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ニュース・要人発言備忘メモ(12/27〔金〕-1/6〔月〕早朝)

【12月27日・金】
◆日銀・金融政策決定会合(12/18-19開催分)「物価のアップサイドリスクについては、現状では、利上げの切迫した理由にはなっていない。輸入物価は落ち着いており、円キャリーが積み上がる状況でもない。内生的にも、この3年間の賃金の上昇は物価上昇に追いついておらず、高めの賃上げが実現することが望まれる状況である」「経済状況の進展がオントラックである場合、政策金利調整のタイミングは、目標達成時点から逆算した利上げペース配分と、それぞれの時点での上下リスク状況という二つの要因に依存すると考える。そうした観点からは、今回は現状維持が適当である」「経済と物価は、本年3月時点の見通しからオントラックである。海外経済を巡る不確実性も変わりなくあるが、金融緩和の度合いを調整することができる状況である」「金融政策のアクセルを少しだけ緩め、必要な場合に急ブレーキを避けつつ減速できるようにすることが必要な局面にある」「物価上昇が3年続くなか、円安進行等に伴う輸入物価の上昇が、基調的な物価の一段の底上げや「物価安定の目標」実現に繋がるだけに、前もって金融緩和度合いの調整を行うことも必要である」

https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2024/opi241219.pdf

 
◆政府、2025年度一般会計予算案を閣議決定
…歳出総額は115兆5,415億円と過去最大を更新
…税収が78兆4,400億円、新規国債発行額は28兆6,490億円
…公債依存度は24.8%と1998年度以来の水準に改善
…加藤財務相はPB黒字化について「目指す姿勢に変更はない」と発言

https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/seifuan2025/01.pdf

 
◆2025年度国債発行計画、カレンダーベース市中発行は172.3兆円(前年当初比+1.3兆円)
…40年債と30年債をいずれも減額
…5年債、割引短期国債、「15.5年超39年未満」の流動性供給は増額
…フローベースの平均償還年限は8年1カ月(24年度当初は8年7カ月)に短期化

https://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2025/issuanceplan241227.pdf

https://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2025/calender241227.pdf
 
◆日銀・長期国債買入れの予定(オペ紙)、「1‐3年」と「3₋5年」を月1000億円ずつ、「5-10年」を2,000億円減額
…物価連動国債も月600億円から500億円に減額

https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2024/mpr241227a.pdf


【12月31日・火】
◇中国当局、2024年の成長率目標達成を示唆
…新華社通信が2024年について「通年の経済社会発展の主要な目標と課題を成功裏に完了した」等と指摘

 
 
【1月3日・金】
◇中国人民銀、2025年の「適切な時期に」金利を引き下げる公算(FT)

https://www.ft.com/content/794577b2-6bdd-4a03-bfab-19463543048a

 
◇バーキン米リッチモンド連銀総裁(25年投票権なし、講演で)「2025年は経済政策の不確実性をどのように解決するかが重要になる。しかし、今日私たちが知っていることを踏まえると、成長の面では下振れよりも上振れの方が大きいと予想している。もし私が間違っていたら、これらの政策の一部を後退させる可能性によって、ダメージは軽減されるかもしれない。インフレ面では、より大きなリスクがあると見ている」

 
◇クーグラー米FRB理事(CNBCのインタビューで)「(インフレについて)2024年第1四半期に上昇が見られたが、ここにきてまた上昇が見られる」「それが本当に一時的な上昇であって、より永続的なものではないことを確認したい」

 
 
【5日・土】
◇米下院、トランプ氏が「全面的に支持する」としているジョンソン議長の続投を可決
…ジョンソン氏は続投決定後、第1次トランプ政権下で導入された減税措置の延長や、規制緩和の実施などを確約

 
◇クーグラーFRB理事(米経済学会のイベントで)「明らかにわれわれの仕事は終わっていない。目標の2%にまだ達していない。従ってもちろん、引き続きそこを目指していく。仕事は終わっていないと認識している」
 
◇デイリー米SF連銀総裁(25年投票権なし、米経済学会のイベントで)「インフレ率は目標を不快なほど大きく上回っている」


28日(土)

【朝刊1面】

【日経新聞】

税収増、予算再び膨張 来年度案決定  最大の115兆円 公債依存度は低下 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

 【産経新聞】

予算案115兆円 過去最大 来年度 閣議決定 野党対応焦点に

 【読売新聞】

115兆円予算 過去最大 閣議決定 社保・防衛費膨張 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

 【毎日新聞】

25年度予算案:25年度予算案 過去最大115兆円 防衛費8兆円台 閣議決定 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 【朝日新聞】

