程暁農★不動産業界の巨頭恒大グループの危機が意味するもの 2021年9月16日
中国の不動産業界の巨頭である恒大グループが最近、財務危機に陥り、中国国内で波紋を呼んでおり、株価も香港市場で連日暴落し、ウォール街も恒大の危険信号に注目している。恒大はいつまで持つのか？20年以上にわたって繁栄してきた中国の不動産業界の危機の始まりを告げるものなのか。
★不動産業の栄枯盛衰
不動産業界が中国経済に与える影響を語るに際して、まず過去20年の中国経済反映の原因を振り返らねばならない。中国の好景気は、主に「輸出ブーム」と「土木ブーム」で構成されていた。
2001年にWTOに加盟し、外国からの投資が導入されたことで、中国は最初の10年間で年率25％以上の輸出成長を遂げ、経済成長の原動力となった。 この最初の10年間の繁栄は、「輸出ブーム」によるものだったと言えるだろう。
しかし繁栄に酔い痴れた中国共産党は、中国のような人口大国にとっては、世界市場といえども小さすぎるのだということを見落としていた。中国の労働力は、世界の就業人口の26％を占めるのだ。つまり、全世界のあらゆる先進工業国がみな輸出をやめて、中国に市場を明け渡したとしても、中国の「輸出景気」がいつまでも続くものではなかった。
ましてや、国際経済のバランスという観点からも、貿易は必ず互恵でなければならず、もし中国一国が、長期にわたって多く売り、少なく買うという方法で莫大な外貨準備を積み上げていけば、「輸出ブーム」は、いつかは終焉を迎える。
2009年の米国リーマン・ショック機器は中国の輸出に大きな打撃となって、大幅な輸出減少を招いた。「輸出ブーム」の転換点がやってきたのだ。労働コストの上昇、外資企業の撤退にともない、「輸出景気」は2012年から次第に下降線をたどり、2016年の輸出額は米ドルベースで7.7％減となった。
中共は引き続き経済成長を続けるために、インフラ整備と不動産開発を推進させることによって「大土木ブーム」を牽引させたのだった。
土木関連の投資は、2008年以前はGDPの18〜20％だったのが、2013年、2014年には35％にまで上昇し、「大土木ブーム」がさらに10年近く好景気を支えた。しかし、一方で、不動産バブルも静かに形成されていった。
日本のかの平成バブルでは、不動産投資がGDPに占める割合は9％、米国のサブプライムローン問題でもこの比率は6％だ。それに比較すると中国の不動産バブルは日本の平成バブルの倍、米国のそれは中国の数分の1に過ぎない。
「大土木ブーム」は、わずか10年で中国不動産業界を経済の大黒柱にして、何十もの川上・川下産業の繁栄を牽引していった。
最盛期には、中国が3年間で消費したセメントの量は、米国が20世紀全体で消費した量を上回り、粗鋼生産能力は、6年間で2008年の6億6,000万トン（世界の粗鋼生産量の49％に相当）から2014年末の11億6,000万トン（世界の粗鋼生産量の69％に相当）まで上昇したのだ。
「大土木景気」と同時に出現した不動産高騰は、サラリーマン階層が家を買えなくなり、不動産業界はどんどん拡大しつづけ、バブル化を代表するものとなった。
★新融資政策が業界の命取りになった
地方自治体の財政は、不動産開発による土地売却収入に大きく依存しているため、「大土木ブーム」への依存度が高いく、各レベルの地方自治体は不動産バブルの崩壊を恐れている。
また、商業銀行は土木工事に多額の資金を投入し、住宅購入者のために住宅ローンを組んだりしており、地方自治体よりも一層、不動産バブルの崩壊を恐れている。一旦、バブルが崩壊すれば、銀行の不良債権は急増し、銀行は危機に陥る。
