雑筆50　不愉快なニース⑮　　ステルス増税

「脳トレ」の意味も含めて毎週、1本エッセイを書こうと考えていましたが、政治の「不愉快なニュース」があまりにも多い上に、知らなかったこと、分かっていなかったことがだらけで、私の能力が追い付きません。気持ちが滅入るので、2週間に1本ぐらいのペースになりそうです。
 
精神衛生上、TVerでバラエティーを見るだけで、地上波のワイドショーなどは見ません。ネットから推測すると「芸能人のスキャンダル」に、かなりの時間を割いているようです。どれだけの日本人が、このニュースに関心を持っているのか疑問です。私の周りの人はほとんど興味を持っていません。メディアでは増税など、生活に直結するニュースはほとんど報道されません。まるで「目くらまし」のようです。不思議に感じているのは、「吉本興業」はメディアに対して絶大な権力を持っているので、その気になれば報道を抑えることができそうな気がするのですが、放っているように見えます。前経営陣とは人間関係ができていましたが、今はそうでもなさそうです。吉本興業に切られたのか、何らかのウラ取引があったのか、勘ぐってしまいます。
 
一般会計の5倍の予算を持つ「特別会計」を議論しない政治家も、報道しないマスコミも信用するに値しません。マスコミは官報です。政府の都合の良い報道しかしません。これから先に大増税が待ち構えています。財務省は、赤字国債をまるで国民のせいのように言っていますが、責任転換も甚だしいです。民間企業は、赤字経営が続いたら、経営者は無能の烙印を押され、責任を取らされて解任されます。財務省が国債の赤字を問題にするなら、財務省に「国を運営する能力がない」と言うことです。赤字国債を作ったのは財務省です。速やかに責任を取って、解体すべきです。財務省のやっていることは、「高級官僚の利権と天下り先のために、税金を使いたい放題使って、足りなくなれば増税する」ことです。庶民を苦しめのだけの官庁です。「日本を衰退させる癌」です。
 
マスコミではほとんど報道しませんが、すでに「ステルス増税」が始まっています。ステルス増税とは「増税とは言っていないけど、実質的に負担が増えている政策」がいつの間にか行われていること。「控除を見直す・廃止する」「上乗せ」などの言葉で表現していますが、実質的に増税とほとんど変わりない政策がいくつも計画されています。今後、ステルス増税の主なターゲットは「増え続ける高齢者」と「労働人口の約90％を占めるサラリーマン」であるのはほぼ間違いありません。
 
物価高と賃金の停滞で家計は悲鳴をあげているのに、これから数年間は絶望的な「酷税ロード」が続きます。悪質なのは、その負担が見えづらいことです。たとえば政府は少子化対策の財源を確保するため、健康保険などの社会保険料に年間6000円程度を上乗せすることを検討しています。消費税や所得税なら痛みを実感しやすいが、いくら徴収されているかの実感が少ない社会保険料に上乗せすれば、気づきにくい。 「いわゆるステルス増税」と呼ばれるもののひとつです。増税を嫌った安倍政権では財務省のアイデアはことごとくはねつけられていましたが、岸田政権になってから巻き返しを図り、財務省は次々とステルス増税策を提案しています。個人や企業が稼いだ国全体の所得に占める税金や社会保障の負担の割合を示す「国民負担率」は48％。アメリカの32％を大きく上回るなかで、岸田政権と財務省はさらにむしりとろうとしています。岸田首相は、かつて「日本の政治は消費税引き上げに様々なトラウマがある。成功体験を実感することが大事だ」「消費税を引き上げる、ぜひ、この引上げを円滑に行うことによって、引上げの成功体験を国民の皆さんとともに実感し、未来を考える、こういったことの意味は大変大きい」などと発言しており、筋金入りの増税主義者であることは疑いようもありません。「投資すれば必ずもうかる」と言っている詐欺師より詭弁です。いくつかの増税案は、国民の猛反発を受け撤回したものの、バラマキをやめたわけではなく、ステルス増税（＝増税なのに、増税ではないと言い張る）や赤字国債（＝結局、将来増税）で国民の目を欺いているのが現状です。海外にばらまいている、30兆円も国債です。
 
