程暁農★バイデンと習近平の猿芝居 中共の苦肉の策謀 2021年10月11日
10月8日に書いた★中国の電力制限の秘密 「何日電再来」？では中国共産党が最近行った大規模な電力消費抑制の背景を説明したが、あの文章では文字数の関係で「中共はなぜ全国的に火力発電を制限したか」には触れなかった。
今回はその秘密、実はあの電力制限はバイデンと習近平の演じた政治的猿芝居だったということを分析してみる。
★中共 「削減せず」から一転「強制削減」へ
9月下旬以降、中国では各地で電力不足や停電が発生した。今回の大停電を引き起こした「エネルギー消費原単位と総量の二重管理の改善計画（完善能源消费强度和总量双控制度方案）」の目的は、二酸化炭素排出量を削減することだった。
しかし9月初めには中共ははっきりと米国のケリー気候特使に対して、自分たちは二酸化炭素削減はやらないと言明していたのだ。
バイデン氏は、トランプ大統領とは異なり、中国共産党が対米貿易赤字や技術盗用によって米国に深刻なダメージを与えていることに全く関心がない。
中共が米国から稼いだ金や盗んだ技術で、実際に米国や東アジアの安全保障を軍事的に脅かしていることにも関心がないのだ。
彼の最大の関心事は、米国民主党のいわゆる「政治的正義（ポリティカル・コレクトネス）」の実行であり、その中でも気候問題はその最たるものだ。
だからこそ、バイデンはホワイトハウスに入るやいなや、ジョン・ケリー元国務長官に気候特使という奇妙なポストを設けた。今年になってケリーは2度中国を訪れ、中国共産党にバイデンの気候政策への協力とCO2排出量の削減を要請した。
ケリーは9月初旬に2度目の訪中を行ったが、天津会談では、王毅外相が気候問題での協力の道をピシャリと閉ざした。
中共海外メディアによると、王毅外相はケリー特使に対し、中米間の気候変動に関する協力は、米中関係の一般的な流れから切り離すことはできないと述べたのだった。
中共中央委員会外事弁公室の楊潔篪室長は、中米は気候変動、伝染病の予防と制御、経済復興、一連の主要な国際・地域問題など、二国間の幅広い分野でコミュニケーション、調整、協力を強化することができるが、しかし、その協力は双方向で相互に利益をもたらすものでなければならないと述べたのだ。
当時、王毅と楊潔篪はケリー特使に、気候協力は両国関係の一般的な環境が変わることが前提であり、つまり、バイデンがトランプの対中制裁政策を解除しなければ、気候問題での協力はできないと露骨に伝えたのだった。
つまり、今年の9月初め、中国共産党はCO2排出量を減らすために何かをするつもりはなかった。
しかしトランプ大統領が設定した対中制裁措置を一挙に覆すために、バイデン氏の最大の関心事であるCO2排出量の削減を取引材料にして、バイデンに中国とアメリカの間の貿易・経済問題で大きく譲歩させようとした。
3週間後、中共は突然、これまでの削減拒否から積極的な削減へと180度転換し、国中での排出削減の即時実施を指示した。
天津会議での王毅の態度は非常に堅固で妥協を許さないものであったのに、なぜ急に考えを変えたのだろうか。
全国的な電力制限は大きな動きであり、中南海の命令によって各地の企業は生産の停止や半休止を余儀なくされた。
頑固な中共が急に考えを変えて、電力制限のために経済を犠牲にして、バイデンが切望していた二酸化炭素排出量の削減を実現しようと決めたのは何があったのか？
損得感情に敏感な中共が、このような高い経済的代償を払うことに「良心の呵責」でも感じたとでもいうのだろうか？
★政治に翻弄される「気候温暖化」
今年の5月6日、私は「地球温暖化はどこに消えた？」（全球暖化”为何失踪了）を書いた。5月16日には「知られざる気候政策の混乱」（气候政策少为人知的迷惑－どちらも未訳）で、米国民主党や欧州左派政党が、すでに破綻している「地球温暖化」仮説を「気候変動」と名前を変えた話を書いた。