こうして北京は、2017年以来、ずっと経済政策において、不動産の過熱を防着ながら、不動産バブルの崩壊も防がなければならないという難題の板挟みに直面した。
新型コロナウイルス流行語、経済が衰えを見せ、中央政府は不動産転がし投機の取り締まりを強化し始めた。それには三つの理由があった。
その一：高い不動産価格と重い住宅ローン負担のために、都市部の家計の多くが消費を抑制し、その結果、消費が相対的に縮小し、経済の勢いが失われる懸念。
その二：土地利権に依存した地方財政の現状が維持できないため、地方財政の代替財源として固定資産税を準備する必要がある。しかし、固定資産税が導入されると、複数のマンションなどを持つ多くの人々が固定資産税の負担を避けるために不動産を売却し、大量の中古物件が発生する。
第三に、銀行が不動産会社や購入者に多額の資金を貸し付け続けているため、不動産価格が下落して不動産会社が倒産すると、それが破産につながり、中央政府が救済できなくなる。
そこで中共は、去年8月に不動産企業に対して「三つのレッドライン」を示し、銀行からの貸し出し制限を行なった。この三つの規定は
⑴ 負債を資産で割った数字が70％を超えてはならない。
⑵ 純負債比率が100％を超えてはならない。
⑶ 現金/短期負債比率（現金を短期負債で割ったもの）が1倍を下回ってはならない。
だった。
新たな融資政策は、「三つのレッドライン」を全て超えてしまうと、「赤」に分類され、銀行からの借り入れができなくなる。二つのレッドラインを越えると、「橙」に分類され、有利子負債の増加が年間5％以下とされる。
一つのレッドラインを越えると、それが年間10％以下に制限される。1本も踏まれなければ緑に分類され、有利子負債の年間成長率は15％に緩和される、というものだ。
つまり、経営の優良な不動産企業でも、15％以上の銀行融資の拡大は許されず、経営の悪い不動産企業は財務状況を改善できなければ、銀行融資を打ち切られることになる。
こうなると、不動産企業は、以前からの借金を返すために、新たな借金をすることができなくなる。十分な借り入れができないで、借金を期日通り返済するとなれば、企業は倒産する可能性がある。
この政策が今年の初めから開始されて以来8ヶ月、不動産企業は塗炭の苦しみでもがき続け、満期を迎えた債券が不払いになる現象が過去2年間に比べて大幅に増加した。今年の上半期には12社の不動産企業が借入金返済不能になり、9月5日までに全国で274社の不動産企業が破産宣告を行った。
毎日、1社が倒産したことになる。最初に破産したのは、資金力の弱い小企業だった。大手不動産会社は「大きな体」を誇っているとはいえ、いつまで持つかはわからない。
★不動産企業の巨頭は大ピンチ
恒大グループは中国の不動産業界のトップの一つだ。今年8月二日の「フォーブス」の世界500強企業番付では122番目にあるし、中国の不動産会社ではナンバー1だった。
このような大企業が資金繰りに窮し、中共を悩ませているだけでなく、恒大グループに投資している多くの中国人が資金の流出を恐れており、欧米人も非常に不安を感じています。
かつて輝ける恒大グループは、不動産事業、中国一のプロサッカーチーム、さらには電気自動車まで持っており、多くの金融商品を提供し、その地位を確立してきた。しかし、それほどの企業でさえも、新政策の前には脆くも崩れた。
今、恒大グループが直面する苦境は、傘下の恒大財富公司の理財商品が期日に償還できないというもので、深圳の本社前には債権者が押し寄せ、社会の注目を浴びた。