2023/9の記事　【年度別】計画されている13個のステルス増税から。インボイス制度によって、売上の低い中小企業や個人事業主を狙い撃ちにした負担増が実施され、来年には復興特別所得税（徴収期間が14 ～ 20年延長）、高齢者の介護保険（ある程度の所得のある高齢者の負担増）、国民年金（国民年金保険料の納付期間が5年増え、約100万円の負担増）、森林環境税（1人あたり年間1,000円を住民税とあわせて徴収）、生前贈与（相続税の対象期間が広がるという事実上の増税）、2025年には「結婚子育て資金の一括贈与の特例」が廃止されます。さらには、異次元の少子化対策として、効果がほとんどないバラマキをはじめたが、これについても、毎年6000円を社会保険料として徴収する予定されています。少子化は「未婚率と晩婚率の増加」が原因の9割を占めており、子育て世代にお金やサービスをばらまいたところで、出生率が増える要因にはならない。まったく無意味な政策に、莫大な税金を投入したツケは、社会保険料を収める現役世代にそのままかえってきます。2023/9の記事ですから、変更されているところもあるかもしれませんが、判断できないところもありますので、そのままステルス増税のいくつかを詳細に見てみます。
 
・2023年のステルス増税
・「インボイス制度」：個人事業主中心に負担増。2023年の大きな「ステルス増税」、10月から始まった「インボイス制度」のスタートです。インボイス制度が始まると個人事業主を中心に負担が増加します。インボイス反対署名54万筆。小規模事業者の不安渦巻くなか導入へ。岸田首相「国民の声を聞く」はきくといいながら、52万筆のインボイス反対署名を受け取りすらしていません。松野博一官房長官は記者会見で、消費税のインボイス（適格請求書）制度の中止を求める団体が、集めた約50万筆の署名の受け取りを岸田文雄首相側が拒否していると主張していることについて「署名について官邸に届けられた事実はない」と述べた。その上で「首相の（衆院）議員会館の方に連絡があり、そちらに郵送されると聞いている。岸田首相は、政治献金のない中小企業の声など、はなから聴く気もありません。潰れてもよいと考えています。
 
・復興特別所得税：徴収期間が14～20年延長に！本来は東日本大震災からの復興財源に充てるための時限的な課税措置です。2013年1月1日～2037年12月31日の期間は、通常の所得税に2.1％を乗じた金額が追加課税されます。この復興特別所得税はどれくらいの金額なのか、令和4年度の収入概算をみると、所得税合計20兆3820億円から復興特別所得税を計算すると、4192億円となります。(2022/05/13)。震災復興を目的としていた「復興特別所得税」の徴収期間延長が、2024年までの制定を目標に計画されています。復興特別所得税は2037年までの徴収予定でしたが、増額する防衛費をまかなうために14年～20年引き伸ばす形です。財務省の「令和5年度税制改正の大網」」によれば「復興特別所得税の税率を1％引き下げる代わりに、課税期間を延長する」とのこと。しかし、同時に「所得税額に対し当分の間、税率1％の新たな付加税を課す」とも記載されています。つまり「2037年まで税収はトントンで、それ以降は増税」といっているのと変わりはありません。防衛費増額の財源を確保するための法案が2023年6月16日、成立しました。岸田文雄首相が目指す防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興費も「転用」する方針です。復興財源は、所得税の増税で捻出してきました。課税期間も延長される見通しで、税負担をさらに上乗せし、防衛費を賄う算段です。すでに復興予算から2011年度から2015年度にかけて、その一部が防衛費に使われています。岸田首相の防衛費増額方針に合わせて新たに出てきた案ではなく、すでに実行したことを再びやろうとしているのです。予算が執行されたのは、計15事業で総額1270億円超に上ります。重機関銃を備えた装甲車、有事に作戦部隊を送るための輸送機、自衛隊施設の改修など「それが被災地の復興と何の関係が ?」と突っ込みたくなる事業が目白押しです。税金の使い道に関わる、モラルが崩壊しています。2020/3/11に「国家のシロアリ　復興予算流用の真相」の著者ジャーナリスト福場ひとみ氏の記事。「税金が驚くほどムダに…大震災から9年、「復興予算流用問題」を問う。より。「沖縄、北海道など全国の道路改修・新設」「南極でのシーシェパード対策費」「クールジャパンの推進」「検察運営費」「荒川税務署の改修」「東京スカイツリー開業プレイベント」「航空機購入費」「米国での戦闘機訓練費」「ODA」「小型衛星局」……数え上げればきりがない。いずれも予算名には「復興道路」など、もっともらしい名前が冠につけられていたりする。聞いてみると「普通の道路です。道路のないところに道路ができると、防災に役立つでしょ」などといった、雑なものだった。例えば、復興2年目の2012年の復興予算は4兆円弱だが、半分の約2兆円が霞が関各官庁の予算として全国にばら撒かれている。例えば、被災地向けの新規事業であった経産省の「国内立地補助金」 でさえも、被災県の企業は全体の5%もなかった。1年目は復興庁が存在せず、各官庁から復興予算が支出されていた経緯があったため、2年目に復興庁が設立された際に被災地に関係するものは復興庁、被災地と関係なく全国的なものは他省庁という変な「縄張り」が形成されたのだ。復興2年目となる2012年度復興特別会計の予算書なので、すべてが復興財源である。しかし、復興庁の予算以外は、ほとんどの事業がまるで無関係であるということが見えてくる。予算書では子供手当などを含んだ公務員の人件費がやたら目立っているが、これは1年で合計791人分の人件費131億円、7億円分もの退職金が復興予算から付け替えられている。これを当時各省予算担当者に問うと「特別会計から人件費を持ってくるなんて別に問題ないでしょ」などと言われたものだ。例えば国会議事堂のシャンデリアのLED取替えや、内閣府の霞が関合同庁舎4号館の建て替え費用など、永田町・霞が関を始め全国で潤沢に復興予算が国家機関の総リフォームに使われていた。税金は「当事者」のところにはほとんど届かない。税金が困っている当事者に届くまでに大半は中抜きされ、跡形もなくなっている。これでは政治家と官僚のための税金です。こんなことのために税金がとられているのは腹立たしいです。政府のこんな使い道を、報道しないマスコミは不要です。
 
