雑筆41　不愉快なニュース⑪　トリガー条項

・山本太郎氏「控えめに言っても国民を殺しにきている」は、インパクトのある的確な表現です。消費税減税要求を拒否の岸田首相への怒りの発言は、庶民の気持ちを代弁していると共感されています。山本氏は、「消費税8％に上がった後、増税前に回復しないまま19年に10％となり、4年経過しても回復していないと指摘。みんなを貧しくしている。」と訴えた。また、「日本の相対的貧困率が15・4％にのぼり、韓国や米国も上回っていると指摘。日本だけが30年に及ぶ不景気でコロナが来て物価高のダブルパンチ。中間層も低所属層も人間の尊厳を守れる生活ができていないと述べ、苦しんでいるのはひとり親世帯だけでなく中間層も大変だ。この国を救ってほしい。まずは物価を下げる。みんなの持っているお金を増やすという意味で、消費税廃止もしくは減税をお願いします」と、一方、政府や自民党が消費税減税に消極的な理由の1つに「時間がかかる」ことを挙げていることの是非を問われると「（税率）変更に当たって値札の張り替えや、システム改修など相応の準備が必要。（海外とは）事情が大きく異なっている」と述べたが、山本氏が、海外で消費税に当たる付加価値税の税率を変更するのに要した日数について英国は7日、ドイツは28日、アイルランド23日、マレーシア16日というデータがあることをフリップで指摘。「値札を付け替えるのに時間がかかる、減税まで半年、1年…こういう（ことを言う）ぼんくら議員は引退すべきだ。やる気がないだけだ。さっさとやってくださいよ」と、首相に苦言を呈した。山本議員の発言は筋が通っています。財務省と自民党は、庶民を貧困にして、奴隷化を進めようとしています。財務省は増税はしても、一度決まった税率は、絶対に下げません。反庶民の組織です。
 
・東京オリンピックは、賄賂と汚職まみれの大会だったとすでにはっきりしています。大阪万博も、東京オリンピックの二の舞になりそうです。「電通グループ」と元幹部は、博報堂など他社と組織委員会の元次長は、東京オリンピックのテスト大会と本大会の会場運営をめぐる2018年の入札で、あらかじめ落札業者を決めたとして独占禁止法違反の罪に問われています。これまでの裁判で、電通側は検察側が談合だと指摘する総額およそ437億円規模の契約のうち、テスト大会の一部、およそ5億円分のみを談合だと認め、本大会などの残りは認否を留保していましたが、12/5の裁判では残りをすべて否認しました。東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件では、大会組織委員会元理事の高橋治之被告への贈賄罪に問われたKADOKAWA元専務執行役員、芳原世幸被告に対し、東京地裁は、懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年）の判決を言い渡している。他にも、広告大手ADKホールディングスの前社長、植野伸一被告は東京大会のスポンサー契約などに関して便宜を図ってもらう目的で組織委員会の元理事、高橋治之被告におよそ1400万円の賄賂を渡した贈賄の罪に問われて、懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡している。さらに、高橋被告は計５ルートで総額約1億9800万円の賄賂を受けとったとして起訴されています。高橋被告は起訴事実を否認しているとされ、自身の初公判は12月14日に行われる予定です。
 
会計検査院が東京オリンピックの大会経費の調査報告を発表した。道路整備など関連経費も加えた総額は3兆6845億円に上った。立候補時に見積もった7340億円に比べ、5倍の費用がかかった計算。うたい文句だった「コンパクトな大会」には程遠い状況です。総経費は、開催に直結する「大会経費」と道路整備などの「大会関連経費」に分けられます。特に膨張を続けるのが関連経費です。大会の運営に直接関わる経費は1兆6989億円と認定されています。官僚と政治家は、東京オリンピックの成功体験から、大阪万博でもいくら経費が掛かっても大丈夫だと考えています。利権の構造はそのままです。
 
・トリガー条項とは、一定の事例が発生した場合に自動的に一定の措置（税率の変更、歳出の削減等）が実施される法律の規定。トリガー条項は、ガソリンの平均価格が3カ月連続で160円を超えた場合、ガソリン税の上乗せ分である25・1円の課税をやめる制度。3カ月連続で130円を下回れば元に戻す。法律で決まっているのに、自民党と財務省は、トリガー条項を実施しようとはしません。ガソリン税は1リットル当たり53.8円で、ガソリン税は本則税率28.7円、これには「揮発油税」と「地方揮発油税」が含まれ、2008年からは暫定税率の25.1円も加えられています。 石油税は、1リットル当たり2.04円の「石油石炭税」と、0.76円の「温暖化対策税」が合わさって2.8円になります。そして全体の金額に消費税まで加算される2重課税になっています。旧暫定税率をそのまま引き継ぐような形で2010年から「当分の間税率」を課せられています。特定財源だと自由度がないためご自分たちの都合の良い一般財源としています。一体何に使っているのでしょう。庶民はいつまでこのような理不尽な税を課せられるのか？当分の間っていつまでなのか？国会で誰か突っ込んで質問をして欲しいです。
 
岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除に関し、与党と国民民主党との間で検討する考えを表明した。国民民主の玉木雄一郎氏が2023年度補正予算案を巡り、凍結解除を条件に「賛成してもいい」と迫った。首相は「総合的に勘案し、検討を進めるのは有意義だ」と述べた。自民党の萩生田政調会長は22日、緊急の会見を開き、燃料の激変緩和措置の出口戦略をめぐり自民、公明、国民民主の3党でガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を含め、検討を始めると明らかにした。「来年の春以降の出口戦略について、トリガー条項の凍結解除も含めて、ぜひ与党と国民民主党で検討したい」と応じている。
 
・「期待だけ持たせて素通り」岸田首相、トリガー条項にやる気見せるも成果なし…萩生田氏は「高いガソリン代に慣れて」上から発言。国民民主党は、12月3日の『日曜報道 THE PRIME』に玉木代表が出演し、『（協議を）いつまでもダラダラやるつもりはありません。もうこれはやるかやらないかなので、年内に一定の方向はちゃんと出したい』と意気込みを語りました。年内に結論が出なかった場合は、『これまでと同じような岸田政権とのつきあいはできなくなる』と不退転の決意を述べています」。一方、自公は『そんなに急がなくても』というスタンス。3党協議を前にした11月27日、公明党の西田実仁税調会長は『（トリガー条項については）まだ何も決まっていない。今のところ、（税調の）主要項目にするという段階でもない』と記者団に語っている。自民党の萩生田光一政調会長は、もっと冷ややかです。11月30日、3党会談後、記者団に『今年の税制改正の話題にするつもりはない』と先送りを明言。激変緩和措置についても『今こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、ある程度、金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか』と、高いガソリン価格を我慢しろと言わんばかりの突き放したような発言をしました」。政治家お得意の論理のすり替えです。ガソリン代の高騰と脱炭素は別の問題です。
 
今回も国民民主の玉木さんは騙されそうです。玉木氏は、元財務官僚ですので、財務省のやり口は、熟知しているはずですから、何とかなるかもしれないと淡い期待はありますが、ザイム真理教の財務省と自民党増税派の利権を崩すのは難しいと思います。前回も国民はトリガー条件に予算案に賛成し意見していくと言いながらなんもしなかった。つい最近も国民は給与増額法案にも賛成に回っているし、1年前の予算案も賛成に回り意見していくと言いながら結局何もしなかった。 肝心な部分では必ず自民の賛成に回っている。自民党には、最初から期待していませんが、トリガー条項が発動されなかった時には、国民民主のイメージはダウンします。岸田首相はそこまで計算して、「検討する」と言っているのかもしれません。
 
トリガー条項発動を求める声に対して、繰り返される「買い控え」の論理。政府はいつまでこの説明を繰り返すつもりなのだろうか。ガソリンは危険性の高さから、基本的に個人ベースでの備蓄はほぼできません(消防法令などで規制され、規制内の量でも保管は勧められていません)。 電気と同様、利用する立場からは必要時に常に供給されているのが前提での利用のため、見送りに値するほどの社会的影響が生じるような買い控えや駆け込み需要が生じるとは考えられない。どこにどれだけできると考えているのでしょうか。政治家も官僚も国民の為なり国家存続を考えて政治をしていない機能不全に陥っています。利権のための税金が膨れ上がるシステムとなっています。
 
鈴木財務相はトリガー条項の課題として、“1.5兆円の財源が必要になる”ことを挙げた。しかし、この指摘に疑問の声が相次いでいます。、現在のガソリン価格などの高騰対策として、石油元売り会社へ支給される補助金の予算総額が、22年1月の開始以降すでに6兆円超に及んでいます。今後の補助制度の延長で、予算はさらに膨らむ可能性もあります。 《ガソリン補助金には6兆ほど使われているだけれど、言っていることおかしいな？》 《激変緩和措置で元売りにすでに6兆入れているんだから（元売りは黒字）、消費者に1.5兆円入れても全く問題ない》 《補助金で6兆、東京オリンピックに4兆は良いのに、トリガー条項の1.5兆は駄目な謎》政府はこの疑問に、明確な回答を示すことができるのでしょうか。すでに補助金6兆円投入していて、補助金に対しては増税を言わないのに、トリガー条項の1.5兆円には、増税で財源必要って、論織的に破綻しています。意地でも減税したくないだけです。特定の利権を守りたい財務官僚が徹底抗戦って書いてありますが、官僚ってそんなに偉いのですか。ガソリン課税の旨い汁を手放したく無くて、財務省はトリガー条項を絶対認めないと抵抗します。鈴木財務大臣は宮沢喜一の親戚筋ですからザイム真理教にどっぷりです。鈴木財務大臣は、狂信的な「ザイム真理教」の信者です。
 