恒大の財務諸表上の負債総額は現在2兆元で、そのうち5,718億元は有利子負債で、その42％は1年以内に満期を迎えるもの（つまり短期債務）だ。
一方、帳簿上の現金類は868億元。これに加えて、約4,600億元の不動産と146の住宅建設プロジェクトが主に珠江デルタにあり、そのうち62は深圳にある。
「三つのレッドライン」でいえば、恒大の経営状況は甚だ危うい。三つとも超えており、銀行融資が増やせない状況にある。
新政策が実施されてから、恒大グループはずっと資産を売りに出し、現金化しようとしてきたがうまくいかなかった。
帳簿上はまだ破産していないが、中国経済が日増しに苦しくなるなかで、不動産業が当局のプレッシャーを受けている状態では、膨大な土地や住宅団地プロジェクトは、逆に重荷になっている。土地と住宅プロジェクトを売ろうにも買い手が見つからない。
大手不動産会社は軒並み現金不足で、恒大グループの土地をいくつか買ったところで塩漬けになってしまいかねない。現在、恒大グループの株価は90％、香港株式市場での恒大本部は90％、不動産は77％、恒大自動車は93％値下がりしてしまった。
恒大グループの資金繰りの困難は、主に過去に無茶な拡大を行ったのと、中共の対不動産業界政策を見誤ったからだ。
中央銀行が金融を引き締めたため、恒大グループが「三つのレッドライン」を越えなくても、商業銀行は多額の融資をしようとはしなかった。そして、今、恒大グループはすでに三つのレッドラインを越えてしまったからには、銀行は貸そうにも貸せなくなったのだ。
銀行の融資がなければ、恒大の現在建設中のプロジェクトは継続できない。そして、潜在的な住宅購入希望者は、世界中で頻繁に導入されている住宅購入・価格制限政策に直面し、さらに中央政府が課税を予定している不動産税にも直面している。
そのため、彼らは住宅購入に興味をしめさず、恒大グループの現金収入は減るばかりだ。多額の債務と現金収入の欠如が、この中国の不動産業界の巨人の経営困難ぶりを露呈してしまった。
★恒大グループは中国経済の苦境の表れ
中共も恒大グループの苦境に手をこまねいてばかりいるわけではない。なんといっても恒大グループに融資しているのは国有銀行であり、恒大グループがこけたら、銀行も道連れにはならないまでも、大きな傷を負うことになる。
最近の国務院の会議で、劉鶴副首相は、恒大グループの財政難を「債務超過ではなく、流動性の問題」と弁護したが、実は銀行が融資を引き上げたりして恒大グループを倒産させないように願ってのことだ。また、中央政府は、恒大グループ資産の一部を売却を支援し、債務危機による社会的な影響を軽減しようと努力もした。
しかし、全国的に不動産価格が徐々に下落し、多くの都市で市場価格の70％オフを上限とする販売「参考価格」が導入されたことにより、恒大グループの不動産および住宅プロジェクトの価値低下は避けられず、同社の簿価資産は縮小・悪化の一途を辿り、債務負担は非常に重いままだ。だから、この超大型企業は、今後、気息奄々として虫の息なのだ。
9月13日、広東省佛山市南海区は、大打撃を与える公文書を出した。地元の金融機関に恒大グループへの不動産抵当権業務を直ちに停止を決めたのだ。
この公文書により、恒大不動産は資金不足を解消するために、自社プロジェクトで銀行に抵当権を設定して融資を受けられなくなった。
そして、恒大不動産の九つの地方プロジェクトの住宅を購入した人は、民間住宅ローンを申し込めない可能性が生じた。これでは恒大が地方現地の住宅団地を売り出せないことになる。
今回の佛山市での命令は、基本的に恒大のローカルプロジェクトを「死刑台」に導くものであり、他の地方政府が追随すれば、恒大グループはすぐにでも崩壊するだろう。