彼らは、各国政府や人々を騙して、いわゆる「気候政策」にお金を出させようとしているのだ。マルクス主義ポリコレ路線のイデオロギーだ。
西側国家左派は自分たちのいわゆる「進歩主義」を追求するにあたって、自分たちが推進したいと願う政策をすべてその範疇に収める。
自分たちの「ポリコレ」を証明するために、マルクス主義と共産党のを真似て階級を、「進歩主義者」と、いわゆる「後進的で無知な」とされる「保守主義者」という対立する2つのグループに人為的に分けるのだ。
気候政策は、連中の「進歩主義」の「金看板」の一つで、疑問を挟むことも許されない政策のテーマ出会って、彼らの「ポリコレ」は科学研究にまで干渉し、いわゆる「気候政策」を強行推進させようとする。
一部の既得権受益者たちは、普段に「地球温暖化」を宣伝しまくって、世界を恐怖におとしいれて、そこでお金儲けをはかる。たとえば、「クリーンエネルギー」を販売し、「クリーンエネルギー技術」を輸出し、あるいは、「自分たちは進歩派なのだ」として選挙に勝とうとする。
アメリカの民主党やヨーロッパの左派政党が気候政策を盲目的に追求していることがむちゃくちゃだというのを理解することは難しくない。
しかし、「ポリコレ」の旗印の下で、圧力を受けた多くの教育界やメディアで生計を立てている文化人は口をつぐまざるを得ない。
これは文革を経験した中国人に言わせれば、まあなんとそっくりなことだ。
実は、中共もこの気候政策のデタラメを知らないわけではない。無茶を知りながらも、バイデン氏に協力してCO2削減に着手しようと強く決意しているのだ。中共の一貫した姿勢からわかるように、当然、それには別の意図がある。
バイデンが中共側の要求を飲んだのだろうか？ また、王毅がケリーに行ったのは表向きのお話にすぎず、本当はケリーとひそかに話がついていたのではないか？ 例えば、ケリーはひそかに中共が喜ぶようなバイデンの話をそっと明らかにした、とか。
これは十二分にありうることだ。というのは、事実が証明している通り、習近平が突然、バイデンを喜ばせようと、中国にとっては経済的には自殺行為に近い、電気のプラグをひっこ抜くという行動に出たからだ。
★この20日間に何が起こったのか？
中共は、CO2削減拒否から、突然、CO2削減のためには経済を犠牲にすることを決定した、わずか20日間の出来事だった。この20日間に起こった出来事を時系列に並べると以下のようになる。
9月1日、王毅は「トランプ大統領の制裁政策を撤回しない限り、バイデンの気候政策には何の犠牲も払わない」と平然と告げた。
次に、バイデンは9月9日に突然、習近平に電話をかけ、2人でさまざまなことを話し合った。内容は当時は公表されませんでしたが、その後、9月27日にホワイトハウスのジェン・プサキ報道官がその一部を明らかにした。
孟晩舟の釈放後の質疑応答で、バイデン・習電話会談で、米国側による孟氏の釈放と中国側によるカナダ人2名の釈放について話し合った秘密の内容にも言及した。
第三に、中共はバイデンの気候協力に合わせて、9月11日付で政府文書「エネルギー消費原単位と総量の二重管理措置の改善」（完善能源消费强度和总量双控制度方案）を作成した。
この文書は、中南海が二酸化炭素の排出量を削減するという目的のために、経済や企業の利益を犠牲にして、強制的な停電を利用して火力発電を削減する用意があることを示している。
この文書はかなり専門的な内容で、起草に数日を要し、関係部門で協議して連署した後、上部に提出して承認を得ている。
文書の日付を見ると、ケリー氏の帰国後、バイデン氏と習氏の電話会談の前に、中国共産党はバイデン氏が経済・貿易面で譲歩することをすでに知っていたので、「お返し」としてこの排出削減に関する文書を準備していたことがわかる。
第四に、中共は9月11日以降、この文書を省や省庁レベルに発行したが、すぐに実行するのではなく、10日ほど待ってから実行した。
