程暁農★中共のインド太平洋戦略を解剖する 2021-03-05
中共は一連の軍事的威嚇行動で米・中冷戦を挑発している。中共海軍の10年来の軍拡準備活動で、中共のインド太平洋戦略を見て取る事ができる。この戦略の基本目標は、米国に対して核原潜による驚異のプレッシャーをかけることと、南太平洋国家を支配する事だ。
1994年以降、中共が主張していた南シナ海の「主権」なるものは、国際海洋法条約の発効により消滅した。以後、中共は米国を核で威嚇し、その戦略を潜水艦による「深海要塞」とする事で、強引に南シナ海の国際水域を占領し、島を軍事基地として建設した。今後、米・中両軍の海上の攻防は「第一列島線」（訳注；九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたる中共の戦力展開の目標ライン）を中心に行われることになる。
★米国のインド太平洋戦略
今年1月12日、米国の国家安全保障会議は「米国インド太平洋戦略枠組（United States Strategic Framework for the Indo-Pacific）」を発表した。この戦略は2018年2月に策定されたもので、2018年から2020年までのインド洋・太平洋地域における米国の戦略的アプローチを定めたもの。
中国が米国とその同盟国・パートナーに対して武力を行使することを抑止し、様々な紛争において中国の行動を阻止するための能力と方法を開発することを戦略目標としている。
米国ニュースサイト「アクシオスニュース」によると、文書の公開は「バイデン政権が継承する地政学的・国家安全保障上の課題を明らかにした」という。
この戦略を策定したトランプ政権は、中国がすでに米国の国家安全保障やインド太平洋地域の安定にとってかなり大きな脅威となっていることを認識しており、米国は今後、同地域での軍事展開を強化する必要があると考えている。
この戦略は、主に南シナ海、インドネシア群島海域、フィリピンとオーストラリアの北岸、ニューギニア、ミクロネシア、ニューカレドニア、ソロモン諸島、バヌアツ、フィジー、トンガの島々の周辺海域を含むインド太平洋中部地域を対象としている。
中部インド太平洋地域は、かつて太平洋戦争の重要な戦闘地域の一つであり、アメリカとオーストラリアの空軍、陸軍、海軍が協力して日本の猛烈な攻撃に立ち向かった。
今日、中央インド太平洋は再び国際的に重要な関心事となったのだ。米国のインド太平洋戦略は、紛争が発生した場合、「第一列島線」内の中国の制空権と制海権を否定し、台湾を含む「第一列島線」の国と地域を守り、「第一列島線」の外側のすべての地域で優位に立つことを定めるものだ。
米国のインド太平洋戦略は、中国共産党のインド太平洋中部地域に対する軍事的脅威が顕在化する前の3年前に策定されたもので、「第一列島線」に関わる国々の安全保障を重視したものだったが、インド太平洋中部地域における戦略的防衛のビジョンや配置を具体的に示すものではなかった。しかし、この戦略は非常に先見の明があり、実際には中国の次の軍事行動を予測するものだった。
今日、我々は中共の南シナ海における権力への明確な野望に直面しており、3年前よりよく理解している。私は当サイトで2月23日に「美军对中美军事对抗局势的最新评估」（未訳。近日翻訳します）で、現在の中共の軍事的脅威に対する米軍の現在の認識と判断について書いた。
★中共はどんなインド太平洋戦略を持つのか？
米国のインド太平洋戦略は中共の脅威を防衛するものだ。では、中共はどのようなインド太平洋戦略を持っているのだろうか。中共の内部にはあるはずで、この名称が適切かどうかは重要ではないが、10年前にこうした戦略計画をすでに持っていたし、この10年間、一歩一歩、インド太平洋戦略を進めてきたことは確かである。
もちろん、中共のインド太平洋戦略は極秘文書であり、公式メディアが公開することを期待することはできない。と言うのは、この戦略はあからさまな侵略型の戦略であり、一旦バレようものなら国際的に強烈な非難を受けるだろうからだ。