・2024年のステルス増税
・高齢者の介護保険：ある程度の所得がある高齢者の負担増！2024年の制度改正を目標に「高齢者の介護保険自己負担率増加」が計画されています。少子高齢化の日本で介護保険制度を維持するために、所得のある高齢者に対するある程度の負担増はやむを得ないだろうというのが政府の考えです。現在の介護サービスを受けた際の自己負担割合は原則1割で、所得に応じて2割または3割負担する仕組みとなっています。低所得者は変わらず1割もしくは減額という形で検討を進めていますが、ある程度の所得がある高齢者の負担増は避けられないでしょう。
 
・国民年金：納付期間が5年延長に！国民年金保険料の納付期間を5年延長する案について、2024年または2025年に結論を出す方向で進められています。現状の国民年金保険料の納付期間は最長40年となっていますが、この案が通れば45年に延び、金額にして約100万円の負担増となります。
 
・森林環境税：2024年から1世帯あたり年間1,000円課税！2024年から、1世帯あたり年間1,000円を住民税とあわせて徴収する「森林環境税」がこっそりとスタートします。森林環境税創設の目的は「温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止のための森林整備の財源確保」です。しかし同じ目的で2019年からスタートした「森林環境贈与税」で徴収した税金は、肝心の「森林整備」になんと47％しか活用されていません。大きく話題にはなっていませんが、「使わない税金をまた集めるのか」と怒りの声も上がっています。フル活用している自治体もあるため、一概に「不要な税金だ」とはいえないかもしれません。とはいえこれから徴収される年間620億円もの森林環境税が何に使われているか、国民は注視しておく必要があります。すでに4年間は別財源による森林環境譲与税を設けて全国の自治体に森林関連に使える財源が配分され、その取組事例が林野庁のホームページに紹介されています。　もっとも多いのが「森林整備」とする間伐や再造林。そして里山林や竹林の鳥獣害・病害虫対策。さらに森林境界線など森林情報の整備。次に「人材育成」関係として、林業就業者や事業体への支援や研修の実施となっている。そして公共施設の木造化や木製品の製造・配布などの「木材利用」。なお「普及啓発」の名の元に森林関係のイベントを開く場合もある。　そこで気付くのは「森林環境」と名のつく税なのに、使い道の大半は林業関係であること。いわば一部の産業振興である。里山林関係は、多少「森林環境」と言えなくもないが、普及啓発イベントも林業に対する理解を深める。などという文言が目につく。森林も少なく林業もやっていない都市が行えそうな取組は、大半が木材利用になってしまうが、これも林業関連だろう。これらの税金の多くは、農林水産省や関連団体の利権になっている可能があります。
 