いわゆる国内の理由は技術的なもので、炭素削減目標の総量が決定した後、それを省や自治体に分ける必要があった。炭素排出量の削減には停電が必要であり、それは経済的にダメージを与えるため、どの省や自治体も自発的には行わない。
したがって、炭素排出量の総量削減目標を細分化する際には、まず省・自治体レベルと中央政府の間で、次に省・都道府県レベルの2レベルで色々と交渉する必要があった。
この交渉には時間がかかるため、この文書は交渉集結まで社内では秘密にされており、企業側は停電が発令される日まで何も知らずに、仰天してしまった。
五番目は、中共が停電命令の文書を出してから、実行まで10日間かかった。それには米国側の理由もあった。というのは孟晩舟の釈放手続きをやってる途中で、双方が釈放措置をとっており、孟晩舟がやっと釈放されたのは9月24日だった。
中共は自分たちの勝利だと宣伝したが、実際にはバイデン・習の裏取引の一つだった。
孟晩舟が釈放される前日に、中共の二酸化炭素削減計画が県や市のレベルにまで下達されたので、「エネルギー消費原単位と総量の二重管理」政策指示が行き渡り、その後、全国的な停電がおきたのだ。
停電は各国のメディアの注目を集め、分析された。しかし、停電と孟晩舟の釈放は直接関連していたにもかかわらず、基本的にはどのメディアも2つの出来事を関連づけておらず、ニュース分析の重要な手がかりを失ってしまっていた。
★バイデンは民主・共和党にどうやって説得したのか
バイデンは、習近平と率先して電話をかけて個人的に話をしてお互いに取引しあって、米・中関係をいわゆる二国間協力の軌道に回帰したことを示すために、普通ならあり得ない政治ショーを手配した。
9月13日、中共中央委員会対外連絡部は、米国の民主党、共和党と共催で、ビデオによる「中米政党対話」を行ったのだ。
中国側からは、中共中央委員会対外連絡部の宋涛部長が、米国側からは、民主党全国委員会のハワード・ディーン元委員長と共和党代表のカーラ・ヒルズ元米国通商代表が参加した。
そして、アメリカの英字メディアはこの対話を報道せず、アメリカの参加者や民主党、共和党もこの対話について一言も触れず、中共だけがこの対話を報道した。バイデンは完全に米国内には隠しおおせたのだった。
この政党対話は形式的なものではあるが、習近平にとっては重要だった。中共が2020年前半に米中冷戦に火をつけて以来、習近平が中国共産党ので堂々と、「バイデンは我々に協力し、我々の統一戦線を受け入れた」と言うことができるようになったからだ。
言い換えれば、中共が米国に対して露骨な軍事的脅威を与えているにもかかわらず、米国の両党は代表を送り、中共の重要な対外統一戦線機関の手配を受け入れ、中共を支持し続けているのだ。
中央委員会対外連絡部は、共産党と外国の左翼政党の統一戦線として機能しており、直接交流している外国の政党の多くは小政党であり、大部分がマルクス主義である。連絡部との取り決めを受け入れること自体が中共の全体主義とのイデオロギーを認めることを意味する。
アメリカの民主党は長い間「ポリティカル・コレクトネス」の旗を掲げてきたが、その思想は次第にマルクス主義的になってきた。政策の多くは次第に政治的独断性を帯びてきており、民主党と中共が同じベンチに座っていても不思議ではない。
しかし、共和党が、世界中の他のマルクス主義政党と同様に、中共がアメリカの国家安全保障を直接脅かすようになってから、中共の「統一戦線政策」を受け入れるのは不思議だ。
これは共和党の中にも同じように親共産主義勢力が存在していることを示しており、民主党との違いは見た目で誤魔化しているに過ぎない。
民主党がマルクス主義思想を学校で赤裸々に売り込み、マルクス主義の反資本主義思想を政策で公然と実践している。その一方で、共和党の親共産主義勢力は、伝統的なアメリカの価値観を守るふりをしながら、実際には民主党のマルクス主義思想や政治思想に付和雷同している。
バイデンの対中国政策は、中共との「レース」であり、マルクス主義思想の推進という点で暗黙のうちに同じ方向のゴールをめざすのか？