この10年間の軍拡・準備活動から大体の判断は可能だ。このインド太平洋戦略は大変野心的なものだ。それは三つの大きな目標がある。戦略の基本的な目的は、戦略原潜の核の脅威を米国に対する圧力とすると同時に、南太平洋の国々を支配することである。
第一に、南シナ海の国際水域を実質的に支配し、事実上の中国の内海とし、平時には外国の水上船舶の通行を許可するが、戦時には立ち入り禁止とすることである。このために、中共はインドネシアとフィリピンの沿岸に海軍基地を建設して原子力潜水艦艦隊の活動スペースを守り、同時にフィリピン、マレーシア、インドネシアの海上を水上防衛海域とすること。
第二には、パプアニューギニアを支配し、オーストラリアと台湾を孤立させることでバシー海峡（訳注；台湾の小蘭島とフィリピンとの間にある幅100kmの海峡）とオーストラリア北岸沖の海底輸送路を開放すること。第三に、戦略的原子力潜水艦 艦隊を編成し、中・東部太平洋での活動を強化し、米国への多方向からの核のプレッシャーを実現することだ。
南シナ海の岩礁を強制的に占領し、島や軍事基地を建設することで、中国は単に南シナ海の領空を支配したいのではなく、南シナ海の300万平方キロメートル以上を支配し、海底原子力潜水艦の秘密基地としたい意向だ。
中共対外プロパガンダメディア「多維ネットニュース」は、去年3月4日に「中国の戦略的原子力潜水艦の南シナ海要塞海域。米・中潜水艦の水面下の無言の対決」を掲載し、中米は水面下で戦闘沈黙」と題する記事を掲載し、南シナ海の公海海域を強引に占領する中国の戦略的な目的を暴露した。
この記事ではこう書かれている。
；「南シナ海は中国が作った『要塞海域』が鍵」だと言っている。「要塞海域」というのは1970年代にソ連が提起した戦略だ。それは一定の海域を重点に要塞化し、核ミサイルを搭載した潜水艦を配置して要塞海域とすることで、「セカンド・ストライク」能力を強化することだ。
：中共は、「両面戦略」を採用し、まず列島ラインの封鎖を突破して西太平洋に進出すると同時に、「要塞海域」を建設することを選んだ。中国軍は南シナ海を中国の「要塞海域」にした--核弾道ミサイル潜水艦の発射場にした。
：南シナ海の面積はなんと350万平方キロメートル、平均水深は1,212メートルで、特に南シナ海中央部の盆地の水深は3,400〜3,600メートル。核弾道ミサイル潜水艦のような大型潜水艦の活動には最適な場所だ。
：中国は西沙諸島と中沙諸島の支配と南沙諸島（スプラトリー諸島）の埋め立てにより、南シナ海盆地に対する中国の支配力を大幅に強化した。
★南シナ海における中国の「主権」は1994年に消滅
中共の南シナ海に対する「主権」主張は、中華民国時代に端を発している。中華民国内政部は1946年に西北大学（中国西安）地理学部教授の鄭資約（訳注；南海諸島地理誌略の著者）を内政部専門委員として招き、海軍の船で南シナ海調査と国境策定に同行させた。
1946年末、鄭資約は11本の破線を「U」の字にして南シナ海の海域を地図上で一周させ、マレーシアとフィリピン付近の沖合にまで拡大した。こんな大雑把な地図上に描かれた線はただの粗っぽい主権の宣言に過ぎない。座標もないので、これを国境とするのは不可能だ。
しかし、当時は国際海洋法はなかった。周辺各国はフィリピン以外は独立をしておらず、宗主国は海の境界線の問題には無関心であった。したがって、中華民国が南シナ海の主権水域を地図上で「U」の字型の点線描いたところで、国際的な論争は起きなかった。
この「11段線」は中共の建国後も引き継がれた。しかし、1982年に国連が海洋法条約を採択し、この条約では「群島」の定義、排他的経済水域、大陸棚、海底資源の所有権、紛争の仲裁などが明記された。領海とは、国家の領土の外側12海里と定義され、島の領土とは、満潮時に水没し、長期的な居住に適さない岩礁が国家の領土に属していないものと定義されている。
