不愉快なニース48　堤未果著「国民の違和感は９割正しい」③

私が、最近の政治のニュースで、感じる違和感。「○○法改正」の実態は、ほとんどすべてが「○○法改悪」の実態。政治家と官僚の私利私欲のために、自分たちの都合の良い様に法律を変えています。改正と言えば良くなるようなイメージを与える一種の印象操作です。
第３章　〈いのちは大切〉の違和感〜虫の声が聞こえますか？・「この政府、日本の農業をつぶす気だ」。2024年2月。「農業基本法改正」。これは日本にとって「農業の憲法」のような存在。内容を読んでみると、もう、違和感が満載。例えば、第一章の「食料の安定供給の確保」が、改正後は「食料安全保障の抜本的強化」に書き換えられていました。・「ゲノム編集魚ビジネスで、世界に勝負をかけたい経団連」。アメリカやEUも注目するこの新市場、是非ともこのゲノム編集魚で、世界に勝負をかけたい。政府は安全審査も表示も義務付けず、届けでさえ出せば、すぐ陸上養殖に参入できるよう、規制を世界一緩くしておいた。新しい農業基本法の他の改正部分はどうでしょう?有事に海外から食べ物を輸入できるよう、輸出国への投資を増やす。日本へのトップ輸出国はアメリカです。有事の時に国内で食料確保できる体制を作ることが急務だと、世界が実感したばかりです。有事になったときに、本当に輸出してくれる保証はありません。もし、輸出してくれたとしても、輸送経路が安全だとは限らないのです。・「日本を降伏させるには海上封鎖だけで十分だ」。第二次世界大戦末期、日本はシーレーン(会場で物資を運ぶ航路)が破壊され、食料も石油もほとんどの輸入がストップし、国民は飢餓状態に陥りました。後にこの時期のことを、元国務次官補のポール・ニッツェ副団長はこう振り返っています。「日本を降伏させるには、海上封鎖だけで十分だった。本土上陸もソ連参戦も必要なかった」。私たちの税金で、中古のアメリカ製武器をいくら買っても、シーレーンが止められたらひとたまりもありません。有事に備えて投資すべき相手は、輸出国よりもまずは国内農家です。・「食べ物を作る人たちが崖っぷち」。農家は輸入の飼料も肥料も農業資材も、価格高騰と品薄で手に入らず、値上げしても苦しい状況。安い米価がさらに暴落しているのに、政府はアメリカから大量にお米を輸入、余らせた分は飼料米に回しています。その一方で、お米の需要が減っているから、お米以外の作物に変えたら交付金を挙げましょうと言っていたのに、水田から苦労して畑作物に移行したら、今度は5年間一度も水張しなければ交付金なし、と手のひら返し。飼料の多くを輸入に頼っている酪農家たちも苦しんでいます。餌もエネルギー代も高騰し、一生懸命育てた子牛も、普段は平均10万円以上で売れていた価格が暴落して100円でも売れないのでは、泣くに泣けません。なのに政府は彼らに向かって、「牛一頭を処分したら15万円補助を出す」と言いながら、外国からの輸入を増やしているのです。新しい農業基本法の改訂部分を読んでいくと、どうも逆でないかと思わずにいられないのです。例えば、食料安全保障強化の具体策として他に挙げている、農業法人の基盤強化として書かれているのが、これです。「人材派遣・スマート技術等を活用した支援、農業経営の支援を行う事業者の活動の支援」公金を使った政府事業で巨額の利益を上げているパソナグループが、ここでも登場です。覚えておかなければならない法則が1つあります。「国民や野党議員に、細かくチェックされたくない法案ほど、政府は法案の成立プロセスを荒く、スピーディーにして保険をかける」。2021年のコロナ禍で、拙速に国会で通した「デジタル改革関連法案」。重要な法案なのに、審議時間は30時間以下、63本もの法案を全部まとめて1回で採決させるという、滅茶苦茶な荒業を使って強引に通した。案の定、ふたを開けてみると個人情報保護がかなり緩められていることはじめ、突っ込みどころ満載。