そうでないというのなら、米国の伝統的価値観と中共のイデオロギーはずっと相反し対立するはずだったのに、何を「レース」というのか？
★バイデン・習近平のお芝居はいつまで？
は、ブラックアウトによる莫大な経済的コストを「苦肉の策」として利用しているが、もちろん狙いは「孟晩舟」以上のものだ。
バイデンと習近平は、実際にはお互いに取引しあっており、トランプ大統領の対中共経済政策と政治政策を元に戻そうとしている。これは一種の政治ショーであって、観客は主にバイデンとその背後の民主党エリートたちである。
中共の今回の徹底的な全国一斉の電力制限命令の狙いははっきりしている。バイデンに米・中関係でさらに譲歩させる代わりに、莫大な経済的代償を払ってでもバイデンのメンツを立てるのだ。
そうすれば、バイデンはアメリカで、アメリカ民主党が金看板とする「二酸化炭素削減」政策が中国の指示を得ていると、国内に向けて発言できる。これが現在、中国が電力供給を制限している真の原因であり、中共の外交上の政治的な必要性なのだ。
バイデンは、自分の見たものに満足したかもしれない。 習近平はその言葉通り、いかなる犠牲を払ってもCO2を削減しようとしているのだから。
民主党にとっては、「ポリティカル・コレクトネス」が中共に支持されている証拠であり、来年の米下院中間選挙で民主党が過半数を維持するための材料となる。
習近平のこの停電政治ショーに対して、バイデン政府は直ちに、習近平の高い期待に答えた。9月24日、ジーナ・ライモンド商務長官は、9月24日にウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、中国とのビジネス関係の改善を目指し、中国への代表団を率いる予定であると述べた。
これは、米政権が中共に投げかけた経済政策上の「オリーブの枝」である。ジャネット・L・イエレン財務長官は、7月16日のインタビューで、トランプ大統領が課した中国への関税が米国の消費者に打撃を与えていると述べている。
バイデンの商務長官が今、中共と話し合う準備をしているのは、財務長官が以前から発表していたことであり、中共が待ち望んでいたことだ。つまり、この関税を撤廃する方法というビッグニュースだ。
また、10月4日の午前中には、デビッド・ダイチ米国通商代表が、CSIS（Centre for Strategic and International Studies）で、バイデン政権の米中二国間通商関係に対するアプローチについて講演した。
第一に、トランプ大統領時代に締結された米中貿易協定の第1段階を再検討し、中国にコミットメントの遵守を要求すること。
第二に、トランプ大統領の下で中国に課された懲罰的な関税引き上げの対象除外を開始すること
第三に、中国の劉鶴副首相と「近々」ビデオで会談し、
第四に米国政府は防疫方針を中国の対応に合わせて調整するすること、の4点が含まれていた。
バイデン政権の対中通商政策は、米国のアプローチに対する中国の反応に合わせて随時調整されていくだろう。
ダイチ代表の行動は非常に素早いもので、10月8日には劉鶴副首相と電話会談を行い、米中双方は孟晩舟事件を処理したように、トランプ関税制裁以前のような状況に戻すためにはどうすればよいかを話し合った。
中共の電力カットは「政治ショー」なので、いつでも電力を回復することができるのだ。
バイデンにとって今の問題は、中共が引き続き米国に軍事的脅威となる方針を取り続け、最近、台湾に対する軍事上の威嚇を強化したことだ。
バイデンの対中経済・貿易政策設計は、このように軍事問題と結びついている。10月6日、バイデンはジェイク・サリバン国家安全保障顧問を派遣して、スイスで楊潔篪と6時間にわたって会談を行ったが、その大部分は軍事対決問題に関してだった。
現在、バイデンと習近平の間では、経済問題はもはや純粋な経済的配慮ではない。政治的な計算と共謀に満ちた取引なのだ。政治的必要性が経済政策を動かし、経済的・政治的な必要性が軍事的な対立になって現れている。
