程暁農★中国の電力制限の秘密 「何日電再来」？ 2021/10/08
中国で突然始まった全国的な電力制限運動は、企業の正常運営に巨大なプレッシャーとなっており、一部の年では民間の暮らしに必要な電気にまで影響が及んでいる。
なぜこんな大規模な電力ショート、電力カットが起こったのか？中国で一体何が起きているのか？
実は、この全国節電は電力供給に問題が起こったのではない。中央政府の行政のゴリ押しで、電力制限を政治任務として上意下達した結果なのだ。
★全国で突然電力制限
恒大グループの危機で中国不動産業界が暗雲につつまれてまもないうちに、またしても突発事件が中国経済を襲った。
今年9月中旬以後、江蘇省、広東省、雲南省、浙江省など20以上の省が相次いで電力消費を制限し、工業企業には電力消費のピークを避けるよう要請されたのだ。
瀋陽市にいたっては、一部住民用の電力まで制限し、ある都市では交通信号燈まで停電し渋滞が生じたり、エレベーターが止まったり、断水になったりした。夜になった瀋陽の住宅地区は一面真っ暗で、ケータイの充電すらできなくなってしまった。
吉林市では、地元の水道会社が、国家電網公司の求めに応じ、東北電力管理局と吉林省エネルギー局の要求に従って、不定期、不定時、計画外、予告なしの停電や制限を来年3月まで実施すると発表した。現地の水道局のポンプは、停電でいつ何時ストップするかわからず、住民は水を貯めておかねばならない。
新京報の記者が9月26日に国家電網の顧客サービス担当者に取材したところこうだった。東北地方ではまず企業などに電力制限を行うが、東北地方の企業は経済発展地域ほど電力を使用していない。地方の変電所や発電所の多くは主に住宅向けのサービスだ。
だから電力使用制限の目標達成のためには、住民への電力を制限する、とのことだった。
東北地方はもう暖房シーズンだ。都市住民には電気暖房に頼っている人々もいる。もし冬前にこの節電対策が終わらなければ、えらいことになる。
しかし、電力会社の職員は、「自分たちは上からの通知を待っているだけで、現在のところ、元にいつ戻せるか具体的な時期をはっきりさせる術はない」と答えている。
中共のメディア支配下では、これほど全国を揺るがすような大停電でも、各地の新聞報道はあまり活発ではなく、ただ一部の当局の説明や民心安定のニュースしか流していない。「いつ、電気は元に戻るか？」ということだけは報じられないのだが。
★企業は電力不足で生産停止
電力消費を抑制の公式見解は、「電力不足で最大利用者の消費を抑制しなければならない」というものだ。
そのため、電力制限策の矢面に立たされるのは、エネルギー消費量の多い一部の企業である。 山東省、江蘇省、湖南省、浙江省、広東省、雲南省など多くの省では、企業に電力制限を課した。
新京報の貝殻財経によると、9月24日までに、最も経済活動が活発な山東省、江蘇省、浙江省、広東省において、エネルギー消費量の多い化学繊維、セメント、繊維、印刷、冶金、石油化学、太陽光発電、電気メッキなどの産業を中心に、多くの都市が生産停止や電力制限すべしとの通知を受けた。
生産停止や電力制限を受けた企業は、山東省の煙台と淄博、江蘇省の徐州、淮安、連雲港、塩城、台州、無錫、蘇州、浙江省の紹興、広東省の東莞、佛山、汕頭、揭陽だという。
江蘇省の徐州鋼鉄集団は、上記の電力消費制限の要請を受けて、9月16日から半月間、生産を停止すると発表した。広東省の揭陽には、毎週「1日生産6生産停止」の企業がある。実際、東部や中部のほとんどで、生産制限や停電の影響を受けているという。
突然の停電に対応するために、多くの中小企業が自力救済を始めている。例えば、深圳の北に位置する東莞のある靴工場では、生産を維持するために6万5千元をかけて発電機を借りた。レンタル料に加えてディーゼル油の費用がかかるため、工場の電気代は2倍になった。そしてディーゼル油不足が広まった。