・生前贈与：相続税の対象期間が広がり実質増税！これまでの生前贈与は亡くなる3年までが相続税の対象でしたが、2023年の税制改正により2024年1月1日から7年に引き延ばされます。対象期間が広がったため、実質的に増税と同じ効力を持ちます。
 
2025年のステルス増税一覧
・後期高齢者医療保険：75歳以上の負担が最大14万円増！2023年5月12日に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が可決され、2025年度にかけて段階的に適用となります。年金収入が153万円を超える75歳以上の後期高齢者の医療保険料の上限が引き上げられ、最大で14万円まで納付額が増える予定です。
 
・結婚子育て資金：贈与の特例が2025年に廃止？「結婚子育て資金の一括贈与の特例」が2025年3月31日で廃止される可能性が高いです。この特例は20歳～49歳の子・孫のために結婚・出産・育児にかかる資金を一括で贈与した場合に、1,000万円まで贈与税が非課税になるというもの。2025年以降は贈与税がかかってしまうため、贈与を検討していた人にとっては増税です。
 
2026年以降・時期未定のステルス増税一覧
・退職金控除：実質的なサラリーマン増税の可能性大！2023年6月30日に政府税制調査会が岸田首相に提出した答申に「退職金控除を見直す」ことを示唆する記述があります。現在の退職金控除はおよそ「勤続年数 ✕ 40万円」が控除される仕組みとなっていますが、これが雇用の流動性を妨げる最大の原因だと政府は指摘しています。屁理屈です。「雇用を流動性」させて、賃金の安い労働者を増やすことが目的です。
 
・給与所得控除の見直し！給与所得控除は、2021/4に控除額の上限が適用される給与等の収入金額を1,000万円から850万円に、給与所得控除の上限額を220万円から195万円に引き下げられた。（代わりに基礎控除額は10万円引き上げられ、48万円になっています）。政府・与党は、児童手当の支給対象を高校生まで拡大するのに伴い、所得税などの扶養控除を縮小する方針を固めた。 所得控除額を所得税は年38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円にする。 所得税は2026年以降、住民税は27年度以降に適用する。
 
