不愉快なニース27 重税国家③
4/16の記事。【速報】 支援金など少子化対策法案 19日衆院通過へ 18日に委員会採決で与野党合意 岸田首相「実質負担生じない」と強調。児童手当の拡充などの子育て支援策と、財源として公的医療保険に上乗せして徴収する子ども子育て支援金の創設などを盛り込んだ少子化対策法案について、与野党は、18日に衆院の特別委員会で採決し、19日に衆院本会議に上程する日程で合意。19日中に可決され参院に送られる見通し。国民は、国会中継で与野党の出来レースを見せられています。少子化対策税は、「財務省」のシナリオ通りに進んでいます。
岸田首相は「デフレからの脱却」と何度も発言していますが、詐欺師の発言です。デフレは、給料も上がらないが物価も上がらない。インフレは、給料は上がるが、物価も上がる。スタングレーションは、給料は上がらないのに、物価は上がる状態です。庶民にとってはスタングレーションならデフレの方がまだましです。厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月から1.3%減少した。マイナスは23カ月連続。基本給にあたる所定内給与の伸び率は19年ぶりの大きさだったが、物価上昇にはなお追いついていない。現在の状況は、スタングレーションです。さらに、この後も庶民の懐は増税で痛めつけられます。
・「生活が苦しくて当たり前…｢実質手取りは24年前より年84万円減｣給与減&天引き増の衝撃データ」2022/8/30プレジデントオンラインの記事。国税庁の「民間給与実態統計調査」は、これ以上信頼性の高いものはない（2022年8月時点では、2020年分が最新のデータ）。1997年の平均年収は467万3000円だった。2020年は433万1000円で34万2000円ダウンした。社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など）や住民税が上がったため、その分（約28万円）を差し引くと手取りベースで計62万円も下がった。さらに追い打ちをかけたのが消費税率の引き上げだ。税率は5％から10％に引き上げられたので（2019年10月）、この分も差し引くと、実際に使えるお金は計75万円も減る計算になる。加えて物価高も加味すると、冒頭で述べた通り、1997年時点に比べ計84万円も落ちた。
社会保険料はこの24年間で何度も何度も増額された。
1997年 467万3000円
2020年 433万1000円（34万2000円減、7.3％減）
給与が減っただけではない。手取りの収入も大きく落ち込んだ。手取り収入は、次の算式から導き出される。給与の総額−（公的保険料の本人負担分＋所得税＋住民税）＝手取り収入。社会保険料は、この24年間で何度も増額された。その主なものは以下の通り。
① 厚生年金保険料率が引き上げられた。
② 賞与からも社会保険料を徴収するようになった。
③ 介護保険制度が2000年から導入された。
④ 健康保険料率が引き上げられた。
年収は、賞与が3カ月分あったとして次のような内訳だったと仮定した。（端数処理のため、合計は合わない）
1997年 給与31万1500円＋賞与93万4600円＝年収467万3000円
2020年 給与28万8700円＋賞与86万6200円＝年収433万1000円
年収が上記のような内訳だった場合、公的保険料は年額で次のようになった。社会保険料は、平均保険料率（4月1日基準）を乗じた。なお、介護保険は1997年にはなかった。
1997年 保険料合計＝50万3700円
健康保険 15万6000円
介護保険 0円
厚生年金 32万8900円
雇用保険 1万8600円
2020年 保険料合計＝66万1700円
健康保険 21万3700円
介護保険 3万8700円
厚生年金 39万6200円
雇用保険 1万2900円
年収が33万円以上も減っているにもかかわらず、公的保険料は年間で15万8000円も増えた。
次に所得税を調べた。これも年収減なのに、増えている。
1997年 467万3000円の年収に対しては9万3400円
2020年 433万1000円の年収に対しては9万4600円（1200円増、1.3％増）
住民税は総務省に照会したところ、東京都民の場合は、実入りは減ったのに12万円の負担増。
1997年 467万3000円の年収に対しては15万1100円
2020年 433万1000円の年収に対しては27万2600円（12万1500円増、80.4％増）
注：所得税と住民税の税率は、社会保険料が給与額面に対して概算15％だったものとして計算。生命保険料控除や地震保険料控除等の控除項目はなしで計算。以上を踏まえ、「手取り収入」を計算してみた。