真の問題は、この2年間、原材料の高騰や新型コロナ流行に悩まされてきた中小製造業は、生産制限や停電に対応できなければ閉鎖の波が押し寄せる、ということだ。
中国は「世界の工場」と呼ばれ、近代産業の基盤となるのは電力供給だ。しかし、中国は一夜にして、途上国の中小企業が自前の小型発電機頼りの時代に数十年ぶりに逆戻りしたかのようだ。
中国の巨大な電力システムに、なぜ突然大問題が起こったのか？
電力不足の原因は、基本的には電力消費量の急増か、発電所の急な停止の2つしかない。後者であれば、発電所で事故が発生したことになる。
しかし、巨大な人口を抱える国では、1つや2つの発電所が事故を起こしても国の電力供給に影響を与えることはなく、複数の発電所が同時に事故を起こしても事故にはならない。
だが、各地の発電所で大きな事故が起きたというニュースはないようだ。 まさか中国全土の電力網が同時に崩壊したということか？ それなら大変だがそんなことはありそうにない。
★電力供給の7割は石炭
中国の国家電力需給を理解するには、電力産業の実態を分析する必要がある。第一次産業（農業・採鉱業）の電力使用量は660億kWhで1.2％しかない。
第二次産業（製造業）の電力使用量は3兆6,529億kWhで66.8％と電力消費の中心だ。
第三次産業（サービス業）の電力使用量は9,533億kWhで17.4％だ。都市と農村の住民が消費した電力量は7,982億kWhで、14.6％を占める。
電力供給を発電方法別に見ると、火力発電（石炭火力）が71％、2位の水力発電が16％、3位の風力発電が5.6％、4位の原子力発電が4.9％、5位の太陽光発電が1.9％となっている。
発電に必要な条件としては、風力発電が最も不安定で、原子力発電は（原子炉事故が起こらない限り）安定しており、水力発電は貯水池の貯留状況に依存し、火力発電は石炭の供給と石炭価格に依存する。
水力発電は西南部に、風力発電と石炭供給は山西省や内モンゴル自治区を中心とした中国北部に、原子力発電は冷却水を排出するため沿岸部に主にある。
火力発電は中部と東部の両方にある。燃料には国産と輸入の石炭を使用している。
経済発展は主に東部に集中している。水力発電も火力発電も西部や中部で石炭を使用しており、ダムが集中している地域では水力発電所を多く建設し、炭鉱が集中している地域では火力発電所を多く建設している。
そして、この配置だと電気は「西から東へ」運ばれる必要があるが、電気の長距離伝送には物理的な限界があり、あまり大量の電力を運ぶことはできない。
だから相対的に、東部地域は電力使用量が多く、電力不足になりがち。西部地域はなりにくいのが特徴だ。
付け加えておくと、発電所からの大気汚染という点では、水力、太陽光、風力はそれ自体は汚染しないが、火力発電は大気汚染を発生させ、中国の電力供給の7割は火力発電である。
このため、火力発電からの大気汚染を削減するとなると、経済活動の盛んな東部地域の電力消費に確実に影響を与えることになる。
20年以上前、中国では東北、北西、北、東、南の各電力網（グリッド）が建設されたが、山東、福建、四川、海南、新疆、チベットの各電力網は、近隣の省とは接続されていない独立した電力網だった。
その後、これらのグリッドの間には、ネットワーク上で電気を転送するための相互接続がいくつか建設された。
例えば、深圳の大亜湾原子力発電所が建設される前は、南方電網が供給していた深圳市は電力が不足しており、華東電網の新安河水力発電所から電力を送電して補っていた。
同様に、ある発電所の能力が低下している場合は、ネットワーク内で調整して、正常に稼働している他の火力発電所の出力を上げることができ、それでもダメな場合は、電力が余っている他の電力網から電力を購入することもできる。