中共は、この条約が事実上、中国の南シナ海に対するいわゆる「主権」を否定するものであることを認識していたが、インド太平洋での対外展開戦略を持っておらず、外交的にも「<ruby>「韜光養晦」<rt>とうこうようかい</rt></ruby>」時期にあったため、国際条約を認めただけでなく、批准したのである。1994年11月16日に国際海洋法条約は批准された。
995 年の ASEAN 外相会議において、中国の銭其琛外相は 海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）を遵守し、その精神に則って関係国との紛争を平和的に解決する意思を表明した。しかし、中共の軍事力が高まるにつれ、軍事目的で南シナ海の制圧を計画し始めた。 それ以降、中共は、それまでの立場を覆したばかりか、この国際条約をあからさまに完全に踏みにじったのだ。
フィリピンは2015年、中国が南シナ海の7つの岩礁に人工島を大規模に建設したことにより、南シナ海の「U」字型の架空線内の海域が中国の領海に属するかどうかを巡って、ハーグの国際仲裁裁判所に国際司法仲裁を申し立てた。
2016年7月12日、常設国際仲裁裁判所は南シナ海事件に関する判決を出した。判決は当時の銭其琛「海洋法に関する国際条約の精神」に則り、中共の領海主張を否定したのだった。
同法廷は、中国が南シナ海海域の資源に対する歴史的権利をある程度有していたとしても、1994年に発効した排他的経済水域に関する海洋法条約の規定により、南シナ海に対する中国の主権は否定されたと判断した。 同法廷は、「U」字型の架空線（中共の「九段線」）内の海域に対する中国の主権主張は、国際法に根拠なしと判断した。
島や岩礁の主権については、国際海洋法条約によれば、人間の居住を維持できない岩礁はいずれの国家にも属さない。 国際法廷の決定は、いわゆる人間居住適性とは、自然状態で安定した人間社会を維持するための島や岩礁の客観的な収容能力であり、外部資源に依存しないものと定義されている。
南シナ海の多くの島や岩礁に駐留している政府職員は、現在、外部の支援に依存しており、自然状態での長期的な生存のために島の資源に依存していないこと、など明らかにしている。したがって、中国は南シナ海の南沙諸島はもちろんのこと、人工島についても主権を持っていない。
この判決が発表されたとき、中国はこれを拒否した。 しかし、国際海法条約では、紛争当事者の参加にかかわらず、裁判所の裁定は決定的で拘束力があると規定されている。しかし、ハーグ国際仲裁裁判所には司法執行能力はない。中共はここをしっかり見極め「おれらが公然と国際法を足元で踏みにじったとしても、おまえらができることは何もないよ」というわけだ。
★中共のインド太平洋戦略の実施過程
中共のインド太平洋戦略が約10年前に策定されたとみられるのは、具体的な実施計画の公開が2013年だったからだ。中国メディアによると、中国は2013年から南シナ海の岩礁に島を建設しており、2015年だけでも2000ムー（1ムーは1/15ヘクタール）を人工的に埋めて、「小さな島をトーチカに、大きな島を要塞化」を実現したと言う。
最初に建設したのは赤瓜礁、永暑礁、南燻礁で、地理的な位置と距離は相互に支援しあえる戦略的な形を取った。次に永暑島の滑走路を完成させ航空機が離着陸できるようにして、南シナ海空域を支配する能力を持った。最近では新たに牛軛礁を建設し、その位置からは南シナ海からずっと南へ、インドネシアの水中ルートへつながる。
同時に、中共は「海警法」を作って、南シナ海の国際水域で中共の大型海警船が外国船を攻撃できる権利を持つと宣言した。其の目的はフィリピンとマレーシアの海軍艦艇が中共の海軍基地に接近させないようにするためだ。
島の造成活動と並行して、中共海軍はさらに同時に海南島三亜の玉林軍港のすぐ東側にある湾の山側に、海中数十メートル、水深十数メートル、場合によっては数キロの穴に潜水艦基地を掘るという大規模な浚渫事業にも着手した。
