マンションの電気を考える（１５）
前回は、「ＢＥＶ車」等の「充電設備」導入に対する国の補助金についてお話しましたが、今回は地方自治体の補助金を調べたいと思います。
過去の記事は、こちら
マンションの電気を考える（１）
マンションの電気を考える（２）
マンションの電気を考える（３）
マンションの電気を考える（４）
マンションの電気を考える（５）
マンションの電気を考える（６）
マンションの電気を考える（７）
マンションの電気を考える（８） 脱線回パート１
マンションの電気を考える（９） 脱線回パート２
マンションの電気を考える（１０） 脱線回パート３
マンションの電気を考える（１１） 脱線回パート４
マンションの電気を考える（１２）
マンションの電気を考える（１３）
マンションの電気を考える（１４）
2050年カーボンニュートラル宣言
2020年10月26日の臨時国会で、当時の首相だった菅総理が「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と所信表明演説を行っています。
本当に実現できるのか？と思いますが･･･この宣言に伴う「地球温暖化対策の推進に関する法律」には、「都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする」と記載されています。
そして、この法律に基づいて「2050年までにCO2（二酸化炭素）を排出実質ゼロにすることを目指す」と表明している地方自治体（ゼロカーボンシティ）は、2019年の４自治体から、2022年2月28日時点で598自治体（表明した自治体の人口は1億1523万人：日本人口1億2545万人に対し92％）に増えています。
「脱炭素に向けた主な取組み」内容は？
地方自治体の中で･･･ダントツのお金持ちである東京都は「公共用急速充電器を2030年までに1000基設置」等の具体的な施策が記載されています。（うらやましい･･･）
その一方で、日本で２番目に財政状況が悪い京都市（･･･うちのマンションの所在地）の取組み内容は、実にあいまい（＝抽象的で具体性に欠ける）ように思いました。
･･･地方自治体によって、かなりバラツキがありますね。
平成27年の充電設備補助金
環境省から平成27年（2015年）版の「■■次世代自動車導入のための支援（地方公共団体）■■■ ●補助制度」というPDFの資料が出されているのを見つけました。もっと新しい情報をまとめた資料が見つからなかったので･･･今回は、この資料に基づいてお話したいと思います。
日本の地方公共団体一覧を確認すると･･･日本には47都道府県（1都1道2府43県）の下に、1,718市町村と23特別区（＝東京23区）があるようです。
その中で「ＢＥＶ車」等の充電設備に補助金制度を設けているのは、2県（新潟県、岡山県）、31市町村、1特別区でした。
7年前の状況ではありますが･･･意外と少ないなと思いました。
ただ、上記の宣言もあるので･･･今後は、補助金制度を設ける自治体が増えるのでは？と思います。（平成27年の補助金制度の多くは、今も予算化されていると思います。私が調べた範囲では、全て継続されていました）
マンションは普通充電設備
各地方自治体でバラバラですが、（パブリックな）急速充電器の設置に対して設けられているケースも結構あります。
でも･･･30分で25Kwhの電気を充電できる「急速充電器」は、公共用で充電中の音が大きく安息する場所のマンション用ではないと思います。
マンション用の設備は普通充電設備になるでしょう。普通充電設備の補助金を見ていきます。
普通充電用の補助金で多いのは･･･
大体、上限が4～10万円の補助金が多いですね。中には「ＢＥＶ車」等の購入のための補助金と抱き合わせで設置している地方自治体もありました。
その中で･･･東京都港区の補助金は「機器本体価格の１/４で（上限10万円）＆上限基数5基までOK」となっているので、最大50万円！ということになります。（機器本体価格への補助金なので、「ＢＥＶ車」等のバッテリーを蓄電池として使える「Ｈ２Ｖシステム」導入を想定しているのでしょう）
「Ｈ２Ｖシステム」の補助金制度
漏れがあるかもしれませんが、調べた一覧を表記します。（個人を想定している補助金が多いと思いますが、マンション管理組合でも申請可能かな？と思える補助金もありました）
＊＊Ｈ２Ｖシステムに特化した補助金制度一覧（補助金の額）＊＊
札幌市（北海道）
札幌市次世代自動車購入等補助制度（25万円）
戸田市（埼玉県）
戸田市電気自動車等導入費補助金（5万円）
富士市（静岡県）
市民温暖化対策事業費補助金（一律5万円）
堺市（大阪府）
スマートハウス化支援事業（設置費の1/ 5又は15万円の少ない額）
岡山市（岡山県）
岡山市住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業（機器費及び設置工事費から国等の補助金を控除した額の1/3上限額：10万円）
新潟県
新潟県電気自動車等利用促進事業補助金（上限：1基あたり20万円）
岡山県
岡山県ＥＶ普及加速化促進事業補助金（定額5万円）
普通充電設備の補助金制度
こちらにも漏れがあるかもしれませんが、調べた一覧を表記します。
＊＊普通充電設備導入の補助金制度一覧（補助金の額）＊＊
※Ｈ２Ｖシステムに特化した補助金制度一覧を除く
幌延町（北海道）
幌延町電気自動車等導入促進補助金（本体価格の1/3）
七戸町（青森県）
クリーンエネルギー促進事業費補助金（設備費用の4/5上限10万3千円）
日光市（栃木県）
日光市電気自動車等充電設備設置費補助金（本体価格及び設置工事費の合計額（税抜）の1/ 6上限10万円）
みなかみ町（群馬県）
みなかみ町電気自動車等充電設備設置費補助金（充電設備及び設置工事費の合計額（税別）の全部、上限4万円）
所沢市（埼玉県）
所沢市スマートハウス化推進補助金【家庭用】（10万円）
鶴ヶ島市（埼玉県）
鶴ヶ島市電気自動車等普及促進事業奨励金（定額7万円 ※つるがしま元気クーポン券にて交付）
港区（東京都）
港区新エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度（機器本体価格の1/4上限1基あたり10万円 上限基数5基）
鎌倉市（神奈川県）
鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金（上限2 万円）
大磯町（神奈川県）
大磯町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金（上限5万円）
裾野市（静岡県）
裾野市新エネルギー機器設置事業補助金（一律5万円）
豊橋市（愛知県）
住宅用充電設備導入補助金（購入費の1/4上限2万5千円）
豊田市（愛知県）
平成27年度豊田市エコファミリー支援補助金（上限5万円 ※上乗せ補助）京都市（京都府 ）
電気自動車等用充電設備設置補助金（本体価格の1/4上限10万円）
※ 対象：共同住宅等に充電設備を設置する事業者、個人
おおい町（福井県）
おおい町電気自動車導入等促進事業（設置工事費の1/2上限5万円）
倉敷市（岡山県）
倉敷市電気自動車等導入促進補助金交付要綱（設置工事を含む設置費用から国庫補助を差し引いた額の1/2上限10万円）
西海市（福岡県）
西海市地球温暖化防止対策導入支援事業補助金（充電設備機器本体金額・税別1/10）
薩摩川内市（鹿児島県）
地球にやさしい環境整備事業補助金（対象設備１基につき充電器本体購入費及び設置工事費等に係る経費の1/3 上限15万円）
今日は、ここまで！
次回は、国と地方自治体の補助金を使ったとして･･･「ＢＥＶ車」をマンションに駐車させる今回のテーマを総括したいと思います。 （つづく）