つまり、中国のすべての送電網で急に電力が不足していると言えば、明らかに外部要因によるものなのだ。
★火力発電の厄介ごと
中国東部では火力発電が主な電力供給源であり、石炭の供給量や価格に影響されるため、全国的に急に石炭が不足して、例えば8月から電力用石炭の国内生産や輸入が逼迫し始めたということはないだろうか？あるいは、石炭価格が予想外に高騰したのか？
だとすれば、地震や伝染病のように予測不能ではないし、石炭不足や石炭価格の高騰は国家機密ではないのだから、発表すべきだった。
少なくとも、大規模停電の前の8月には、9月に電力供給不足が発生する可能性があることがわかっていたはずだ。なのに奇怪にも全国電力制限が行われる1週間前には「平穏無事」だったのだ。
9月10日、中国石炭輸送販売協会は、8月末までの今年の石炭市場の動向をいつも通り発表していた。
それだと8月には一連の石炭生産増加措置によって7千万トン以上、生産が増強されるはずだった。炭鉱の潜在生産能力は高いのだ。
次に、8月の輸入炭は前年同期に比べて36％増加していた。また8月の工業の伸びは弱く、高温の夏のにあって、発電用石炭の消費量は減っていた。
第四に、電力用石炭の価格上昇は鈍化し、8月末の山西省では8ポイント下がっていた。
唯一のマイナス材料は、新型コロナウイルスが経済に悪影響を与えており、石炭在庫が8月末に前年同期比で26％減少したことだった。
以上の点からこの全国的な業界の協会は以下のような予測を立てた。
❶ 石炭の増産供給は順調に増加する。
❷ 石炭の輸入も継続して回復する。
❸ 9月19月は石炭需要のローシーズンであり、気温が下がるとともに、発電用石炭の消費も大幅に低下する。
❹ 気象庁は9月は全国の多くの地域で降雨が増え、水力発電の出力が増加し、石炭需要の代役を担う。
しかし、これが発表されてから1週間も経たないうちに、電力供給の状況が急に180度変わってしまった。全国各地で電力不足や制限が発生し電源が切られてしまったのだ。
南方5省から中国北部および中部にまで及び、特に河北省、山東省、内蒙古自治区西部、湖南省、湖北省、江西省、広東省、雲南省、広西省などで電力供給が逼迫した。
停電、生産制限、操業停止などの影響により、9月中旬以降、鉄鋼、石炭、化学、冶金、セメント、自動車、繊維、衣料品など多くの産業で稼働率が低下した。
9月最初の3週間の鉄鋼業界の高炉稼働率は55％と、前年同期比で15ポイント低下した。
★節電命令は中央から
この全国的な電力供給制限の動きは、中南海の命令によるものだった。簡単に言えば、電力不足による供給制限ではなく、人為的なものだったのである。
9月11日、国家発展改革委員会は文書（2021）1310号を、すべての省、自治区、市、および国務院直属の全委員会、機関に送付した。この文書名は「エネルギー消費原単位と総量のダブルコントロールを改善するためのプログラム（完善能源消费强度和总量双控制度方案）」だった。
この文書は、年間のエネルギー消費量の上限を設定し、各省（自治区、直轄市）に対して、エネルギー雪原の5年目標を下達し、各省においてエネルギー節約の強度と減少状況、基本目標と努力目標を管理するよう求めている。このうち基本目標は各省各市が必ず達成しなければならない強制的なものだった。
文書では、中共は各地政府の管轄地域内の電力使用事情に基づいて、各省や市の年間使用エネルギーの上限を定めたもので、これを超えてはならないとしている。当然、各省、各市はこれを命令通り実行し、省、市から下部組織へ伝達された。
1週間かけて、9月16日、基本的には中央の年間電力使用量の指標はしっかりと現場まで届いた。これは、中央政府から各レベルの地方政府への命令であり、強制的な行政任務である。