今、中共海軍の原潜は、榆林湾から南シナ海の深海を、米国に発見されずにひそかに抜け出すことができる。他国、特に米国潜水艦が中共潜水艦の海中秘密基地に近づかせないためには、広大な南シナ海の海域を支配し、核原潜艦隊の「要塞海域」としなければならなかったのだ。
2018年に海軍の原子力潜水艦洞窟基地と「要塞海域」が形成されて以来、2019年、中共は昨年3月4日のプロパガンダメディアの「多維ネットニュース」報道で言及されたように、「島々の封鎖ラインを突破して西太平洋に進出」できる核原潜戦略を開始した。
目的は主導権を握り、戦機を求めるためだ。この戦略は、中共の戦略核原潜が「セカンドストライク（報復能力）」の力を持つと言うだけでなく、「ファーストストライク（先制攻撃能力）」を備えると言う事だ。その攻撃目標はもちろん、台湾ではなく米国だ。
★要塞海域」の東北航路と南航路における活動
戦略原潜の海中ルートは、一つは台湾の南西、バシー海峡を通り、もう一つはインドネシアのジャワ海を通り、東にオーストラリアの北方海域を経て、南太平洋に入り、北米大陸を北上する。
中共がまず開きたいのは、米国に最も近いバシー海峡を通る原潜水中ルートで、昨年9月から始まった。これは必然的に米国の警戒心を刺激し、米軍は去年9月から普段に潜水艦と空母艦隊によってこの一帯の防衛にあたり、同時に南シナ海での演習をおこない中共が普段に「海中要塞」を強化建設するのを防ごうとしている。
北京の海外プロパガンダメディアは昨年10月29日、「海底狩り：中国の陸海空戦力が米国と日本の潜水艦を包囲」と題した記事を掲載した。この記事では、昨年9月中旬から10月末にかけて、米中両国の海軍が潜水艦、対潜機、対潜艦船を配備し、約1カ月間、この海域で対潜攻防を行ったことで、台湾南西部の海と空域がホットポイントとなったことを紹介している。
私は今年1月から再び同様の攻勢が始まっていることに注目したが、この記事の締め切りまで、中共の対潜機がほぼ毎日、台湾南西海域で水中偵察を行っており、直近の2回は3月3日だった。
一方、中共は、海洋調査船を使って水中ドローンを放出し、昨年からジャワ海の水路情報の探査を繰り返し、潜水艦攻撃のための水中航路をマッピングしている。インドネシアでは昨年から、中国語で表記された水中ドローン3機が漁網にかかっており、その位置はオーストラリアに近づいている。
同時に、中共はパプアニューギニアを買収し始めており、まず10億ドル以上を投じて、オーストラリアに最も近い、人口もまばらで荒涼としたダル島に「漁港」を建設するという口実で海軍基地を建設しようとしている。
最近ではさらに一歩進め、たった一間しかない「五縁湾有限公司」という幽霊企業が260億米ドルをこの島に投資して長期租借し、都市建設しようとしている。
どうやら、中共のインド太平洋戦略の重要な位置をしめる「橋頭堡」の建設だ。豪州の記者がこの「民間企業」からパプアニューギニアへの手紙を見た事がきっかけでこの計画が明るみに出た。
オーストラリア戦略政策研究所の防衛戦略の上級アナリスト、マルコム・デイビス氏は、「中国は南シナ海や東シナ海よりも遠くへ、『第一列島線』を越えて潜水艦を送り出すだろう。あるいは海軍の情報収集や秘密行動、作戦行動によってオーストラリアを攻撃するだろう」と判断している。
米国のシンクタンク「ランド・コーポレーション」のセキュリティ専門家ティモシー・ヒース氏も、中共は潜水艦の運用範囲拡大の一環として、これらの海域での運用能力を向上させたいと考えていると見ている。
米・中冷戦は、中共が一連の軍事行動によって米国を挑発したもので、中共は今は、米・中間は「東強西弱」（訳注：今がチャンスだ）と見ており、だから断固として侵略型のインド太平洋戦略を推し進めている。