今後も状況が変化していく中で、電力カットという「政治的ショー」はやがて「終幕」を迎え、静かに消えていくだろう。（終わり）
程晓农：拜习演双簧 中共苦肉计
2021-10-11
10月8日我在《大纪元》评论栏里的文章《中国限电秘辛》介绍了最近中共大规模限制用电的背景，但限于篇幅，该文并没回答一个关键问题：中共为什么突然关心起二氧化碳排放，为此全国性限制火力发电？本文进一步分析其中的奥秘—这次限电拉闸其实是拜登和习近平演的一场政治双簧。
、中共：从绝不减排变成强制减排
从9月下旬开始，中国全国缺电限电，到处拉闸。导致这次大停电的《完善能源消费强度和总量双控制度方案》，主要是为了减少二氧化碳排放。其实，就在9月初，中共当局明确对美国气候特使克里表示，中共不会减少二氧化碳排放。
拜登与川普总统不同，拜登完全不关心中共通过对美贸易逆差和技术盗窃造成的对美国的严重损害，也不在乎中共实际上是在用从美国赚的钱和从美国偷的技术，从军事上威胁美国和东亚的安全。他最关心的是美国民主党所谓的“政治正确”口号的实施，其中最主要的就是气候问题。因此拜登一进白宫，就设了个奇怪的职位—-气候特使，给了前国务卿克里。今年以来克里已两次到中国，请求中共配合拜登的气候政策，减少二氧化碳排放。
今年9月初克里第二次到中国商量此事，但在天津会谈时，中共外交部长王毅强硬地把气候问题上的合作之门关死了。中共外宣媒体介绍，王毅对克里表示，中美气侯变化方面的合作不可能脱离中美关系的大环境；而中共中央外事办公室主任杨洁篪则说，中美可以加强在气侯变化、疫情防控、经济复苏等广泛双边领域以及一系列重大国际地区问题上的沟通、协调与合作；但合作必须是双向、互利的。当时王毅、杨洁篪直言不讳地告诉克里，气候合作的前提是两国关系大环境的改变；也就是说，拜登若不取消川普的对华制裁政策，气候合作免谈。
所以，今年9月初的时候，中共并没打算在减少二氧化碳排放方面采取任何动作；相反，中共用拜登最关心的减少二氧化碳排放作为杠杆，逼拜登在中美经贸问题上做出大让步，要一举推翻所有川普总统制定的对中共的制裁措施。然而，3个星期以后，中共的立场突然来了个180度大转变，从拒绝减排变成了积极减排，而且下令在全国立即强制执行减排。
此事看起来十分蹊跷，天津会谈时王毅的口气斩钉截铁，言犹在耳，中共为何突然改主意？全国限电是个重大举动，中南海的命令逼得国内各地的企业不得不停产、半停产。究竟发生了什么事，居然让顽冥不化的中共突然大转变，决定牺牲经济来拉闸限电，让拜登得到他梦寐以求的减少二氧化碳排放？对锱铢必较的中共来说，愿意付出这么大的经济代价，总不会是“良心发现”吧？
二、被政治玩弄的气候政策
我在《大纪元》网站上，今年5月6日写了一篇题为《“全球暖化”为何失踪了？》的评论文章，解释“全球暖化”假说为什么破产；5月16日又写了一篇评论文章，《气候政策少为人知的迷惑》，说明了美国民主党和欧洲左派政党们为破产了的“全球暖化”假说换了个名为“气候变化”的“替身”，忽悠各国政府及民众为他们所谓的“气候政策”买单，以支撑他们那马克思主义意识形态为底子的“政治正确”路线。
西方国家的左派追求着他们所谓的“进步主义”，把所有自己想推动的政策都纳入“进步主义”范畴；为证明他们的“政治正确”，便模仿马克思和共产党划分阶级的做法，把西方社会人为地分成对立的两个群体，即“政治正确”的“进步主义”派和所谓“落后愚昧”的“保守主义”派。气候政策是他们“进步主义”的“神主牌”之一，便被标榜为不可质疑的政策议题；他们用“政治正确”干预科学研究，强行推行所谓的气候政策。一些既得利益者则不断鼓吹“全球变暖”，引起世界范围内的恐慌，从中牟利，比如销售清洁能源、输出清洁能源技术，或标榜自己的所谓“进步主义”以操控选举。
