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【政治経済】聖域なき「規制緩和」"6選”と考えられる「副作用」

さて
自民党総裁選については先日
超予想】をした訳だが
最有力は
知名度・若さ・ルックスで
小泉進次郎氏だろう

選挙が圧倒的に強く
党内で上手く立ち回っている

経歴や政策より
イメージが優先しているが
本当に大切なのは
政治家なのだから
「何をするか?」だ

考えられる政策
先日のnote(自民党総裁選予想)
で書いた

まず解説の前に持論として政治家や政府が政策として掲げるものの意味を事前に把握することが大切だ
『裏の裏の裏』を考えるくらいで丁度いいと思っている
経済団体の職員をしていた時も経営者の表向きの話ではなく、言葉の「真意」と展開「予測」を重要視していた為、寧ろ"表面”はほとんど記憶してなかったくらいだ
それらはタイトルの把握のみ
政財界は『裏話』にこそ、大事な要素が盛り込まれている

では、引き続き政策について綴る

やはり
"聖域なき構造改革”を旗印に
長期政権を築いた父親(純一郎氏)の
政策を踏襲するようだ

父・小泉純一郎元首相は
"聖域なき構造改革”と称し
主に竹中平蔵氏と政策実行した

・「官から民へ」

郵政民営化

道路関係四公団

労働者派遣法

・「中央から地方へ」

・「その他の改革」

不良債権処理金融再生プログラム

自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)の推進

公的医療保険の守備範囲縮小

※特に●の政策は
現在まで副作用を含め
大きな影響を与えている

『ロストジェネレーション』
(ロスジェネ)世代は
こうして生まれた

従来の
護送船団方式」を"構造改革”
「自己責任」「実力主義」の定着
「外資」の大量参入(税制優遇)
「派遣・契約社員」を増加させた

それまで
そこそこの大学を卒業すれば
就職に困らない社会から
バブル崩壊」と「不良債権処理
も相まって
国公立大学やGMARCHの卒業生でも
中々就職出来ない
就職超氷河期』を急速に向かえた

特に平成初期
世界時価総額ランキングに名を連ねたような大手証券会社や銀行が多く倒産し、外資がその分大量に参入してきた

では
進次郎氏の政策の内容はどうか?

・私見となるが
6つの"規制緩和”政策と実現度の予測と共に

・文末にて内閣誕生した時の
「考えられるメリット」
「僕がしないこと」
「業界の拡大/縮小予測」

をまとめとして挙げていく(有料)

雇用の規制緩和(実現度:90%以上)

更なる「雇用の規制緩和」で
企業が正社員を解雇しやすくする

父親の小泉純一郎元首相と同様
雇用の流動化」を図る見込みだ

小泉純一郎氏の元首相時代の腹心
竹中平蔵氏はこう言っていた
"庶民の敵は正社員
正社員が非正規を搾取している"と

それで考えると
「正社員の雇用を流動化しない企業」
に父親同様"抵抗勢力”として
何らかの「罰則」を与える可能性がある

いくら
大手(経団連企業)の正社員でも
あぐらをかいて仕事出来ない状況
になるだろう

このことは
僕が経済団体職員の頃から十分想定されていた

経団連企業は
中小零細と比べ
「正社員」が多く
その分"経費”が増す

そのため
「移民受け入れ拡大」で
低賃金の雇用契約を増やしてきたが
日本の景気と併せて
更に人にかかる"経費”を
削減したいのが本音だろう

経団連企業は
"内部留保”を溜め込んでいる
とよく言われる

経営陣の論理としては
それは大きな買収などを見込んだ
「貯金」みたいなもの

別名で言えば
"国際競争力の源泉”と言っても良い

それが
中々貯まらない現状を憂う企業もある

そうなると"経費削減”・"人件費削減”
の的は、あとは「正社員」になる

そこで
人材派遣業大手の会長をやっていた
竹中平蔵氏は上述したような言葉で
「正社員の雇用流動化」を提言したのだ

【疑問】
特に子供のいる世帯はどう考えるだろうか

年金の規制緩和(90%以上)

プラスして
年金受給年齢引き上げ(80歳)
が考えられる

これも
竹中平蔵氏の
"老害は社会にいらない”発言
小泉進次郎氏の
”やる気がある8000万人"発言
に基づく

名目上は
"人生100年時代” "生涯現役” 
という言葉が踊るだろう

しかし
平均寿命と平均健康寿命は違う

【疑問】
「一生働く」のをどう考えるだろうか

年収106万の壁の規制緩和(90%以上)
年金負担など控除となっていた
"低所得者層”の実質的な増税となる

年収106/130万の配偶者控除がなくなり
世帯の負担が増えるというもの

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