地方政府は、中南海が設定した国家目標を達成するまで、この設定された電力消費上限値に従って、管轄区域内の企業の電力消費をコントロールしなければならない。
だからこの後、各地で中南海の設定した全国目標を達成するまで、企業用電力を制限することになって、各地で節電キャンペーンが行われたのだった。
この文書は別に秘密ではなく、国内のメディアでも紹介されている。ただ誰も電力制限や停電が中南海の責任だとはあえて言えないのだ。
★各省のそうまとめ
これで分かるように、今回の全国的な電源スイッチオフは、電力供給部門自体の問題ではなく、中央政府が行政強制力をもって、電源スイッチを切るようにと政治任務として命令した結果なのだ。
高度な独裁集権国家においては、地方政府は絶対に上部の命令に従うしかない。
中央政府から経済目標が出され、計画経済時代のように、当然ながら全国一律の取り組みが行われたのである。
火力発電量の多い省では、発電量を制限して年間の二酸化炭素排出量を削減し、電力消費量の多い省では、電力使用量を制限することにな流。
中共メディアが「電力不足」というのは、字面の上では、間違いではない。確かに、火力発電を制限すれば、多大な電力を消費している省は当然、電力不足になる。
電力消費量の上位3省は、山東省、広東省、江蘇省であり、この3省が今回の規制で最も大きな影響を受けることになる。つまり、電気を最も多く使う場所では、電気制限圧力も最も大きい。
しかし、各県レベルの都市（地級市）となると、状況は様々だ。もし管轄範囲内に特別電力を多用する企業があれば話は簡単で、そこ電気を何日かカットすれば、全市の使用電力量を下げることができる。上からの命令された指標を達成できるから、市長は大威張りで報告できる。
しかし、瀋陽（遼寧省）のような都市では、民間の大企業は大半がもう倒産してしまっており、軍事企業に節電させるわけにはいかない。となると大口電力消費をカットすることができない。
市内で主に電気を使っているのは住民と中小企業である。ならば、市長は遠慮会釈なく市民の家庭や商店の電源を切ってしまえ、となる。
電力使用量の抑制目標は行政区ごとに細分化されているため、仮に電力使用量を10％削減するとすると、地域の産業界には大口電力使用者がいないため、住宅のリフトや道路の信号機まで一緒に切ってしまうことになるのだ。
そして、中共メディアは、「政府が電源をカットしたのではない。電力供給会社が困難に陥っている」と国民に伝え、なにがなんでも真相を隠蔽している。
中共の中央政府は電力割当量を各省に分割し、各省が計算した後、それぞれ異なる電力消費を制限期間を独自に設定していた。台湾の「財経新報」が情報をまとめて参考に供している。
それによると、陝西省は年末まで電力供給を制限すると決まっている。寧夏回族自治区はエネルギー消費量の多い企業を30日間止める。
四川省は不要不急の生産を停止するとしているが、企業に対して政府が必要と認めるか否かは通知していない。
河南省は一部の加工産業を21日以上停電させると規定、重慶市は電力消費制限の期限をまだ決定していない、と発表した。
広東省は週4日の電力停止を規定、山東省は9日の電力停止を規定 江蘇省では最後の3ヶ月間の労働日の半分が停電となり、
浙江省では四半期ごとに20〜30日の停電が実施される。
こうしたデタラメなやりかたを見る限り、地方がどう決めようと、中央政府は、「電力制限目標はもう達成した」ということで、具体的に介入しようとはしていないようだ。
これが今回の全国的な電気制限キャンペーンの由来と内幕である。「何日電再来」？それは中南海に聞いてくれ、なのだ。（終わり）
程晓农：中国限电秘辛
2021-10-08