・「異次元の少子化対策」の財源確保：国民ほぼ全員から毎月500円徴収！「異次元の少子化対策」の財源確保のために、2026年から月500円を社会保険料に上乗せして徴収することを、政府は閣議決定しています。対象には健康保険から後期高齢者医療保険まで幅広く含まれており、実質的にほぼすべての国民の負担増につながります。2月14日の衆議院予算委員会で、加藤鮎子こども政策担当相は少子化対策における新たな財源調達の手段「支援金負担制度」の試算を公表。同制度は公的医療保険料に上乗せする仕組みとなっており、運用が始まる26年度は加入者1人あたり月平均300円弱、27年度は400円弱になるという。28年度は500円弱になるといい、段階的に徴収額が上がる見込みだ。政府が少子化対策を強化すべく提示した「こども未来戦略」は、予算が3兆6000億円規模にも上る。支援金負担制度によって国民から徴収する総額は、26年度に6000億円、27年度に8000億円、28年度に1兆円が想定されている。 「加藤こども政策担当相は段階的に徴収する方針を明かしましたが、具体的な使い道の説明はなされていません。物価上昇が続くなか、数百円といえども国民にとっては大きな負担。毎月500円徴収されるとなれば、年間の負担額は6000円にも上ります。医療保険とは本来、ケガや病気をした際に医療費の負担を軽減する制度です。政府は『実質的に追加負担を生じさせない』と謳っていますが、医療保険料に少子化対策を目的とした上乗せは実質的な“増税”です。出生率は1.26。異次元の少子化対策は「３人目以上」が対象。確かに異次元です。そして実質増税にて捻出した。子供家庭庁の支援金は日本人だけでなく、外国籍の家庭にも支給されます。いくつかの経済研究所や専門家が下記のように試算しています。社会保険料の仕組みからみて月300円とか500円とかの負担増では済まない。 例えば、支援金制度への拠出額が1兆円の場合、保険料は4.3％増となり、平均保険料率は協会健保が10.0％から約10.4％に、健保組合が同9.3％から約9.7％に上昇します。勤労者の平均年収により、協会健保の平均保険料は年間約2.3万円（労使折半のため従業員は約1.15万円）の負担増と見込まれる。 実際の保険料負担者の負担は、料率負担の仕組みですから年収により大きく変わります。（出典：第一生命経済研究所） 割り算の分母を大きくして見せかけの負担額でごまかそうとしています。 「300円なら良い」と思っている人は大きな勘違いをしています。いわゆる働く現役世帯の一人負担は1500円と言われています。民間企業の社会保険は、労使折半なので、実質に月額3,000円、年間36,000円の負担となります。 そして、社会保険料（介護・年金・医療）が毎年、アップするように、この金額も徐々に上がっていく。 年金定期便の掛け金も、民間は労使折半で、掛け金の2倍納めているのに、実際は、自己負担額しか掲示されず、ごまかしています。 さらに、民間は育児休暇のための資金は労使折半の雇用保険から捻出されるが、公務員は雇用保険はなく（倒産がないので、）我々と別会計となっている。岸田首相は、上乗せ徴収額が28年度は1人当たり月平均500円弱になると説明してきた。ところが、日本総研の西沢和彦理事の試算によれば、支援金制度によって生じる負担額は労使合わせて、協会健保が月額1025円、組合健保が同1472円、共済組合が同1637円。21日の衆院予算委で立憲民主党の早稲田夕季議員が西沢理事の試算を引き合いに「（負担額は）500円より高くなるのでは」と追及すると、加藤氏は「可能性はある」と認めた。その答弁に至るまで、加藤氏は終始オロオロ。手元の答弁資料に目を落としながら別の質問への答弁を読み上げてしまい答弁不能に。加藤大臣のグダグダぶりは目も当てられませんが、諸悪の根源は、支援金制度について『1人当たり500円弱』『実質的な負担はない』と言い張る岸田総理です。事実上の『子育て増税』なのに、『増税メガネ』と批判されたトラウマがあるからか、社会保険料で徴収して『増税ではない』とゴマカしています。賃上げによって徴収分を補うとして『実質負担はない』と強弁していますが、負担増に変わりはない。おまけに徴収額もデタラメ。こんなゴマカシとウソで塗り固められた屁理屈で言い繕おうとしても、無理があるのは当然です。ペテン師同然です。加藤こども政策担当相を非難しても意味がありません。考えているのは「財務省」です。加藤こども政策担当相は、単なるスポークスマンであり、シナリオを読んでいるだけの人です。支援金で連想されるのは、「政党助成金の制度は１９９５年に導入。年間総額は全国民１人当たり２５０円で計算され、2021年は約３１７億円。財源はもちろん国民から集めた税金。使い道に制限はなく自由だが、支給を受ける政党には総務相に対する使途報告が義務付けられており、毎年公表されている」です。結局、政官財の癒着はそのままで、政治家のポケットマネーになっています。
 
・配偶者控除・扶養控除：廃止・見直しが示唆されている！退職金控除や給与所得控除とともに、政府税制調査会の答申に含まれていたのが「配偶者控除・扶養控除」の廃止です。配偶者控除廃止は「年収103万円・130万円の壁が女性の社会進出を妨げている」のが主な理由です。扶養控除廃止は「これからは16～18歳にも児童手当が支給されるので、扶養控除のない15歳以下との公平性を保つため」というのが主な理由となっています。それぞれ理由は挙げられていますが、結果的に国民の税金が増えることに変わりはありません。あげくの果てに扶養控除については、年収によって児童手当の支給額を超える損をしてしまう可能性もあります。
 