・「大事な農地がどんどん売られる」。「食料供給困難自体再作法案」「スマート農業技術促進法案」「農業振興地域整備法などの改正案」を3本まとめて一度に審議+採決。近年政府がどんどん規制を緩めている「農地法」もさらにハードルを下げています。現行法では出資の50%は農民でないといけないところを、農業をやっていないオーナーが3分の2まで所有して、実質経営権を握れるように変えてしまいました。・「自国農家に増産ノルマ、拒否なら罰金20万円」。農地基本法改正とセットで出してきたのが、「食料供給困難自体対策法案」。内容は、日本で主食の供給が、普段より2割以上減った時、政府が生産ノルマを決めて、農家に増産計画を出させるというもの。政府の生産計画を実施しなかった農家は、名前が公開され、罰金も払わなければなりません。2023年から「農地中間管理機構」という中間団体が農地の貸し借りをまとめて担うことになったのですが、改正農業経営基本強化促進法と今回の法案の組み合わせに、不吉な違和感を覚えたある農家は「これはやばい。罰金対象になったら最後、それを理由に農地の貸しはがしに合う可能性がある」と言っています。この法案はむしろ日本の農家を土地から引きはがすからくりになっています。・「農業版緊急事態条項でじわじわ外堀が埋められる」。日常的に消費するものを「特定食料」に指定して、農家だけでなく流通業者にも「出荷や供給量の計画」を出させるというのです。有事には首相をトップとする対策本部を設置して、必要な指示や命令を可能にするという、まさに「国家総動員法」のような法案。「地方自治法改正」が「地方版・緊急事態条項」だとすると、これはさながら「農業版・緊急事態条項」です。・「漁業と農業を犯罪化するエコサイド法」。2024年1月17日。毎年スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム(ダボス会議)でこんな発言が話題を呼びました。「自然に対する大規模な被害や破壊を意味するエコサイドと言う言葉が一般的になりつつあるのです。私たちの組織や協力者が目指しているのは、これを重大犯罪として法的に認知させること。ジェノサイド(大量虐殺)をもじった「エコサイド」という用語を紹介したのは、ストップ・エコサイド・インターナショナル代表のジョジョ・メータ氏。「エコサイド禁止法が導入されれば、世界刑事裁判所や各国政府が、温室効果ガスなどを出す犯罪者とみなし、農業や漁業、エネルギー企業などを「将来の科学的予測」に沿って、起訴できるようになるのです。・「コオロギを食べろの次は田んぼが悪者」。ダボス会議2024年の「気象と健康」の分科会では、水田に関してこんな発言が注目されました。「アジアのほとんどの地域では、いまだに田んぼに水を張る必要がある。コメの生産はメタンガス最大の発生源のひとつであり、温室効果ガスと言う意味では二酸化炭素の何倍も有害だ」こう主張していたのは、モンサント社を傘下に持つドイツの化学王手バイエル社のCEOビル・アンダーソン氏。国立環境研究所のデータを見ると、2018年度に日本全体で排出された温室効果ガスは12億4000万トン。そのうちメタンガスは3000万トン。全体のわずか2.5%です。バイエル社傘下の米モンサント部門が販売する除草剤「ランドアップ」で癌になったと訴えられた裁判で負け、裁判所から22億5000万ドル(約3300億円)の支払いを命じられたのです。アジアの水田を環境破壊だと批判したバイエル社は今、ゲノム編集技術を使った世界の種子市場の独占を狙っています。・「欧州に広がる農民一揆」。2022年。オランダ政府が自国農家に牛の大幅削減を強要し、強制的な土地回収まで示唆した。農家を狙い撃ちにした脱酸素政策は、EUから全加盟国に指示が出たために、各国で農民たちの怒りが爆発し、抗議運動があっという間に勃発。農民一揆のこの波は、スペイン、イタリア、アイルランド、スコットランド、ポーランド、ギリシャ、ベルギーリトアニアと欧州全体に拡大。