中国突然发生了全国性的限制用电运动，对企业的正常生产造成了巨大压力，部分城市甚至影响到居民的生活用电。为什么会突然大范围断电、停电？中国到底出了什么问题？其实，这次全国范围的拉闸限电，不是电力供应部门本身出了问题，而是中央政府用行政强力，把拉闸限电作为政治任务下达的结果。
一、全国突然限电
正当不久前恒大集团陷入危机导致全国房地产业一片灰暗之时，又一个突发事件冲击了中国经济。今年9月中旬以来，江苏、广东、云南、浙江等二十多个省份相继限制用电，工业企业被要求避开用电高峰。沈阳市甚至中断了部分居民用电，有的城市主干道红绿灯都停电了，引发了车辆拥堵、电梯停运、停电导致停水等等；入夜后的沈阳市多个住宅区漆黑一片，连给手机充电都没办法。
在吉林市，当地自来水公司发布公告宣布，按照国家电网要求，将执行东北电管局和吉林省能源局的要求，不定期、不定时、无计划、无通知地停电限电，这种做法将持续到明年3月。当地泵站随时可能因断电而无法正常为居民提供生活用水，只能让居民做好储水准备。
《新京报》记者9月26日采访国家电网客服人员后获悉，东北地区首先是对企业等机构执行限制用电；但由于东北的企业用电不像经济发达地区那么多，当地大部分变电站和电厂都是为民用服务为主，为了达到限制用电的目标，就采取了对居民限电的措施。东北已经快进入取暖季节了，一些城市居民还依靠电采暖，如果入冬前限电不结束，那居民取暖需求显然就会面临困境。而电网工作人员对记者表示，他们也要等通知，目前没法确定恢复正常用电的具体日期。
在中共的媒体管制之下，如此这般震动全国各地的广泛停电现象，居然没有各地活跃的新闻追踪报导，只有部分媒体发表一些为当局作解释、试图安抚民心的消息；而所有这些消息中，独独缺一点读者们最关心的事：何日电再来？
二、企业缺电停产
之所以要限制用电，官方的说法是电力不足，因此要限制用电大户的电力消耗。所以，限制用电措施之下，首当其冲的是一些高耗能企业。山东、江苏、湖南、浙江、广东、云南等许多省都实行了针对企业的限电措施。贝壳财经披露，到9月24日，在经济最活跃的山东、江苏、浙江、广东等省，许多城市都有企业接到停产限电的通知，特别是那些高能耗的化纤、水泥、纺织、印刷、冶金、石化、光伏、电镀等行业。接到停产限电的企业分布在山东的烟台、淄博，江苏的徐州、淮安、连云港、盐城、泰州、无锡和苏州，浙江的绍兴，广东的东莞、佛山、汕头、揭阳等地。江苏的徐州钢铁集团宣布，为响应上面的限制用电要求，从9月16日起停产半个月；广东揭阳则有企业每周“开一停六”。实际上，东部和中部省份多半都受到了限产停电的影响。
而许多中小企业为了应付突然停电的局面，开始了自救。比如，深圳北面的东莞市一家鞋厂花6.5万租了1台发电机维持生产，租金加上柴油成本，工厂的用电成本高达电网供电的2倍。于是柴油发电机一时间在中国供不应求了。真正的问题在于，近两年饱受原物料飙涨和疫情冲击的中小型制造企业，如果扛不住这样的限产停电，势必爆发又一波倒闭潮。
中国号称“世界工厂”，现代工业的基础就是供电，突然中国一夜之间仿佛又回到了发展中国家小企业得靠自备小发电机的年代，倒退了几十年。中国那庞大的电力系统怎么就突然发生大问题了？电力不足基本上就是两个原因，或者是用电突然暴增，或者是电厂突然停止运转。如果是后一种情况，那就是电厂发生事故了。诺大一个人口超级大国，区区一两家电厂出事故，应该不致于影响到全国供电；如果多家电厂同时发生事故，就不像是意外事件了，但中国好像并没传出哪家电厂发生重大事故的消息。难道是中国的电网全都同时垮了一部分？这也太不可思议了。
三、中国七成供电靠烧煤发电
要了解中国的全国电力供求，需要具体分析一下这个行业的实际情况。
今年9月限制供电之前，1月至8月全国用电累计54,704亿度，第一产业（农业和采掘业）用电660亿度，占1.2%，这部分无足轻重；第二产业（制造业）用电36,529亿度，占66.8%，这是用电的主要方面；第三产业（服务业）用电9,533亿度，占17.4%；城乡居民生活用电量7,982亿度，占14.6%。