米国の防衛戦略は、現在中共の戦略原潜に対する「第一列島線」を中心とした防衛的なものになっており、海軍は中共の軍事的脅威に対処するために軍備を拡大している。双方のこの地域における軍事動向は常に注目に値するものとなっている。（終わり）
程晓农：剖析中共的印太战略
2021-03-05
中共用一系列军事威胁行动挑起了中美冷战。从中共海军10年来的扩军备战活动，可以大致判断出中共野心极大的印太战略。这个战略的基本目标是，既对美国实行战略核潜艇的核威胁，也设法控制南太平洋国家。从1994年开始，中共宣称的南海“主权”因国际海洋法公约的生效已不复存在。此后中共为了核威胁美国，建立其战略核潜艇的“深海堡垒”，开始强占南海的国际海域，造岛建军事基地。今后中美两军的海上攻防将集中在第一岛链一带。
一、美国的印太战略
今年1月12日，美国国家安全委员会公布了《美国印太战略框架（United States Strategic Framework for the Indo-Pacific）》。这个战略是2018年2月制定的，阐述了2018年至2020年美国在印度洋、太平洋地区的战略方针，其战略目标是：阻止中国使用武力对付美国以及美国的盟友和伙伴，并研发击败中国在各种冲突中的行动之能力和方法。美国的Axios新闻网报道称，这份文件的公布“揭示了拜登政府将要继承的地缘政治和国家安全挑战”。显然，制定这个战略的特朗普行政当局意识到，中国对美国的国家安全与印太地区的稳定已经构成了相当大的威胁，今后美国需要在这一地区加强军事部署。
此战略涵盖的范围主要是Indo-Pacific地区的中部印太地区，包括南海、印尼群岛海域、菲律宾和澳大利亚北部海岸，以及新几内亚、密克罗尼西亚、新喀里多尼亚、所罗门、瓦努阿图、斐济和汤加等群岛的周边海域。中部印太地区曾经是太平洋战争的重点作战区域之一，那时美军和澳大利亚的海陆空军曾一起抗击日军的凶猛进攻。如今，中部印太地区再度成为国际关注的一个重要区域。美国的印太战略规定，将在冲突中否认中国在“第一岛链”范围的制空、制海权；保卫第一岛链的国家和地区，包括台湾；在第一岛链外的所有领域取得支配地位。
美国的印太战略是3年前拟定的，那时中共对中部印太地区的军事威胁还未彰显，所以美国的战略比较强调第一岛链相关国家的安全问题，并未具体勾画出在中部印太地区展开战略防御的设想或布局。这个战略颇有先见之明，事实上预见到了中国下一步可能的军事动作。今天我们对中共在南海展现出来的强权野心，已经比3年前有了更多的了解。我在本网站2月23日的文章《美军对中美军事对抗局势的最新评估》，已经介绍过美军目前对中共军事威胁的认知和判断。
二、中共有一个什么样的印太战略？
美国的印太战略是为了防范中共的威胁，那么，中共有没有它的印太战略呢？中共内部应该是有的，是否用这个名称并不重要，但可以肯定，它10年前就制定了这样一个战略计划，而且10年来一直在步步推进它的印太战略。当然，中共的印太战略是绝密文件，我们不能指望其官媒加以披露，因为这个战略是赤裸裸的侵略型战略，一旦泄露就可能在国际上遭到广泛的强烈谴责。
从中共海军10年来的扩军备战活动，可以大致判断出它的印太战略。这个战略的基本目标是，既对美国实行战略核潜艇的核威胁，同时也设法控制南太平洋国家。这个战略的野心非常大，它近期大概有三个目标：第一，基本控制南海国际海域，把南海事实上变成中国的内海，平时可能允许外国的水面船只通过，但打仗时会禁航。为达到这个目的，中共将进一步到印尼、菲律宾沿海造岛建海军基地，保护其核潜艇舰队的活动空间，同时把菲律宾、马来西亚、印度尼西亚逼成近岸水面防卫；第二，打通巴士海峡和澳大利亚北部沿海地区的水下航道，为此要控制巴布亚新几内亚，孤立澳大利亚和台湾；第三，扩大战略核潜艇舰队，加强在中太平洋和东太平洋的活动，实现对美国的多方位抵近核威胁。