■消費増税、物価高もバカにならない…手取りは減る一方
1997年 年収 467万3000円−（社会保険料50万3700円＋所得税9万3400円＋住民税15万1100円）＝手取り収入392万4700円
2020年 年収 433万1000円−（社会保険料66万1700円＋所得税9万4600円＋住民税27万2600円）＝手取り収入330万2000円（62万2700円減、15.9％減）
政府は、社会保険料、住民税、消費税などを引き上げて、お金をむしり取ることばかりに熱心です。政府も官僚も、国民が貧しくなる政策を継続してきました。さらに「少子化対策税」を社会保険料に上乗せして増税しようとしています。岸田首相は、「社会保障の歳出削減により実質的な負担を生じさせない」と嘘をつきます。歳出の削減でカバーできるなら少子化対策支援税は必要ないはずです。いつも通りの安定のペテンです。
・2024年4月からの増税リストを検索すると以下のものがでてきます。多すぎて訳が分かりません。「増税待ったなし！？岸田内閣の今後予定されている増税スケジュールをまとめてみた」より。2024年4月から国民年金保険料が引き上げとなります。2024年度国民年金保険料（毎月納付）は毎月16,980円です。2023度の16,520円より460円の引き上げです。同時に2025年度の保険料が発表され、国民年金保険料（毎月納付）は17,510円となります。
2024年10月から社会保険適用事業所の範囲が拡大され、新たに、従業員数51名以上の企業が社会保険適用事業所となります。これに伴い、以下の条件に該当するパートタイム、アルバイト従業員は厚生年金保険と健康保険加入が必要となり、企業における保険料負担も発生します。週所定労働時間が20時間以上30時間未満（残業は含まない）。所定内賃金が月額8.8万円以上（『年収106万円の壁』）。2か月を超える雇用見込みがある学生ではない（休学中の学生や夜間学生は加入対象となります）
2024年4月たばこ税増税
2024年4月所得税増税
2024年4月復興特別所得税の14年間延長
2024年4月森林環境税（国税）の導入
2024年年内後期高齢者医療保険の保険料上限を年73万円に引き上げ（25年からは80万に引き上げ）
2024年4月一定上の所得がある高齢者の介護保険自己負担を1割から2割に引き上げ
2025年結婚・子育て資金の一括贈与特例の廃止
後期高齢者医療保険の保険料上限を年66万から80万円に引き上げ
2026年以降教育資金一括贈与特例の廃止
相続税の生前贈与加算が3年から7年に延長
退職金の課税強化（非課税枠を縮小）
厚生年金の支給減額
国民年金の加入年齢を65歳に引き上げなども予定されています。4/18の記事に、これまで60歳までと決められていた年金の支払いを65歳まで5年間、延長することをにらみ、検証する方針を固めた。5年の延長となれば、単純計算で1人約100万円の負担増となるが、受取額の増加は月当たり数千円程度に留まる可能性がある。テレビ番組で見解を求められたパックンは、「苦笑とはいえ、みんなよく笑顔で受け入れてくれているんですねと」と、穏やかな反応に驚きを口にした。その上で「これ、アメリカだったら大きな反発、フランスとかだったら暴動が起きるくらいの条件だと思うんです。ずっと支払っていた時の約束と、もらう時の約束が違うじゃないかと」と、各国の国民性とも比較して訴えた。さらに「皆さん、素直なのはいいですけど、もう少し声を上げていいと思いますよ」と、おとなしすぎる日本国民に呼びかけていた。私は、マスコミの年金問題への報道は、国民への洗脳ではないかと疑問を持っています。「日本人は義務教育で上の言うことには反発しないように訓練されている」と言う意見を聞きます。芸能人が政治的な発言をすると非難されます。日常的に政治の話をするのは言論の自由です。官僚と政治家にとって、一番都合の良いのは、「政治に無関心な国民」と「しょうがないとあきらめる無気力な国民」です。思惑通りになっています。政治家と官僚は庶民が貧しくなる政策を30年以上継続し続けています。江戸時代は「百姓は生かさぬように殺さぬように」でした。現代は「庶民は生かさぬように殺さぬように」です。日本の自殺者の実態は、年間10万人を超え世界一の自殺大国だと言われています。官僚と政治家は、真綿で首を締めるように、毎年の増税で庶民を苦しめています。現在の経済環境で、トリガー条項の発動と、消費税の減税を言わない与野党の政治家ともども信用できません。裏で相談して自分たちの利益で合意している同じ穴のムジナです。