中国的电力供应，按发电方法不同区分，火电第一（烧煤电厂），占71%；水电第二，占16%；风电第三，占5.6%；核电第四，占4.9%；太阳能发电第五，占1.9%。从发电所需要的条件来看，风电最不稳定，核电比较稳定（只要不发生核反应堆事故），水电取决于水库蓄水状况，火电取决于煤炭供应和煤炭价格。
水电主要集中在西南地区；风电和煤炭供应集中在华北地区，特别是山西和内蒙古；核电因为要考虑到冷却水排放，所以主要在沿海地区；火电厂则中部和东部都有，使用的燃料既有国内供煤，也有进口煤炭。从电力供应的地区差别来看，由于经济发展主要集中在东部，而水电和火电用煤都在西部或中部，因此就有一个在水库集中地区多建水电站发电，也在煤矿集中地区多建火力发电厂发电的能源供应布局；然后，需要从西往东输送电力，即“西电东送”，但远距离送电受到物理上的限制，不可能规模太大、输电量太多。
相对而言，东部地区用电多，比较可能缺电；而西部地区发电多，比较不会缺电。这里需要补充一点，从发电厂对空气的污染来看，水力发电、太阳能发电和风力发电本身没有污染，但火力发电会产生空气污染，而中国电力供应的七成是火电，所以，如果要减少火电的空气污染，一定会影响到东部经济活跃地区的用电。
中国二十多年前建有东北、西北、华北、华东、南方电网，而山东、福建、四川、海南、新疆和西藏都是和周边省区互不相连的独立电网；后来这些电网之间有了一些联网建设，可以跨网调电。比如，位于深圳的大亚湾核电站建成之前，由南方电网供电的深圳市电力不足，当时曾经从华东电网的新安江水电站调电补充深圳用电。同样的道理，如果此刻某发电厂供电能力下降，可以先网内调整，让其它正常运转的火电厂增加火电出力；如果这样还不行，也可以从其它有多余电力的电网购调电力。所以，如果听说目前中国某个电网缺电，这似乎还有一些可信性；如果说，中国所有电网都突然缺电了，这显然就有外部原因了。
四、火力发电遇到大麻烦？
既然火力发电是中国东部地区主要的电力供应来源，而火力发电受煤炭供应量和煤炭价格影响，那么多省市同时缺电，是不是全国煤炭突然短缺，比如，8月动力用煤的国内产量和进口量开始吃紧？或者煤炭价格意外暴涨了？如果真是这样，煤炭短缺和煤价暴涨并非国家机密，应该早有消息；而且，这两个因素也不像地震、疫情那样无法预测，总该有一些先兆吧？至少大规模停电前的上一个月8月，就应该知道，9月可能发生供电不足的问题。怪就怪在，全国大范围限制供电的前一个星期，相关的信息仍然是“平安无事”。
9月10日，中国煤炭运销协会例行地公布了到8月底为止的今年煤炭市场走势。其分析报告认为，首先，8月有一系列煤炭增产增供措施，随着一批煤矿投产，可增加七千多万吨煤炭的年产量，煤矿产能有较大增产潜力；其次，8月煤炭进口比去年同期大幅增长了36%；再次，8月工业复苏势头减弱，高温之下的夏季发电用煤旺季已临近尾声，煤炭消费量的增长速度明显回落；第四，动力煤价格涨势趋缓，8月末山西动力煤价格比上月回落8个百分点；唯一的负面消息是，因疫情影响经济，8月底火电厂存煤比去年同期下降26%。
根据以上信息，这个全国性行业协会作出了9月份的发电用煤量预测：一、煤炭增产增供将稳步推进；二、煤炭进口将继续恢复；三、9、10月份是煤炭消费淡季，随着气温下降，电厂煤耗水平将明显回落；四、气象部门预计，9月全国多地降水偏多，预计水电出力将增加，水电对煤电的替代作用会增强。
然而，就在上述分析发布后不到一个星期，供电局势突然发生了180度的大逆转，全国发生了广泛的缺电限电，到处拉闸。供电紧张的区域从南方五省延伸到华北、华中，其中电力特别紧张的省份有河北、山东、内蒙古西部、湖南、湖北、江西、广东、云南、广西。受拉闸限电、限产停工的冲击，9月中旬以来，钢铁、煤炭、化工、冶金、水泥、汽车、纺织服装等多个行业开工率下降，其中钢铁行业9月前3周高炉的开工率已下降到55%，比上年同期低15个百分点。