「あなた方の抗議デモを、マスコミはどう取り上げているのですか?」とベルリンでのデモ参加し数名に効くと、みな怒りのため息をつきました。「これだけの規模の反政府抗議なのに、ほとんどとりあけられていません。たまに小さく記事が出たらと思ったら、極右の台頭とレッテル張です。主要メディアパ政府側なんだという現実を、初めて知りました」・「戦時中、命がけで花の種子を守り抜いた房総の農家」。2023年5月の農水省の検討段階では、「花農家にも米やイモを作らせる」という案が、まるで戦前復帰だとネタになりました。第二次世界大戦末期、当時の日本は、花を作ると非国民と呼ばれ、隣近所が監視し合う密告社会でした。そんな中、緊急事態だと言われて花の苗を根こそぎ引き抜かれることに違和感を覚え、命がけでこっそり花の種子を守った、リンと言う一人の農婦がいたのです。食と農業が日に日に管理されてゆく中、リンは花を抜く時もわざと種子を残すようにしたり、掘り出した球根を捨てず、人のいない山奥に隠していたのです。彼女の勇気と行動力のおかげで、戦後すぐにまた花づくりを再開できたという尊いこの実話は、今も語り継がれています。・「虫の声を聴く感性が日本人を守る」。内閣府の「ムーンショット計画」が無推進する昆虫食は、2030年までに1兆円規模の市場になると予想される、超有望ビジネスです。2024年1月には、長野のコオロギ養殖販売のクリケットファームが破産。昆虫食ベンチャー・グリラスも、同時期にペットフード部門「コオロギ研究所」を閉鎖しています。グリラスは引き続き、ゲノム編集で遺伝子を循環型に作り変えたコオロギの大量生産を目指しています。2024年4月1日。グラリスは大量生産を実現するために、NTT東日本と提携。巨大資本が入ってくることで、小規模事業者路が淘汰され市場が独占されていく、今の食品業界と同じ流れになっていくでしょう。すでにゲノム編集関連の特許申請の大半が、少数の巨大グローバル企業に抑えられてしまっているように。コオロギといえば、アメリカに住んでいた頃、一緒にキャンプに行った友人たちに、コオロギの声がオーケストラに聞こえると言って笑われたことがあります。彼らの耳には、ノイズに聞こえるらしいです。後になって、他の国の人たちは虫の声を右脳で聞くのでうるさく感じるのに対し、私たち日本人は言語を聞き取る左脳でキャッチしているから、コンサートのような音色に聞こえるのだと教えてもらいました。戦時中、めぐる季節の中で続く命を絶やさぬよう、必死で種子を守った人たちがいたここ日本で、巨大工場で大量生産されるモノでなく、完璧なバランスを持つ大自然の一部としての、コオロギの音色を聞き取れる感性が、きっと私たちを守ってくれる。私にはそう思えてならないのです。

・10/7. ひろゆきさん、「脱税ですか？」萩生田光一議員をさらに挑発　『統一教会とズブズブ』投稿の削除要請をスルー。旧安倍派の萩生田議員は裏金問題で政治資金収支報告書への不記載額が２７２８万円あり、４月に党本部から「役職停止１年」の処分を受けた。石破茂首相は６日、萩生田議員ら政治倫理審査会に出席していない議員を、次の衆院選で「非公認」とする考えを示した。 　このニュースに、ひろゆきさんは６日、自身のＸ（旧ツイッター）で「統一教会で、教会長と一緒に信者に説教をしたり、『一緒に日本を神様（教祖・文鮮明）の国にしましょう』と言ってた自民党の萩生田光一議員が、衆院選挙で非公認になる模様。統一教会とズブズブな議員が認められないのは当然だよね」と投稿。同日、萩生田議員の事務所のＸは「事実無根の情報を含んでおり、当方の名誉を著しく毀損するものです」「もし、該当する投稿が直ちに削除されない場合、法的措置を含む対応を検討せざるを得ません」などと抗議した。しかし、ひろゆきさんは７日、Ｘに「事実と異なる部分の指摘がないので、何を削除したら良いのかわかりません。