予算案115兆円、過去最大 閣議決定 防衛・国債費膨らむ 成立見通せず:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 【東京新聞】

予算案最大115兆円 閣議決定 社会保障 防衛 国債 歳出の65% のしかかる兵器ローン 防衛費の5割超 続く膨張

 【社説】

【日経新聞】


【WSJ】

【社説】FRB自身が受けたストレステスト - WSJ(27日付け)


【産経新聞】

 

【読売新聞】

【毎日新聞】

 

【朝日新聞】

【東京新聞】

29日(日)

【朝刊1面】

【日経新聞】

(チャートは語る)中国、原油需要はや天井  輸入量、前年割れ見通し 「エネ安保」にらむ - 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

【産経新聞】

SNS選挙巡り 法改正検討 違法動画収益 支払い停止 違法動画収益 支払い停止 自民、対策を強化

 【読売新聞】

米核使用「日本と意思疎通」 初の明文化 拡大抑止指針に : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

 【毎日新聞】

迫る:省エネ機材開発する医師 中出雅治さん(その1) 災害医療、自己完結目指して | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 【朝日新聞】

(能登半島地震 100人の声)帰ってきたい能登にする 子どもに引き継ぎたいから:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 【東京新聞】

ニコンで勤務過少申告 熊谷労基署が改善指導 過去には過労自殺 「サービス残業100時間近い」証言

 

【社説】

【日経新聞】

【産経新聞】

 【読売新聞】

 

 

【毎日新聞】

 

【朝日新聞】

 

【東京新聞】

 

 

30日(月)

【朝刊1面】

【日経新聞】

(社長100人アンケート)企業、中国戦略「再考」4割 トランプ関税に身構え  再エネ推進は変えず - 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

【産経新聞】

中国の尖閣威圧 常態化 接続水域航行 年353日最多 武装・大型化に海保対抗 巡視船増強も隻数半分

 

【読売新聞】

韓国機炎上179人死亡 胴体着陸失敗 救助は2人 務安空港 「鳥衝突」の可能性 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

 

【毎日新聞】

韓国:旅客機大破、179人死亡 胴体着陸後、壁に衝突 韓国南西部 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

【朝日新聞】

(百年 未来への歴史)デモクラシーと戦争:1 政党政治は、希望か落とし穴か:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

【東京新聞】

都民入所でも都が補助せず 医療的ケア児みる都外一部施設 開設時期で線引き「要請で受け入れたのに」

 

 

【社説】

【日経新聞】

 

【産経新聞】

 

 

【読売新聞】

 

【毎日新聞】

 

【朝日新聞】

 

【東京新聞】

 

 

31日(火)

【朝刊1面】

【日経新聞】

世界株高、米企業頼み  時価総額増加分の9割、今年末 インフレ再燃がリスク - 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

【産経新聞】

NHK 軍艦島と確認できず 炭鉱番組映像 調停で認める 元島民 抗議から4年

 

【読売新聞】

能動サイバー防御 国立病院・防衛産業も対象 政府調整 脅威情報を共有 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

 

【毎日新聞】

毎日ことば:第1238回 〆飾りの「〆」 由来は… | 毎日新聞 (mainichi.jp)

 

【朝日新聞】

2024年12月31日朝刊記事一覧:朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

【東京新聞】

25年度末期限 都内半数「間に合わぬ」システム大移動 追われる自治体 国の統一しよう 複雑 改修業者も悲鳴「財政負担増える」懸念

 

 

【社説】

【日経新聞】 

【産経新聞】


 

 

【読売新聞】


 

【毎日新聞】

 

【朝日新聞】

 

【東京新聞】

 

 

1日(水)

【朝刊1面】

【日経新聞】

逆転の世界、備えよ日本  強まる自国第一 貿易ルール瓦解 - 日本経済新聞

 

【産経新聞】

別性 小中生の半数反対 「自分はしない」6割 本紙 初の2000人調査

 

【読売新聞】

中国、宮古海峡で封鎖演習 台湾有事想定か 政府警戒 : 読売新聞

 

【毎日新聞】

デモクラシーズ:これまでこれから戦後80年/1 デジタルで問う「真の民意」 「1人1票」方式すら疑う | 毎日新聞

 

【朝日新聞】

つながり、耕す、能登と一緒に 地震きょう1年:朝日新聞デジタル

 

【東京新聞】

能登半島地震1年 招待状「おとう」へ届け 「晴れ姿 見守って」

 