恒大グループは、中国で崩壊しつつある最初の巨大企業だが、最後の企業ではない。そして、企業危機と金融危機が広がる最初の兆候となる可能性が大だ。恒大の財務機器は、中国経済と中国企業の困難な状況を映し出しており、中国経済の真実の姿を見せてくれている。
だから、盲目的に中国経済の前途を楽観視する説はますますぐらついてきた。そして、中国経済の先行きが芳しくないとなれば、中国投資に熱を上げてきたウォール街のブローカーたちも冷や水を浴びせられるだろう。
彼らが期待してきた米・中経済貿易関係改善とロビー活動も、だんだん熱が冷めるかもしれない。中共が現在、米・中関係の改善を急ぎたがる理由の一つが、まさに国内経済への深い懸念なのだ。
★中国は切実にバイデンに期待
バイデンと習近平の電話会談が行われたあと、中共の対外宣伝メディアの多維ネットニュースの一連の記事の中に、「習近平、バイデンの本音」というのがあった。
この記事での分析は、中共が米・中関係の改善を急ぐのは、米国がすべての経済制裁を解除し、中共経済の焦眉の急を解決することを願っていることが見て取れる。
記事によると、中共はこの電話会談を重視し、米・中関係が自国に有利な転換期を迎えることを期待しているようだ。しかし、同時にこの記事は、北京がとっくにしびれを切らしているのに、ワシントンはそれを理解していない、としています。習近平が電話で、外交辞令につつまれた不満をぶつけたというのだ。
新華社の記事だと、習近平はバイデンに対して米・中関係を「戦略的な大胆さと政治的な勇気を奮い起こせ」と念押したと言う。
さらに直接、北京のバイデンに対する不満として「バイデンは纏足女のようにチョビチョビと米・中関係を進めようとしているが、あまりにも保守的で、そんなことでは民間貿易はやっていけない」と。
多維ネットニュースの「米・中貿易はもう待てない」という言い方は、中共が今、相当困っており、バイデンが中国に対するすべての貿易制限を取り消し、経済的苦境を逆転させてほしいという切実な期待があることを示している。
もし、米国が中国産品への関税を手っ取り早く取り消せば、うたがいなく中共の衰弱カンフル注射になる。
まさにだからこそ、中共は今年になって、米・中高官のアラスカ会談や天津会談、バイデンが派遣したジョン・ケリー気候特使との会談で、何度も強硬な立場を繰り返し、バイデン政府に最大限の圧力をかけ、ただちにバイデンが善処するように、というのが中共の期待だった。
果たして、バイデンは中共の圧力に反応した。新華社と環球時報という中共公式メディアは9月13日、バイデン・習近平電話会談後、「第12回米中政党対話」がビデオで行われたこと、「対話は中共中央委員会対外連絡部と米国民主党、共和党の共催で行われ、中国側からは中央委員会対外連絡部の宋涛部長、米国側からは共和党のハワード・ディーン前民主党全国委員会委員長とカーラ・ヒルズ前米国通商代表が参加した、と報じた。
しかし、この対話は米国の英語メディアでは報道されておらず、米国の参加者や民主党、共和党からも言及されていない。
だが、今年87歳のカーラ・ヒルズは親中国派の大本営である米・中関係全国委員会の名誉主席であり、共和党代表として参加したわけだ。ということは共和党内にもバイデンの仲間がいるということだ。
バイデンがはたして中共の意向に添えるかどうか、は今後数ヶ月のうちに、その答えがでるだろう。（終わり）
房企老大陷危境——中国房产业的危机信号？
程晓农
2021-09-16
