法，不得不采用了冷战应对战略。
美中关系从此正式进入了冷战状态；在这种状态下，除非有一方实力不支，否则就没有“退出”机制；而经贸关系只能附属于冷战格局，但绝不可能左右冷战格局。
大纪元首发
责任编辑：朱颖