 

【社説】

【日経新聞】

 


【産経新聞】

【読売新聞】

 

【毎日新聞】

 

【朝日新聞】

 

【東京新聞】


 

 

2日(木) 【休刊】

 

3日(金)

【朝刊1面】

【日経新聞】

サイバー防御、日米が共同研究 非英語圏データ活用  米に拠点新設 生成AIでリスク増 - 日本経済新聞

 

【産経新聞】

別姓 年内成立に現実味 通常国会 立民、法案提出へ 「家族一体」自民関心薄く 慎重派落選、方針定まらず

 

【読売新聞】

[AI近未来 第1部]<1>ロボット 生涯を共に 家事・介護 感情を理解 : 読売新聞

 

【毎日新聞】

米国:米、車突入テロ15人死亡 現場にIS旗 ニューオーリンズ/トランプホテル前、テスラ車炎上 ラスベガス | 毎日新聞

 

【朝日新聞】

1年、思えば思うほど 能登半島地震、504人悼む元日:朝日新聞デジタル

 

【東京新聞】

だて巻き 消えた元日 終戦の年 少年の日記 戦後80年 私のことば

 

 

【社説】

【日経新聞】

 

【産経新聞】

 

【読売新聞】

 

【毎日新聞】

 

【朝日新聞】

 

【東京新聞】

 

 

4日(土)

【朝刊1面】

【日経新聞】

バイデン氏、日鉄に買収中止命令 USスチール巡り  「安保上の懸念」 日鉄、米政府を提訴へ - 日本経済新聞

 

【産経新聞】

USスチール買収阻止 米大統領発表 安保リスク懸念 日鉄、訴訟の構え

 

【読売新聞】

USスチール買収禁止 バイデン氏が命令 : 読売新聞

 

【毎日新聞】

韓国:尹大統領の逮捕、中断 公邸進入、抵抗受け 韓国高捜庁 | 毎日新聞

 

【朝日新聞】

USスチール買収、認めず バイデン氏が発表 日鉄計画:朝日新聞デジタル

 

【東京新聞】

「手話は言語」を法律に 超党派議連が提出へ デフリンピック機に普及後押し

 

 

【社説】

【日経新聞】

【産経新聞】

 

【読売新聞】


 

【毎日新聞】

 

【朝日新聞】


 

【東京新聞】


 

 

5日(日)

【朝刊1面】

【日経新聞】

日鉄、米提訴で打開狙う USスチール買収中止命令「政治的な判断」  対中国勢、競争力強化を主張 - 日本経済新聞

 

【産経新聞】

災害備蓄 公表義務付け 法改正案 自治体に年1回

 

【読売新聞】

日鉄 米政府を提訴方針 USスチール 買収実現目指す : 読売新聞

 

【毎日新聞】

デモクラシーズ:これまで これから 戦後80年/4 主権者教育、「中立」と介入(その1) 生徒による調査、学校が廃棄 | 毎日新聞

 

【朝日新聞】

日鉄、米政府を提訴へ USスチール買収阻止は「政治的」 訴訟長期化の恐れ:朝日新聞デジタル

 

【東京新聞】

スキマバイトの隙間 応募したら「偽装請負」だった 複数アプリ求人「グレー」 現場で別企業名乗る指示 取材後全ての求人消える

 

 

【社説】

【日経新聞】


 

【産経新聞】

 

【読売新聞】

 

【毎日新聞】

 

【朝日新聞】

 

【東京新聞】


 

6日(月)

【朝刊1面】

【日経新聞】

商船三井など海運3社、LNG船4割増  安定供給へ1兆円 米国の生産増見込む - 日本経済新聞

 

【産経新聞】

新手 ボイスフィッシング 詐欺被害 数十件 銀行かたり電話 口座情報盗む

 

【読売新聞】

無痛分娩 都が助成 少子化対策 10万円程度まで : 読売新聞

 

【毎日新聞】

認知症と生きる・Deep-M:新しい社会へ 高齢者、カモにさせぬ(その1) 業者のリスト逆手、地域で見守り | 毎日新聞

 

【朝日新聞】

日本郵便、下請けから違約金 誤配・苦情時 公取委「高額は違法」:朝日新聞デジタル

 

【東京新聞】

従業員と年収格差66倍 役員報酬 国際化で伸び 上位100社調査 セブン&アイ77億円 ソフトバンクG34億円

 

 

【社説】

【日経新聞】

【産経新聞】

【読売新聞】

【毎日新聞】

【朝日新聞】

【東京新聞】


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