美国民主党和欧洲左派政党对气候政策的盲目追求本身就何等荒谬，其中道理并不难懂；但在“政治正确”旗号的压力之下，许多在教育界和媒体谋生的文化人就只能缄口不言了。对经历过“文化大革命就是好”的中国人而言，这一套何其相似乃尔。其实，中共并非不明白减排口号和政策当中的荒谬，如今却明知荒谬也异常坚定地配合拜登，开始实行二氧化碳减排。从中共一贯的所作所为可以想像到，它当然是另有所图。
很自然地，我们会想到，是不是拜登答应了中共的前述要求？我们也可以猜想，王毅对克里说的那些只是台面上和对外公开的话，他和克里当时有没有私下勾兑呢？比方说，克里是否为拜登给中共传话，私下透露一些让中共开心的重大好消息？完全有这种可能。因为事实证明，习近平突然做出了一个单纯让拜登开心、而对中国来说几乎有点像是经济自杀的举动—-拉闸限电。
三、关键的20天里发生了什么？
中共从拒绝减排二氧化碳，到突然决定牺牲经济来减排二氧化碳，这180度大转变都发生在关键的20天里。按照时间顺序排列分析，这20天里发生的一系列事件如下。
一，9月1日克里在天津的时候王毅明确告诉他，拜登不撤销川普总统的制裁政策，拜登休想让中共为拜登的气候政策做出任何牺牲。
二，9月9日拜登突然给习近平打电话，两人商量了不少事，当时谈话内容没公开；但其中部分内容后来被白宫新闻秘书帕莎其(Jen Psaki)9月27日透露出来。她在孟晚舟被放走之后答记者问时，提到了拜登与习近平这次通话的部分秘密内容，两人当时谈了中方释放2名加拿大人，美方放走孟晚舟。
三，中共为满足拜登的气候合作而起草了政府文件《完善能源消费强度和总量双控制度方案》，落款日期是9月11日。此文件表明，中南海准备用牺牲经济、牺牲企业利益为代价，用强行停电来减少火力发电，达到二氧化碳减排的目标。这是个技术性比较强的文件，起草文件需要几天，经相关部门会商、会签，再报上去批准；从落款日期可以看出，克里回到美国之后、拜习通话之前，中共就已经知道拜登会在经贸方面让步，所以早就在准备这份减排文件作为“回礼”了。
四、中共9月11日以后下发这个文件到省部级，却不立即执行，而是等了十来天；这番等待，一半是国内原因，一半是美国原因。所谓的国内原因是技术性的，这个减碳指标的总量确定后，需要分解到各省市。既然减碳就得停电，这会打击经济，没有哪个省市会自愿去做；因此这减碳总指标往下分解时，需要经过两级讨价还价，先是省市一级与中央讨价还价，然后是省一级和地级市一级之间讨价还价。这两级讨价还价都需要时间，所以讨价还价完成之前这文件暂时内部保密，于是企业直到拉闸限电令下达之日才大惊失色。
五、中共下发停电文件之后等了十来天才下令拉闸，还有美国方面的原因，因为孟晚舟的释放，美国还在落实中；直到美中双方就放人的案子协商完毕，9月24日孟晚舟才被释放。这是中美角力的一个重要案件，中共宣称是它的胜利，其实是拜习之间另有暗盘交易。
六、孟晚舟被放走的前一天，中共减排二氧化碳的计划指标已分解到县市一级，于是中共立刻下令执行“实行能源消费强度和总量双控”政策，然后就是全国大停电。限电引起了各国媒体的关注和分析，而孟晚舟被释放和中共限电直接相关，却基本上没有媒体把这两件事联系起来观察，结果就错过了新闻分析的重要线索。
四、拜登安排美国两党接受中共统战？
拜登除了主动打电话与习近平私下交谈，互相勾兑以外，还安排了一场匪夷所思的政治表演，以显示美中关系正重新回到他想要的所谓双边合作的轨道。
9月13日中共中央对外联络部同美国民主党和共和党共同主办了一次以视频方式进行的“中美政党对话”。中方代表是中共中央对外联络部部长宋涛，美方代表是民主党全国委员会前主席霍华德·迪安（Howard Dean）和代表共和党的前美国贸易代表卡拉·希尔斯（Carla Hills）。美国的英文媒体不肯报道这次对话，参与对话的美方人士及民主与共和两党也只字不提这次对话；只有中共报道了这次对话。这件事拜登完全瞒着美国国内。
虽然这次政党对话只是个形式，但对习近平却很重要。自从中共于2020年上半年点燃中美冷战之后，现在拜登让习近平可以很神气地在中共高层内部说，拜登已经和我们合作了，接受了我们的统战；换言之，虽然中共公然在军事上不断威胁美国，美国的两党依然派代表接受中共重要对外统战机构的安排，继续支持中共。