中国强占南海礁石，造岛建军事基地，并非单纯要控制南海的空域，它更想控制南海300多万平方公里的海域，以保护其水下的核潜艇藏身之地。中共的外宣媒体《多维新闻》去年3月4日刊登过一篇文章，标题是《解码中国战略核潜艇南海“堡垒海区”，中美水下较量无声》，把中国强占南海公海海域的战略目的说出来了。此文表示，“关键在于，南海属于中国打造中的‘堡垒海区’……。20世纪70年代中期后，苏联提出了‘堡垒海区’战略，即在一定的海域重兵设防，打造成海上堡垒，将弹道导弹核潜艇的发射阵地设置在堡垒海区，以增强‘二次核打击’能力……。中国选择了两条腿走路，既要突破岛链封锁进入西太平洋，也要建立‘堡垒海区’……。中国军方将南海打造成中国的‘堡垒海区’——弹道导弹核潜艇发射阵地。南海面积高达350万平方公里，平均水深1,212米，尤其是南海中部的南海海盆水深在3,400米至3,600米，非常适合弹道导弹核潜艇这样的大型潜艇活动。中国对西沙群岛、中沙群岛的控制以及南沙群岛的填海造地陆，使中国对南海海盆的控制大大加强……。”
三、南海的中国“主权”1994年即已消失
中共的南海“主权”说源自中华民国。中华民国内政部方域司1946年聘用西北大学地理系教授郑资约为内政部专门委员，随同海军舰艇前往南海考察，以划定南海岛屿的国界。郑资约在1946年底，用“U”形的11段虚线在地图上的南海水域圈出了中国的主权海域，一直延伸到靠近马来西亚、菲律宾的近海范围。这种在小比例尺地图上所画的线条，只是一种粗略的主权宣示；它无法包含坐标，所以不能据此勘定国界。不过，当时没有国际海洋法，周边各国除菲律宾之外尚未独立，它们的宗主国不关心海上边界问题。因此，中华民国用“U”形虚线在地图上圈出自己的南海主权海域后，并未发生国际争议。
这11段线被中共建国后接收。但1982年联合国通过了海洋法公约，此公约对“群岛”的定义、专属经济区、大陆架、海床资源归属、争端仲裁等都做了具体规定。其中对领海的界定是，领土外12海里为一国之领海；对岛屿的领土界定是，涨潮时会被淹没、不适合长期居住的礁石不属于任何国家的领土。虽然中共清楚这个公约事实上否定了中国的所谓南海“主权”，但当时中共并没有对外扩张的印太战略，又处于外交上的“韬光养晦”时期，所以对国际海洋法公约不但认可，而且成为此国际公约的批准国。国际海洋法公约1994年11月16日正式生效。1995年在东盟外长会议上，中共外长钱其琛宣布愿意遵守海洋法公约，并按照国际海洋法公约的精神与相关国家和平解决争端。但随着中共军力的增强，它开始筹划控制南海，以作军事用途。从这时开始，中共对国际海洋法公约就变脸了，它不但推翻了自己以前的立场，而且公然彻底践踏这个国际公约。
2015年，菲律宾因中国在南海的7个暗礁大规模建造人工岛，于是就南海“U”形虚线内的海域是否属于中国领海一事，向海牙国际仲裁法庭提出国际司法仲裁。2016年7月12日，国际常设仲裁庭就南中国海案做出裁决。借用钱其琛当年的说法，“按照国际海洋法公约的精神”，这个裁决否决了中国的领海主张。
国际法庭认为，就算中国在某种程度上曾对南海水域的资源有历史性权利，但国际海洋法公约1994年生效之后，公约关于专属经济区的规定就否定了中国的南海主权。仲裁庭认为，中国对“U”形虚线（中共称为“九段线”）内海区主权的主张没有国际法依据。至于岛礁的主权问题，根据国际海洋法公约，凡是不能维持人类居住的岩礁，不属于任何国家。国际法庭的裁决就此解释如下：所谓适合人类居住，其界定是，一个岛礁在自然状态下维持一个稳定的人类社群、不依赖于外来资源的客观承载力；南海现在很多岛礁上驻扎的政府人员依赖于外来的支持，并非自然状态下靠岛上资源长期生存。因此，中国在南海的南沙海域没有任何岛礁主权，其人造岛就更没有主权了。
裁决宣布后，中国拒绝接受。但国际海洋法公约规定，无论争端方是否参与，法庭的裁决都具有确定性和约束性。然而，海牙国际仲裁法庭并没有司法执行能力。中共就是看准了这一点，我就算公然把国际法踩在脚下，你也拿我莫可奈何。
四、中共印太战略的实施过程
之所以判断中共印太战略大约是10年前制定的，是因为它制定后的具体实施计划的开启时间在2013年。