萩生田議員の記憶力は統一教会会長と自民党本部で面会した写真があるのに『記憶がない』というくらいで当てになりません」と一蹴。萩生田議員側は約2000字の長文で、政治資金収支報告書の不記載について釈明する投稿をしたが、ひろゆきさんは「萩生田議員は、平成30年から令和3年までの5年間で、約2728万円の所得に関して納税したという説明がありませんが、脱税ですか？」とコメントを付け、さらに煽った。「萩生田氏は、モリカケ、統一教会、裏金とすべて名前が挙がった。そして、しっかり説明もしない。」「昔なら周りに萩生田氏に逆らう人なんておらずにやりたい放題で、ひと睨み効かせれば周りもビビってたろうけど、今はもう全方向からいろんな人が絡んでくるからね。しかもまったく怯まない。萩生田氏も「こんなはずじゃ…」と思っているのでは？」「裏金を国税庁が脱税案件として調査も、聴取もしない。これは、おかしいでしょ。ひろゆきさんは、凄く芯を突いた質問をしたのですよ！政治資金規正法に適法の範囲であれば、税法の緩和を受けているのですがそこに違反して裏金を越年して持っていれば、規正法の適用を受けない金つまり、不申告所得＝脱税なんですよ。萩生田や西村は脱税犯なんです」・10/11. 萩生田光一氏、ひろゆき氏に「法的措置対応」から一転「丁寧さに欠ける投稿を」と謝罪、事務所Ｘ。(恫喝すれば相手がひるむと思っている権力者の思い上がりを感じます。かえってネットで注目を浴びてしまい、赤っ恥をかいています)

・10/13. 北野 幸伯メルマガ「ロシア政治経済ジャーナルNo.2672」【RPE】★なぜ石破自民勝利だと【大増税地獄】になるのか？10月27日、衆議院選挙があります。世間では、「裏金問題が一番の争点」ということになっています。「裏金より重要な問題がある」と考えています。それが【増税問題】です。いえ【大増税問題】です。そう、国民は、まず【増税問題】で、岸田さん支持をやめた。ところが、いつの間にか【裏金問題】が一番フォーカスされるようになったのです。「増税問題」から「裏金問題」に争点が移ったことで、【悪者】が岸田さんから「安倍派議員」に移ったのです。結果、嫌われ者だったはずの岸田さんは、安倍派に近い高市さんではなく、自分で操ることのできる【大増税派】石破さんを支持することで「キングメーカー」になりました。国民も、生活に直結する「増税問題」をすっかり忘れている感じです。私は、「自民党って裏金問題で信用できないよね～」と考えている人に、思い出していただきたいと思います。【大増税問題】はどうなんですか？と。もし、今回の選挙で石破自民が圧勝したらどうなるのでしょうか？まず、岸田さんから引き継いだ、【長い増税リスト】の存在があります。https://www.primecg.co.jp/20240116125010
これらは岸田さんの「長い増税リスト」です。しかし、石破さんには石破さんの「増税リスト」があるのです。皆さん、石破さんが、「法人税引き上げ」と「金融所得税引き上げ」を公言していることはご存知でしょう。それだけではありません。石破さんは【消費税を15％に引き上げる】可能性があります。『女性自身』10月３日付で、元内閣官房参与・京都大学大学院教授・藤井聡先生の言葉が載っています。〈「消費増税も視野に入れていることでしょう。しかも、野党第一党である立憲民主党の新代表は、民主党政権のときに3党合意で消費税を引き上げた野田佳彦さん。この2人が一緒になって消費税15％に舵を切ってもおかしくはありません」〉石破自民と野田立憲民主が一緒になって消費税を引き上げる？「全然ありえない」とは思いません。2012年、民主党、公明党、自民党が、「消費税率を５％から10％に上げること」を決めたのがいわゆる「３党合意」です。その時の総理大臣は、今立憲民主党の代表になっている野田さんです。