・生命保険控除：投資商品と同じ扱いになる？年末調整でおなじみの「生命保険控除」についても、廃止もしくは見直しの検討が示唆されています。見直しの理由は「投資信託などの投資商品と変わらないから」というのが主です。生命保険は元本よりも大きなお金がもらえる可能性がある点で、たしかに投資商品と似ているといえるでしょう。しかし生命保険の本質は、死亡や障害など人生のリスクに備えること。投資商品とは目的がまったく異なり、ここに増税するのは横暴です。仮に配偶者控除・扶養控除・生命保険控除がすべて廃止となれば、サラリーマンは年間約45万円の大幅増税となります。
 
・その他のステルス増税
・酒税の変更！ 2023年10月1日からビール系の飲料などで新たな税率が導入された。350ミリリットル缶あたりに換算すると、ビールは6円あまり引き下げられ、一方で、第3のビールは9円あまり引き上げられている。2020年の税率改正により、350ミリリットル缶あたりに換算すると、ビール70円（7円下がった）、発泡酒46.9円（変更なし）、新ジャンル37.8円（9.8円アップ）となった。新ジャンルは2020年10月以前と比べ約19円も上がった。ビール大瓶1本あたりの税額は日本が139円、イギリス71円、アメリカ12円、フランス10円、ドイツ７円。そして世界一高いビールの酒税が含まれた商品価格に対してさらに10%の消費税を払っています。繰り返される酒税法の改正で、国民のビール類離れを食い止めるべく、ビール各社は知恵を絞ってきたが、またそれを規制すべく法改正するというイタチごっこを続けた結果、消費者の指向はビールから発泡酒等に移り、20年前に2兆円あった酒税収は4割も減った。そこで財務省は2026年10月に税率を一本化する。ビール類の税の1本化に向けた方策を示し、現在の350mlあたりの税額ビール77円、発泡酒47円、その他28円、これを一律55円程度に統合しようとしている。現状の3つの税率を平準化すれば50.6円になるはずだが、そのズレに対する説明はありません。政治家や官僚は、パーティーや税金で、高級なお酒を飲めますが、2023/9には、庶民の第3のビール増税前の駆け込み需要で、販売量が、約1.4倍に増えました。ささやかな自衛です。
 
・GX関連法がこの5月に成立。政府は7月28日、脱炭素社会の実現に向けた「GX（グリーントランスフォーメーション）推進戦略」を閣議決定した。日本政府は2050年にCO2排出をゼロにすること、すなわち「脱炭素」を目指している。これを推進するためとした。いま、その具体的な施行に向けて政府は作業を進めている。だが、その実態は何かといえば、「巨大なステルス増税」です。政府は「GX経済移行債」として累計で20兆円の国債を発行し、その償還のために「カーボンプライシング」を導入するとしている。具体的にはエネルギーへ賦課金を掛け、またCO2排出権を政府が民間に販売して、それによって償還するということだ。つまりは事実上、エネルギーに税金を掛けることに等しい。脱炭素に向けて、政府は今後10年間で官民合わせ150兆円超の投資が必要と試算。同戦略では、うち20兆円を新たな国債「GX経済移行債」で調達することなどを改めて示した。岸田首相は「GXはわが国の成長戦略の中核」と語っているが、「巨大なステルス増税」です。
 