据中国媒体介绍：从2013年开始，中国就在南海的暗礁上造岛，到现在已经造了7个岛，仅2015年一年就人工填出2千亩地，实现了“小岛堡垒化、大岛阵地化”；它首先在赤瓜礁、永暑礁及南熏礁造岛，这些岛的地理位置和距离形成了相互支撑的战略防卫体系，发挥了武力威吓作用；然后，永暑岛飞机跑道完成，可以起降各种飞机，标志着中国实际上具备了控制南海空域的能力；最近开始的一个新的建岛工程在牛轭礁，其位置可以控制从南海一路向南、直到印度尼西亚的水下航道要冲。同时，中共最近通过了《海警法》，宣布在南海国际水域中共的大型海警船有权攻击外国船只，其目的是不许菲律宾和马来西亚的海军舰艇靠近中共在他们国家大门口的海上，造岛所建立的海军基地。
事实上，在造岛工程的同时，中共海军还启动了一个巨大的挖洞工程，在海南岛三亚的榆林军港内之东侧紧挨海湾的山边，开挖了一个水下几十米、水上十几米、深度可能达几公里的洞中潜艇基地。现在中共的核潜艇可以从水下悄悄潜出榆林湾，然后躲藏在南海的深水海区里，让美国不易发现。它为了不让其他国家的潜艇、特别是美国的潜艇靠近南海中共潜艇的水下藏身地，就要控制南海的广大海域，建立核潜艇舰队的“堡垒海区”。
自从2018年海军的核潜艇山洞基地和“堡垒海区”形成后，2019年中共开始实施其战略核潜艇的出击计划，即《多维新闻》去年3月4日报道提到的，“突破岛链封锁，进入西太平洋”。其目的是主动出击，寻找战机。这样的战略意味着，中共的战略核潜艇舰队不只是被动地充当“二次核打击”的威慑力量，它还准备充当“首次核打击”的攻击型力量。当然，其攻击目标不是台湾，而是美国。
五、中共海军在“堡垒海区”东北通道和南通道的最新活动
中共战略核潜艇出击的水下航道，一是台湾西南海域和巴士海峡，另一个是经过印度尼西亚的爪哇海，东向到澳大利亚北部海域，再进入南太平洋，转道北上接近北美大陆。
中共首先想打通的是核潜艇通过巴士海峡的水下航道，这里离美国最近，于去年9月开始执行。这必然引起美国的警惕，美军从去年9月开始，不断派潜艇和航母舰队到这一带防堵，同时也进入南海演习，以防止中共不断强化其“深海堡垒”的建设。北京的外宣官媒去年10月29日发表了一篇文章，标题是《海底猎杀：中国大陆海空战力合围美日潜艇》。此文提到，从去年9月中至10月底，台湾西南海空域成为火爆热点，美中双方海军出动了潜艇、反潜飞机和反潜舰艇，在这一海域进行了将近1个月的反潜攻防。笔者注意到，同样的攻防从今年1月再度开始，直到本文截稿前，中共的反潜飞机几乎每天都在台湾西南海域进行水下侦察，最近的两次是3月3日。
与此同时，中共从去年开始，用海洋考察船释放水下无人航行器，对爪哇海的水文资料反复探测，以便为潜艇出击摸清水下航道。去年以来，印度尼西亚先后捞获3只标有中文的无人潜航器，其捞获的地点越来越靠近澳大利亚。与此同时，中共开始收买巴布亚新几内亚，先是花十几亿美金在巴布亚新几内亚最靠近澳大利亚的荒凉而人口很少的达鲁小岛，借口修建“渔港”欲筹建海军基地；最近更进一步地用只有一间店面的民营“五缘湾有限公司”作托儿，准备化260亿美元长期租借达鲁岛，目标是建一座城市。看来，这座计划中的海军城将是中共印太战略里的重要一环，即进占南太平洋的“桥头堡”。澳大利亚记者看到了该“公司”就此致巴布亚新几内亚政府的信函，这个计划因而曝光。
澳大利亚战略政策研究所的国防战略高级分析师戴维斯（Malcolm Davis）判断，“中国会将潜艇派遣到比南海或东海更远的海域——超越‘第一岛链’，或者以一种能使解放军海军收集情报、支持秘密行动或作战的方式，对澳大利亚进行攻击。”美国智库兰德公司（Rand Corporation）的安全专家希思（Timothy Heath）也表达了类似看法。他认为，中国要提高潜艇在这些水域作战的能力，这是扩大中国潜艇作战范围的一部分。
中美冷战是中共用一系列军事威胁行动挑起的，它认定，现在中美之间是“东强西弱”，所以顽强地贯彻着它的侵略型印太战略。美国目前的国防战略是防守型的，主要在第一岛链防堵中共的战略核潜艇，其海军正扩军备战，应对中共的军事威胁。双方在这一地区的军事动态值得不断关注。