【大纪元2021年09月16日讯】中国的房企老大恒大集团最近陷入财务危境，不但在国内引起轰动，其股价在香港股市也连日暴跌，华尔街也开始关注恒大困境显示出来的危机信号。恒大还能撑多久，会不会昭示着中国兴盛二十多年的房地产业就此进入滑向危机的开端？笔者特地就其现况和前瞻作一些分析。
一、房地产业盛极而衰
要谈到房地产业对中国经济的影响，就必须回顾一下过去20年中国经济繁荣的由来。中国的经济繁荣主要由“出口景气”和“土木工程景气”构成。中国2001年加入WTO，伴随着引进外资高潮，为中国创造了第一个十年繁荣，在此期间出口以每年25%以上的高速增长，成为带动经济成长的火车头。可以说，这第一个十年的繁荣拜“出口景气”之赐。
但中共陶醉其中之时忽略了一个问题，对中国这样的人口超级大国来说，全球市场显得太小，中国的劳动力占全球就业人口的26%，即便全世界所有工业化国家都停止出口、把市场都让给中国，中国的“出口景气”也不可能无限期延续下去。何况，从国际经济平衡的角度来看，贸易必须互利，若中国一国赚尽全球的钱，长期多卖少买，积累起巨额外汇储备，“出口景气”总有结束的一天。2008年美国的次贷危机曾导致中国的出口订单大幅度减少，这标志着“出口景气”的拐点来临。随着工资上升，外企开始撤资，中国的“出口景气”从2012年开始逐步衰退，2016年的出口按美元计价下降7.7%。
中共为继续维持经济高增长，推动了基础设施建设和房地产开发，由此拉动一轮“土木工程景气”。与土木工程相关的投资占GDP的比重从2008年以前的18%-20%上升到2013和2014年的35%。虽然“土木工程景气”又支撑了近10年的经济繁荣，但房地产泡沫也悄然形成。日本著名的平成经济泡沫时期，房地产投资占GDP的比重仅为9%，而美国次贷危机爆发时这一比例不过6%。若比较房地产投资占GDP的比重，中国的房地产泡沫相当于日本经济平成泡沫的1倍，美国次贷危机时的房地产泡沫也不过中国的几分之一。
“土木工程景气”在短短的十年内把中国的房地产业变成了经济的“领头羊”和支柱，带动了几十个上下游产业的繁荣。在“土木工程景气”的高潮时期，中国3年消耗的水泥量比美国整个20世纪消耗的水泥量还多；粗钢生产能力6年内从2008年的6.6亿吨（相当于世界粗钢产量的49%）攀升到2014年底的11.6亿吨（相当于世界粗钢产量的69%）。与“土木工程景气”同时出现的是房地产价格的快速上涨。当工薪阶层买不起房的时候，房地产业的不断膨胀就代表着房地产资产的泡沫化。
二、对房企的融资新政断送房地产公司
由于地方政府的财政严重依赖房地产开发带来的出售土地收入，这种对“土木工程景气”的高度依赖让各级地方政府担心房地产泡沫破灭；而商业银行的大量资金已投入土木工程项目或成为购房者的抵押贷款，银行比地方政府更害怕房地产泡沫破灭，一旦房地产泡沫破灭，银行的坏帐会急剧上升，殃及银行的安危。因此，北京当局从2017年以来一直面临着经济政策上的两难，既要抑制房地产过热，又要小心防止房地产泡沫破裂。
而疫情之后，由于经济凋敝，中央政府开始加大对房地产炒作的打压力度。其中有三重考量。其一，担心越来越多的城市家庭因为房价太高、房贷负担过重而遏制消费，导致消费相对萎缩、经济失去动力；其二，由于地方财政依赖土地出让的现状难以为继，要准备用房产税作为地方财政的替代收入来源，而房产税一旦出台，许多持有多套房的人为避免负担房产税会抛售房产，大量二手房将涌进房市，房价势必下跌，这当然会诱发银行业的金融危机；其三，由于银行不断把大量资金借贷给房企和买房人，若房价下跌、房企破产，会引致银行破产，中央政府无力援救。
于是中共在去年8月份给房企划出了“3道红线”，限制房企的银行贷款额度。这3条规定是：一、除预收款之外的资产负债率（即负债除以资产）不得高于70%；二、房企的净负债率不得大于100%；三、房企的现金短债比（即现金除以短期债务）不得小于1倍。