だから現在は、与党自民党も【大増税派】、野党第一党立憲民主党も【大増税派】という、国民にとって過酷な状況になっているのです。〈東京新聞が9月22日に自民党総裁選の候補者全員に行った、消費税増税に関するアンケートでは、ほかの候補者が「しない」と回答するなか、石破新首相だけは「党税調と議論する」と明言を避けている。〉今回自民党総裁選では、９人が出馬しました。そのうち８人は、「消費税は上げない！」と答えた。しかし、石破さんだけでは「党税調と議論する」と答えた。これって要するに、【消費税を上げる可能性がある！】ということでしょう？ところで、消費税率が仮に今の10％から15％に上がったら、国民の負担はどれぐらい増えるのでしょうか？〈消費税が10％から15％に上がったら、私たちの家計の負担はどうなってしまうのだろう。総務省発表の「家計調査報告」（’24年7月・2人以上世帯）によると、消費支出は月29万931円。ここから前回の消費税引き上げ時に軽減税率の対象となった食費（酒類・外食を除く）や、教育費、医療費など課税対象外の品目を除くと、増税の影響を受ける支出は19万4千711円。5％税率が上がったとすると、家計への追加負担は月9千735円。年間では約11万7千円増という試算に。〉仮に消費税率が10％から15％に引き上げられたら、負担は年11万７０００円増えるそうです。消費税増税以外にも、山ほど増税が行われることも忘れてはならないでしょう。もちろん景気は悪くなりますね。消費が減り、生産が減り、所得が減り。かくして、日本の【暗黒の40年】は確定されるのです。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣先生は言います。〈「これまで日本経済の正常化が失敗してきた大きな要因が、景気が少し上向きになるとそれに応じて財政を引き締めたこと。まさに消費税を上げるたびに消費のトレンドが下振れして経済そのものが失速してきた歴史があります。33年ぶりの5％を超える賃上げが実現し、来年には実質賃金が安定的にプラスになりかけるなど物価と賃金の好循環の芽が出てきたタイミングで拙速な負担増を強行したら、給料がまったく上がらない“失われた30年”に逆戻りしてしまう可能性があります」〉「失われた30年に逆戻り」というのは、別の言葉で【失われた40年になる】ということです。「減税を掲げている政党」は以下になります。・維新＝消費税の軽減税率を８％から段階的に３％に。・共産＝消費税を５％に減税。・国民民主＝所得税減税、消費税を５％まで減税。・れいわ＝消費税廃止。・参政＝積極財政と減税。(最近TYerで、立憲の野田氏のCMが頻繁に流れています。おいしいバラマキの話は出ますが、減税については一言も出ません。立憲なのに護憲の話も出ません。民主党政権の時に、財務省解体、消費税減税を言っていたのに手のひらを返して民主党を崩壊させた人です。立憲は自民の別班だと疑っています。信用できません)

・10/8. 「試食して買わなかったら金払え」大阪万博　子ども無料招待「下見で来場やめたら入場料請求」の仰天措置に猛ツッコミ。「朝日新聞によると、万博協会は1団体につき最大3人まで無料で下見を認めるものの、下見後に『引率が困難』と判断するなどして来場を取りやめた場合は、協会側から学校側に、下見した人数分の会期中の一日券（大人7500円）の金額を請求するというのです。これは規約で定めているそうです。もちろん、予定通りに児童・生徒が来場すればこの金額は発生しません。朝日新聞の取材に、協会は『万博に来るかどうかを決めるための下見ではなく、来ることが前提での下見を想定していた』と説明したとのことですが、学校現場からは『そんなおかしな話はない』という声があがっているそうです」この報道に、Xにはあきれる内容のポストが殺到していた。《もはやボッタクリのレベル》《どこまでセコいやり口と性根なんだ》