五、限电源自中央号令
其实，这次全国性的限制用电运动，出自中南海的命令；简单地讲，是人为拉闸，而不是缺电限供。
9月11日国家发改委下发了一个（2021）1310号文件，发到各省、自治区、直辖市和国务院各部委、各直属机构。这个文件的名称是，《完善能源消费强度和总量双控制度方案》。这个文件规定：中央政府设置了每年的能源消费总量指标，并向各省（自治区、直辖市）分解下达能耗双控5年目标，对各省市能耗强度降低的状况，实行基本目标和激励目标双目标管理，其中，基本目标是各省市必须确保完成的约束性目标。
这个文件说明，中共根据以往各地政府辖区内用电的数据，设定了每个省市的年度能源消耗上限，责令不许突破。那每个省市政府自然就奉命行事，从省市一级往下，给地级市分解下达能耗上限指标；然后，各地级市再向县级市分解下达能耗指标。这样逐级分解下达年度电力用量指标任务，花了一个星期，到9月16日，基本上中央的电力年度用量指标就分配落实到基层了。这是中央政府下达给各级地方政府的命令，属于强制性行政任务；地方政府必须按照这个设定的用电上限，来控制本辖区里企业的用电，直到中南海设定的全国性目标实现为止。随后不同地区就开始了“运动式”的停产限电。
这个文件并非保密文件，国内媒体也提到过，但是，谁也不敢把限电、断电的责任推给中南海。
六、各省拉闸令大汇总
由此可见，这次全国范围的拉闸限电，不是电力供应部门本身出了问题，而是中央政府用行政强力，把拉闸限电作为政治任务下达的结果。当然了，在一个高度集权的专制政权之下，地方政府必须执行上面的命令。
集权政府下达经济指标，自然像计划经济时代那样，全国一刀切。对火力发电大省，是限制发电量，这样来减少二氧化碳排放年度总量；对用电大省，则是限制用电量。所以，中共媒体说电力不足，字面上不算错；确实，限制了火力发电大省的发电量，用电大省当然就电力不足了。各省当中排名前三位的用电大省是山东、广东和江苏，这3个省因此成了受限制用电打击最大的地方；排在鲁、粤、苏后面的用电大省是浙江、河北、河南，这次也遇到很大打击。总而言之，哪里用电最多，限制用电的压力也最大。
但是，具体到每个地级市，情况就五花八门了。如果一个市管辖范围内有几家耗电特别多的大企业，那限电就简单了，断掉这几家企业的电，停上几天，全市的累计耗电量就降下来了，上面规定的年度耗电指标就可以完成，市长对上面可以交代了。但像沈阳这样的城市，民用的大企业多半都倒了，军工企业不敢拉闸，这就没有可以拉闸的用电大户了；平常市里用电主要是居民和中小企业用户，那市长就毫不犹豫地切掉居民家庭和商铺的电源。因为限制用电的指标是按行政区划分解下来的，比方说，要减少10%的用电，那本地没有工业用电大户，就连居民楼的电梯、马路上的红绿灯一起都断电。而中共的媒体还千方百计要掩盖真相，告诉民众说，不是政府拉闸，而是供电企业遇到困难。
中共的中央政府把用电限额分解到各省，每个省算完帐以后，就制定出了各自的限制用电时间长度，各地都不一样。台湾的《财经新报》整理了一些资讯，为我们提供了一个参照。陕西省规定，限制供电到年底；宁夏区规定，高耗能企业停电30天；四川省的说法是，暂停非必要生产，但不告诉企业，你的生产对政府来说必要不必要；河南省规定，部分加工业停电21天以上；重庆市宣布，限制用电的截至日期未定；广东省规定，每周停4天；山东省规定，每天停电9小时；江苏省规定，今年最后3个月里工作日半数停电；浙江省规定，每个季度停电20-30天。
从这些乱七八糟的规定中可以看出，中共下发了那个文件以后，中南海算是完成了限制用电的目标，至于各个省怎么规定，中央政府并不打算具体干预。
这就是这次全国性限制用电运动的由来及其内幕。何日电再来？请问中南海。