ガソリン減税” 岸田総理が3党協議を指示も…鈴木財務大臣「事前に説明ない」と発言していますが、岸田首相が、鈴木財務大臣＝財務省官僚に事前に説明していないからと言ってクレームを入れられる立場でしょうか。鈴木氏は見送りの理由について、「発動終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控えや、終了前の駆け込み、流通や販売の現場に与える影響が大きい」とし、「こうした課題は、いまも解決されていない」と説明した。トリガー条項を発動したくないための屁理屈です。ネットでは「鈴木財務大臣、歴代でも指折りの無能だろう」。岸田首相より、さらに財務省の操り人形です。政府が決めた方針に従うのが官僚であり、財務省です。財務省が何を勘違いしているのか分かりませんが、官庁は行政であり、立法ではありません。財務省は、政策も政権も増税も、自分たちで決められると思いあがっています。財務省の利権にかかわることには、政権を倒してでも、徹底的に抵抗します。 税金を徴収し、それを補助金としてばら撒くことで、利権が生まれます。財務省としては税収も減り、利権にもつながらないトリガー条項の発動をやろうなどとは絶対に言いません。元財務官僚の高橋洋一氏「財務省を解体しないと、日本は衰退し続ける」と主張しています。　
 
石油元売りなどで組織する石油連盟は、自民党への政治献金の金額が業界団体で第６位5000万円です。たぶんこれ以外に、石油会社は、パーティ券も買っています。増税で国民の生活を苦しくした後に、自民党を支持する業界団体に補助金を支給するのが、自民党のやり方です。公金を使って業界団体に恩を売って、選挙の票を買っている。ガソリンの業界団体に補助金を支給するのではなく、国民に対して減税すれば良いのに絶対にしない。なぜならば公金を使った買収は、罪にならないから。さらにひどい場合は、業界団体から献金やパーティー券という形でキックバックもある。ちなみに、献金額第１位は日本医師連盟で、2億5000万円です。コロナ禍で湯水の如く医療関係機関に公金を投入した見返りです。買収のための原資を得るため、永遠に増税が続いてしまいます。
 
2022年１月に始まったガソリン高騰に対する石油元売りへの補助金は合計６兆円を超えました国民１人あたりに５万円です。国民から集めた税金のうち６兆円（国民１人あたり５万円）をガソリン元売りへ渡しています。今も税金から石油元売りへどんどん補助が行われています。石油元売り大手の2022年4～6月期決算は、ENEOSホールディングス（HD）の最終利益（連結）が2213億円（対前年同期比2.3倍）、出光興産が同1793億円（同2倍）、コスモエネルギーホールディングス（HD）が同775億円（同2.8倍）で、過去最高益でした。『政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く 本紙調査で判明』（2021/04、東京新聞）の記事がありました。自民党は献金先には手厚い補助をします。
 
62億円かけたガソリン価格調査「効果が不明」。会計検査院が指摘。国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月～23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになって回答が拒否されるケースも相次いだという。また、調査結果は非公表で価格抑制との関係も分析されていなかった。2万件のスタンドの調査に62億円ですから、1件当たりの調査費用は32万円です。どうやれば、1回の調査で32万円が使えるか教えて欲しいです。ここでも税金の無駄遣いです。
 
昭和５２年地方税の軽油取引税の暫定税率導入に伴い、税率アップ対策として運輸事業振興助成交付金制度として各県トラック協会・バス協会あてに補助金が交付されました。 都道府県には地方交付税により補填措置が講じられています。 ガソリン高騰に対する地方の補助金要望の裏には、トリガー条項発動で暫定税率が解除されると、補助金が廃止されるのではないかとの思いが最大理由なのでしょう。トラック・バス協会は各県単位に設置されていますが、総体として1200億円の基金を保有する巨大組織であり、地方自治体が頑なにトリガー発動に消極的なことから、補助金プールが政治献金として還流していることは、想像できます。 補助金が公金による選挙買収資金まがいとして族議員に還流する構図です。
 
・「コピペはいらない」れいわ山本太郎氏が岸田首相に「人間の尊厳」の意味を問いただす。国会が開催されると官僚達のタクシー代が凄い事になるそうです。また官僚が泊まる宿泊も多くなるが全て税金。自民党の首相、大臣の質問書に対する答弁書を作るために官僚達が残業、泊まりがけで答弁書を作る。首相や大臣は官僚の作った答弁書を読んでいるだけです。質問に対しては自らの考えで答弁し、議論ができないなら議員の資格はありません。今の閣僚は自分の利権以外のことは何も考えていないですから「官僚の作文を読むだけ」しかできません。他の議員はそれを聞いているだけです。眠くなるのもスマホを見ているのも分かります。こんな楽な仕事で、高給の上、企業からの献金とさらにパーティ券のキックバックがあります。しかも20万円以下のパーティ券は記載する義務すらありません。こんなに甘い汁が吸えるおいしい仕事はありません。政治家は一度やったら辞められません。