・10/13. ガザで4000人の子供が手足切断　イスラエルが使った「特殊兵器」。パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエル軍が無数の細かい金属片を入れ、殺傷能力を高めた砲弾を住宅密集地で使用している疑いが浮上している。軍は「民間人の被害を最小限に抑えるために努力をしている」と強調するが、専門家からは、軍の行動を疑問視する声が上がっている。「結論から言うと、本件は戦争犯罪である疑いが濃厚です。 戦争においても何をしても良いのではなく、赤十字国際委員会のウェブサイトが日本語でも解説しているように、国際人道法は民間人や民間施設と戦闘員や軍事施設を区別せず、無差別に攻撃することを禁止しています。また、「過度の傷害又は無用の苦痛を与える兵器」の使用を禁止しています。 体内で破裂し組織を著しく傷つけ障害を残すような兵器を用い、人口密集地に無差別攻撃を行ったこと、それによりガザの子ども達が深刻な被害を受けていることから、イスラエルに対し「戦争犯罪」と批難する声は高まるでしょう。 そもそもイスラエルはハマス等を攻撃するというより、ガザの人々全体を攻撃する「絶滅作戦」を行っていると国連の報告書でも指摘されており、イスラエルを支持し、軍事支援を行っている欧米の責任もこれまで以上に問われることになります。」

・友人がYouTubeの【ドラマ名言集】「女王の教室」阿久津真矢 ｢ドラゴン桜2｣桜木建二　｢リーガルハイ｣古美門研介今の日本を予言する名ドラマの名言を紹介してくれました。一昔のテレビではこんなことも放送していたんですよね。 今じゃ再放送も出来ないのかと。https://youtu.be/Kt_71C4nUVU?si=zD7vdynXBjUqNgTW

<余談>　打ち合わせで出かけたときに、戻るには中途半端な時間の時には映画を見ます。今回は「ラストマイル」か「侍タイムスリッパー」か迷いましたが、より評価の高い「侍」を見ました。2024年8月17日に池袋シネマ・ロサの一館のみで封切られ口コミで話題が広まり、今では全国250館以上で順次拡大公開されています。米農家兼映画監督という安田監督が脚本、原作、撮影、照明、編集・VFXなど1人で11役以上を手掛け、わずか10人ほどのスタッフと生み出しました。自主映画のため、京都の撮影所やスタッフの協力などを得て公開へ辿り着きました。監督のインタビューでは、「トータルで2600万円はかかりました。貯金を全部使いそれでも足りない分は車を売ってなんとか捻出しました。撮影後、通帳を見たら残高7000円だった」と言っています。出演者の一人は「当初は劇場公開も未定だったが、脚本が抜群に面白かったから、誰かが作品を見つけてくれて、広めてくれたらいいなと思っていました」と振り返っています。低予算でも、有名俳優が出ていなくても、特撮が無くても、宣伝が出来なくても、脚本と俳優さんが素晴らしかったら、ヒットするという見本です。幕末から現代にタイムスリップした主人公の侍が初めてショートケーキを食べるシーンで、口に運び、おいしすぎて「これは大変高価なものではないか」と聞くと、居候しているお寺の奥さんが「これ普通にその辺でこうてきたやつ」と軽く答えた後に「こんなにおいしいものが気軽に食べられるほど、日の本はよい国になったのじゃなぁ」と味わうシーンはほろっとしました。私の知っている俳優さんは誰もいなかったですが、みんな感情移入できる自然な演技でした。中でも押しは、助監督役の「沙倉ゆうの」さんが印象が残りました。これを機会に売れっ子になる気がします。私はせっかちなところがあり、映画はエンドロールの途中で席を立つことが多いですが、何の変哲もない黒バックに白文字が流れるだけでしたが今回は最後まで見ました。思いを感じました。平日の夕方の上映でしたが混んでいました。誰も退出しませんでした。終わった後に爽快感が残る映画でした。観て正解でした。