12月2日からマイナ保険証への移行が開始
2024年12月2日より、従来の健康保険証から「マイナ保険証」への移行が開始されます。これにより、従来の健康保険証は廃止される予定で、新たにマイナンバーカードが健康保険証としての役割を担うことになります。
ただし、2025年12月1日までは現行の保険証も利用可能で、1年間の移行期間が設けられています。
マイナ保険証のメリット
1. 薬剤処方の情報が自動で管理される
マイナ保険証を利用すると、過去の薬剤処方の情報をおくすり手帳なしでも確認できるため、一元管理できます。
これにより、薬剤の処方によるトラブルを防ぎ、医療の安全性が高まります。
2. 高額療養費の手続きが不要
マイナ保険証により、高額療養費の限度額を超えた分の支払いが自動で免除され、患者が行う手続きの負担が軽減されます。
3. 医療費控除の申告が簡単に
マイナポータルとe-TAXを連携することで、確定申告時に医療費控除がスムーズに行えるようになります。
4. 健康保険証の発行に関する手続きが不要
企業から従業員への健康保険証の郵送が不要となり、登録作業が完了次第、即時に保険証としての利用が可能になります。
マイナ保険証に関する注意点と留意点
1. 手続きにかかる期間が短い
入社後5日以内にマイナンバー登録を完了する必要があり、試用期間であってもこのルールが適用されます。
この手続きを怠ると異なった資格情報で医療機関に受診することになり、支障が生じる可能性があります。
2. マイナンバーカード未所持者への対応
マイナンバーカードを所持していない従業員には、「資格確認書」が発行されます。これは、従来の健康保険証の代わりとして利用でき、有効期限は5年間です。
資格確認書は申請不要で発行される予定ですが、発行時期は12月2日までに行われる予定です。
3. 保険者（協会けんぽなど）の異動に伴う失効
転職などで保険者（協会けんぽなど）が変わった場合、現行の保険証は自動的に失効します。資格確認書（現行の保険証を含め）は返却が必要です。
従業員への対応と手続き方法
事業者向けに、従業員の「マイナ保険証」「資格確認書」について、具体的に解説いたします。
1. 入社時の手続き
マイナンバーの確認と保険証登録状況の確認
入社した従業員やご家族のマイナンバーを確認し、健康保険証として利用するためのマイナンバー登録状況を確認します。
従業員がすでにマイナンバーカードを持っている場合、健康保険証の利用登録がされているかどうかも確認します。
扶養家族の登録
扶養家族がいる場合、従業員のマイナンバーだけでなく、家族分のマイナンバーも確認し、登録します。
家族がマイナンバーカードを持っている場合は、健康保険証としての利用登録も確認し、未登録であれば早急に登録を行います。
マイナンバーカードの保険証登録が済んでいる場合には、資格取得手続きがかんりょうすると、従業員が所有しているマイナンバーカードの資格情報が更新されます。
マイナンバーカードの保険証登録が済んでいない場合には、資格取得手続時に「資格確認書」の発行を希望することで、保険者から資格確認書が会社に届きます。届きましたら、従業員へ配布してください。
2. 異動時の手続き
扶養家族のマイナンバーと紐付け状況の確認
異動に伴い、扶養家族の変更が生じた場合は、扶養対象者のマイナンバーが健康保険証として登録されているかを確認します。
必要に応じたマイナンバーの変更手続き
異動によって扶養が解除される場合、扶養家族の健康保険証利用登録を解除する必要があります。
3. 退社時の手続き
マイナ保険証の資格喪失手続き
退職に伴い、健康保険証の資格喪失手続きを行います。従業員のマイナンバーを元に、保険証の資格喪失手続きを協会けんぽや健康保険組合で進めます。
資格確認書（現行の保険証を含む）の場合には、退職時に回収し、日本年金機構へ返却しましょう。
国民健康保険への切り替え案内
従業員が退職後に加入するべき国民健康保険への切り替え手続きを案内します。
特に、マイナポータルからスムーズに切り替え手続きができることを説明し、必要な書類（資格喪失証明書など）を渡します。
事業者が把握すべきポイント
新しい制度の内容を従業員にわかりやすく案内し、マイナ保険証を利用してもらうために理解してもらいます。マイナンバーカードの取得方法や登録手順に関するガイドラインも提供すると丁寧です。
また、従業員のマイナンバー管理を徹底し、個人情報の保護に気をつけましょう。
組合けんぽの場合
組合の場合には、現行の保険証を来年2025年12月1日まで引き続き使えるようにし、来年10月頃から紙での資格確認書を発行するところがあるようですが、詳しくは保険者である組合にご確認されることをおすすめします。
資格確認書の期限到来後
資格確認書の有効期限は5年と言われていますが、その後の取扱いについては、現時点では未定です。
一部の方はマイナンバーカード発行に反対している方もいますので、カードを発行しない方に向けて、資格確認書の更新などの情報が発せられるかもしれませんので、今後の流れに注意しておく必要があります。
従業員にマイナ保険証を利用してもらうために
マイナ保険証への移行は、医療費控除や高額療養費の支払い免除といった利便性が従来の健康保険よりも高いです。しかし、事業者には登録業務を5日以内に行うという迅速な手続きが求められます。
従業員に対して新しい制度をわかりやすく案内し、スムーズな移行ができるようにしましょう。