中共中央对外联络部的功能是对各国共产党和外国左派政党实行统战；而凡是直接和它交往的外国政党，多半都是小党，且基本上是马克思主义信徒。接受中共中央对外联络部的安排，本身就意味着意识形态上认同中共的极权主义。美国民主党早已在意识形态上高举“政治正确”的旗号，越来越马克思主义化，它的很多政策也越来越体现出政治专断的迹象，所以民主党和中共坐到一条板凳上，并不奇怪。但美国共和党在中共开始直接威胁美国的国家安全之后，居然也和世界上其他马克思主义政党一样，主动接受中共的统战，岂不怪哉？这说明，共和党里同样有亲共势力，这股势力和民主党的差别只是外表上的欺骗性而已。民主党是赤裸裸地在学校里贩卖马克思主义思想，在政策上公开实行马克思主义的反资本主义主张，而共和党内的亲共势力则假装坚持美国的传统价值，其实是附和民主党的马克思主义意识形态和政治主张。
拜登的对华政策是与中共“竞争”，是不是也暗含着在推行马克思主义意识形态方面的同向竞争？倘非如此，美国的传统价值观与中共的意识形态不是从来就背道而驰、相互对立的吗，何来竞争？
五、拜习双簧能演多久？
中共用停电的巨大经济代价作为“苦肉计”，它想要换取的当然不只是区区一个孟晚舟；拜登和习近平其实是在互相配合，扭转川普总统针对中共的经济制裁和政治打击政策。中共的这道限制供电令其实就是一场政治秀，观众主要是拜登和他背后的美国民主党精英。
中南海一声令下，令出必行，突然在全国大范围里停电，这一行动的意思很明显：中共为了换取拜登进一步在美中关系上让步，宁可付出巨大的经济代价，也要让拜登有面子；这样拜登可以在美国国内说，美国民主党视为神主牌的“减碳”政策得到了中共的有效配合。这就是现在中国限制供电的真正原因，它是中共外交上的政治需要。拜登可能是看在眼里，喜在心里。因为习近平说到做到，果然开始不计代价地减少二氧化碳排放了。对美国民主党来说，这是“政治正确”得到中共支持的证据，对美国明年的众议院中期选举中民主党保住多数席位会有帮助。
对习近平的这场停电政治秀，拜登当局立刻就做出了习近平高度期待的回应。9月24日美国商务部长雷蒙多（Gina Raimondo）接受《华尔街日报》的采访时表示，将寻求改善与中国的商务关系，并计划率领代表团访问中国。这是美国行政当局对中共抛出了经济政策上的橄榄枝。美国财政部长耶伦（Janet L. Yellen）7月16号接受采访时就已经表示过，川普总统实施的对华关税损害了美国消费者的利益。拜登的商务部长现在准备与中共讨论的，应该就是财政部长早已宣布过的、也是中共期待已久的大利好消息，如何取消这些关税。
然后，10月4日上午美国贸易代表戴琪在美国战略与国际研究中心（CSIS）就拜登政府处理中美双边贸易关系的方针发表演讲。这个方针包括4点：一，重新审议川普总统任内签订的美中第一阶段贸易协议，要求中国遵守其承诺；二，将对川普总统时期对中国增加的惩罚性关税，开始针对性的排除；三，将“很快”与中共副总理刘鹤视频会谈，就细节进行谈判；四，拜登政府对中国的贸易政策将随中国对美国方针的反应随时调整。戴琪的动作非常迅速，10月8日她就与中共副总理刘鹤通了电话，美中双方像处理孟晚舟案那样，开始讨论如何能让美国用表面上说得过去的理由，来恢复中共遭到关税制裁之前的状况。
既然中共的减排停电是“政治秀”，它就随时可以恢复供电。现在对拜登的挑战是，中共继续实行它惯用的对美国的军事威胁方针，最近加紧了军事上威胁台湾。拜登的对华经贸政策设计因此被军事问题绑在一起了。10月6日拜登派国家安全顾问沙利文（Jake Sullivan）在瑞士与中共最高外交官杨洁篪谈了6个小时，很大一部分时间是关于军事对抗问题。
此刻在拜登和习近平之间，经济问题不再是单纯的经济考量，而是充满了政治上的盘算和勾兑；政治需要在操纵着经济政策，而经济和政治需要又表现为军事对抗。随着局势不断演变，停电这场“政治秀”可能会很快“翻篇”或悄悄地消失。