按照对房企的融资新政，一家房企若3道“红线”全部踩中，被归为红色档，其有息负债规模不得增加（即不能再到银行贷款）；若踩中2道“红线”，归为橙色档，有息负债规模年增速不得超过5%；若仅踩中1道“红线”，归为黄色档，有息债务规模年增速可以达到10%；若3道“红线”均未踩中，则归为绿色档，有息债务规模年增速可放宽至15%。也就是说，经营最好的房企，其银行贷款规模的扩大也不许超过15%；经营最差的房企，从今以后，如果不能改善财务状况，银行贷款就断流了。
这样一来，房企借新债还旧债的老路就走不通了。若借不到足够的贷款，旧债又必须按期偿付，房企就可能被逼倒。自从房企融资新政从今年初开始实施，8个月来房企一直在水深火热中挣扎，到期债券违约未付的现象比过去2年明显增加，今年前6个月发生违约的房企就有12家；到9月5日，全国有274家房地产公司宣布破产，平均每天有1家，率先破产的是资金实力弱的小型房地产公司。大型房地产公司虽然“膀大腰圆”，时间长了，也不见得就能熬下去。
三、房企老大陷入危境
恒大集团在中国的房地产业名列前茅，今年8月2日美国《财富》杂志公布世界500强大公司，恒大位列全球第122名，中国入榜的8家房企当中恒大排名第一。这样大的公司，如今居然也陷入现金流困境，其艰难之状不仅让中共担忧，让许多投资恒大的中国人害怕钱打水漂，连西方对恒大的投资者也非常焦虑。
恒大曾经有过辉煌，它以房地产为主业，曾经拥有中国最好的职业足球队，甚至还拥有生产电动汽车的部门，也凭借自己的商业地位大量提供理财产品。但即便是这样“强”的大公司，在房企融资新政面前照样脆弱不堪。此刻恒大的处境是，其旗下由恒大集团全资持股的恒大财富公司的理财产品到期后无法兑付，引发了社会上的关注，大批讨债人云集深圳的恒大财富公司门前。
目前恒大财务报表上的总负债是2万亿人民币，其中有息负债5,718亿，42%将在不到1年内到期（即短期债务）；而账上现金及等值物仅有868亿，此外还有约4,600亿的地产，还有146个住宅建设工程，主要在珠三角，其中深圳有62个。按照“3道红线”来衡量，恒大的经营状况岌岌可危，因为它的财务现状踩了3条“红线”，属于禁止银行给予贷款之列。
自从房企融资新政出台以来，恒大一直试图出售资产，套取现金，但不断碰壁。账面上恒大还没破产，但在中国经济日益困难、房地产业遭当局打压的局面下，恒大拥有大量土地和住宅工程这个资产优势，现在反而变成了劣势；土地和住宅工程想出手套现，却找不到买主，大房地产公司都缺钱，即使能买恒大的几块地，也怕套死在手上。目前恒大的股票市值已蒸发九成，恒大本部在香港的股价下跌九成、恒大物业跌了77%、恒大汽车惨跌93%。
恒大现在之所以现金流严重困难，主要是过去扩张过度，也错误估计了中共对房地产业的政策走向。由于中共央行今年收紧银根，即便恒大没归入房企融资新政的“红色档”，各商业银行也不敢对恒大多放款；而现在恒大现金短缺，已越过“红线”，银行就更不能违规贷款了。银行贷款断流，恒大的在建工程就难以为继；而且，潜在的买房顾客面临各地频频出台的住房限购、限价政策，后面还跟着中央政府正筹划开征的房产税，顾客们买房的兴趣缺缺，恒大的现金收入便越来越少。债多钱少，恒大这个中国的房企老大照样暴露出经营困难了。
四、恒大的危机折射出中共的经济困境
中共也不是对恒大的处境撒手不管，毕竟恒大的银行贷款来自国有的几家大银行，恒大垮了，这些银行虽然未必倒闭，却也伤筋动骨。最近中共副总理刘鹤在国务院的会议上把恒大的财务困境说成是“流动性问题，而非资不抵债”，就是一种保护姿态，其实是希望银行不要从恒大抽走贷款，那会把恒大逼倒。中央政府还居中协调，帮助恒大出售了一些资产，尽力降低恒大债务危机可能造成的社会影响。