・【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた“実質的な所得増税”　給料上がっても手取りが減るカラクリ！所得税の税率は課税所得に応じて段階的に上がっていく。各税率の基準所得が変わらなければ、インフレによる名目賃上げで税率区分が上がって税額が跳ねあがるサラリーマン世帯が増えていく。財務省にとっては、世論の反発も受けずに苦もなく増税できる。インフレで所得税負担が増えないようにする調整（課税最低限、税率ごとの基準所得の引き上げ）は、国民生活を守るために必要な措置なのに、財務省の“操り人形”の岸田首相はそれを怠ってきた。所得税、消費税、法人税ともに税収はうなぎ上り。国の税収は2年間でざっと22兆円も増えた。岸田首相は税収増が「成長の成果」と言うが、なぜ、国民の懐はこんなに厳しいのだろうか。理由がある。実は、岸田首相と財務省は物価高騰が続いたこの2年あまり、国民が気付かないように「所得税増税」を進めてきたのだ。首相が給付金ではなく、「減税」にこだわるのは、“隠れ増税”が国民にバレる前に、1年限定の「定額減税」で誤魔化そうという狙いがある。どんな増税なのか。そのカラクリは「インフレ（物価上昇）」にある。第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト・星野卓也氏が指摘する。「所得税は、物価・賃金が上昇する時にはそれに合わせて課税最低限（各種控除など）や税率の段階が変わる基準となる所得額を引き上げないと実質的に増税になります。これをブラケット・クリープと呼びます。日本でもかつては控除を増やすかたちでインフレによる所得税負担増が過大にならないよう調整をしていましたが、1990年代半ばに本格的なデフレに入って以来、実施されていません。今、再びインフレ経済になって、この調整の必要性が高まっています」　財務省はインフレ下であえて「課税最低限引き上げ」をやらないことで、国民に“ステルス負担増”を強いてきた。例えば、給料（年収）500万円のサラリーマンA氏の所得税額は、40万円。税引き後の可処分所得（手取り）は460万円だ。それが次の年に物価と賃金がともに10％上昇して給料が550万円にアップした場合、「課税最低限」が据え置かれると、所得税額は45万円となる。給料は10％アップなのに、所得税は40万円から45万円に12.5％も増える。これがインフレ増税のカラクリで、増えた2.5％分が増税額だ。これは最も悪質な増税。サラリーマンの可処分所得も減る。賃上げ後の可処分所得の505万円を物価上昇率（10％）で割り戻すと実質手取りは459万円となり、賃上げ前の460万円より増税分だけ少なくなる。結果、国民は実質手取りが減って生活が苦しくなり、国は賃金・物価上昇率以上に税収が増える。もし、財務省が各種控除の金額など課税最低限を同じだけ引き上げていれば、所得税額も10％アップにとどまり、こうした増税にはならない。所得税の税収はこの2年間で約5.5兆円も増えた。だが、同じ期間の名目賃金上昇率から計算すると、賃上げによる増収は1兆円程度。（※注：国税庁「民間給与実態統計調査」によれば、2021年、2022年の名目賃金上昇率はそれぞれ2.4％、2.7％。2020年度の所得税収〈19.2兆円〉から2年間での名目賃金上昇により増加した所得税収額を計算すると、約1兆円になる）のはずだ。差額の約4.5兆円はサラリーマンら所得税の納税者（5170万人）が“インフレ増税”などでこっそりと余分に取られた税金と考えられる。納税者1人あたりざっと9万円も増税されていた計算になる。たとえ首相が1人4万円の「定額減税」を1回だけ実施しても、本来やるべき税負担の緩和策がなされない限り、インフレによる見えない増税は続くのである。もし、財務省が各種控除の金額など課税最低限を同じだけ引き上げていれば、所得税額も10％アップにとどまり、こうした増税にはならない。現在、実質賃金は17か月連続でマイナス。課税最低限の引き上げを行なわなければ国民生活はどんどん苦しくなる。まず非課税世帯が税金を取られるようになる。所得税の課税最低限は「夫婦と子供2人」の片働き世帯なら285.4万円だ。名目賃金の上昇でこの基準を少しでも超えれば、これまで納めなくてよかった所得税を取られるようになり、手取りはさらに減る。収入を「106万円の壁」以内に抑えてきたパート労働者も、勤務時間は同じなのに収入が壁を超えてしまい、税金ばかりか社会保険料まで取られることになる。経済ジャーナリストの荻原博子氏が語る。「インフレの時に課税最低限を上げないのは最も悪質な増税です。課税最低限とともに『106万円の壁』も引き上げないと、不公平になります。国が課税最低限を上げたくないのは、インフレを逆手に取ってパートの方には強制的に社会保険料を払わせ、非課税世帯からは所得税を取り立てるためではないかとさえ思えます」。実は、岸田首相と財務省は物価高騰が続いたこの2年あまり、国民が気付かないように「所得税増税」を進めてきたのです。
 
2023/9/14　岸田首相は第２次岸田再改造内閣が発足した時に、「明日は今日よりも良くなると誰もが感じられるような国を目指し、経済、社会、外交・安全保障の三つの柱のもと、政策を進めていく」と首相官邸で記者団に語っています。「どこが」。ますます日本が衰退して、庶民が貧しくなる未来しか見えません。明日は、政治家と官僚だけが良くなる社会でしょう。日本の復活のためには「財務省と自公政権」を1日でも早く終わらせる必要があります。