但是，随着全国房地产价格逐渐回落，不少城市实行了按市价打七折的最高销售“参考价”，恒大持有的地产和住宅工程势必贬值，它的账面资产因此会不断缩水，每况愈下，而债务负担依旧非常沉重。所以，这家超大型公司今后只能是苟延残喘，奄奄一息了。
9月13日广东省佛山市南海区发出公文，给了恒大重重一击。该公文规定，当地金融机构即日起暂停受理恒大地产公司的不动产抵押业务。这道公文让恒大地产不能用在当地的项目抵押给银行、换取贷款来缓解现金短缺；而购买恒大在当地9个项目的房子，则可能申请不了私人房贷，这让恒大在当地的房子也卖不出去了。佛山的这个命令基本上把恒大在当地的项目判了“死缓”，如果其它地方政府仿效，那恒大就要垮了。
恒大是中国第一家正在垮下来的超大型公司，但它不会是最后一家，而很可能是逐渐蔓延的公司经营危机和金融危机的露头。恒大的财务困境折射出中国经济和中国企业的艰难现状，让我们看到了中国经济的真相。因此，继续夸奖或盲目相信中国经济前景“依旧看好”的说法越来越站不住脚了。而中国经济前景不佳，会不断给热衷于投资中国的华尔街经纪们浇冷水，他们盼望改善美中经贸关系的愿望和游说也会慢慢冷下来。中共当前急于改善中美关系的原因之一，就是源于国内经济隐忧深重。
五、中共亟盼拜登解中共的燃眉之急
拜登和习近平通话后，中共的外宣官媒多维新闻关于这次通话的一系列报导和分析中，有一篇的标题是“习近平、拜登的话外之音”。这篇分析暴露出，中共急于改善中美关系，亟盼美国取消所有制裁措施，解中共经济上的燃眉之急。
这篇文章显示，中共非常看重这次通话，希望中美关系进入一个有利于中共的转折点；但该官媒表示，北京早已不耐烦了，而华盛顿“还没想好”。这篇分析还表示，习近平在通话中用外交辞令表达了对拜登的不满。据新华社通稿，习近平在通话中提醒拜登，要“拿出战略胆识和政治魄力”，让中美关系逆转。此文还直接表达了北京对拜登的不满：拜登像“小脚女人”一样，总是希望不急不躁地迈着“小碎步”来推进中美关系……这只能说太保守了，中美民间贸易真的等得起吗？
多维新闻关于“中美贸易等不起”这句话，说明中共现在确实相当恼火，急切地盼望拜登取消所有对中国的遏制措施，从而帮助中共扭转其经济上的困境。如果美国能尽快取消所有针对中国产品的关税，无疑会给中共衰弱的经济打上一针“强心剂”。正因为如此，中共今年以来在中美高层外交官的阿拉斯加会谈和天津会谈中，在与拜登派去的气候特使克里的两次会谈中，一再表达强硬立场，希望通过对拜登当局施加最大压力，迫使拜登立即采取措施，实现中共的愿望。
拜登果然对中共的压力做出了反应。据中共官媒新华社和环球电视网9月13日报导：拜登与习近平通话后，中美两方9月13日以视频方式举行了“第12届中美政党对话”；“此次对话由中共中央对外联络部同美国民主党和共和党共同主办”，中方代表是中共中央对外联络部部长宋涛，美方代表是民主党全国委员会前主席霍华德‧迪安（Howard Dean）和代表共和党的前美国贸易代表卡拉‧希尔斯（Carla Hills）。不过，美国的英文媒体并没报导这次对话，参与对话的美方人士及民主与共和两党到目前为止只字未提这次对话。
现年87岁的希尔斯是美国“拥抱熊猫派”的大本营“美中关系全国委员会”（National Committee on United States–China Relations）的荣誉主席，她以共和党代表身份参加此次对话，说明共和党内也有拜登的同路人。但是，拜登果能如中共之愿吗？接下来的几个月里，我们就能知道答案了。