不愉快なニース59　泉房穂著「日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来 」

泉房穂著「わが恩師　石井紘基が見破った官僚国家。日本の闇。」を読んで、日本のメディアの最大のタブーは「特別会計」だと思いました。マスコミは、一般会計は報道しますが、まるで日本に特別会計が存在しないように一切報道しません。特別会計に関する書籍もほとんどありません。そうした中で泉氏のこの本は、特別会計に関して書いてある数少ない書籍です。森永卓郎著「書いてはいけない」にも「特別会計」のことは書いていませんでした。次はぜひ「特別会計」のことを書いてほしいです。泉氏の本が面白かったので下記の本も読みました。
ネットで「特別会計」を調べました。日本の国家予算の構成要素。国家予算は以下の3つの構成要素に分けられます。それぞれの役割と特徴を簡単に説明します。①一般会計は、公共事業、教育、社会保障、防衛など、国家の基本的な機能を支えるための予算です。日本国民の生活に直接関係する分野が多く含まれており、国の歳入・歳出の中核を成しています。具体的な収入源は、税収（所得税、消費税、法人税など）や国債の発行です。②特別会計は、特定の目的のために運営される予算で、たとえば年金や道路整備などのように、特定の財源と支出がセットになった会計です。一般会計と異なり、使途が限定されているため、特定の分野での安定的な資金運用が可能です。特別会計は透明性が課題として挙げられることも多く、その運用が議論の的になることがあります。③財政投融資計画は、政府が行う融資や投資を通じて経済活性化を図るための計画です。「第二の予算」とも呼ばれ、道路や鉄道といったインフラ整備、企業の研究開発支援、中小企業の資金調達支援などに活用されています。税金ではなく、国民から預かった郵便貯金や年金積立金を原資とすることが多いのが特徴です。・政府は27日、2025年度予算案を閣議決定した。 一般会計総額は115兆5415億円で、当初予算案として2年ぶりに増加し、過去最大となった。 医療や介護などの社会保障費は38兆2778億円と24年度から5585億円増えて過去最高を更新した。2024/12/27・令和6年度の特別会計予算の特別会計の歳出総額は436.0兆円、会計間のやりとり等を除いた歳出純計額は207.9兆円。令和7年の特別会計はいくらなのでしょうか?
 
・「日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来 」2023/9/15。大増税、物価高、公共事業依存、超少子高齢化の放置。社会の好循環を絶対生まない「政治の病(やまい)」をえぐり出す泉流ケンカ政治学のエッセンス!◆内容紹介◆3期12年にわたり兵庫県明石市長をつとめた著者。「所得制限なしの5つの無料化」など子育て施策の充実を図った結果、明石市は10年連続の人口増、7年連続の地価上昇、8年連続の税収増などを実現した。しかし、日本全体を見渡せばこの間、出生率も人口も減り続け、「失われた30年」といわれる経済事情を背景に賃金も生活水準も上がらず、物価高、大増税の中、疲弊ムードが漂っている。なぜこうなってしまったのか?著者が直言する閉塞打破に必要なこと、日本再生の道とは?市民にやさしい社会を実現するための泉流ケンカ政治学。
◆目次◆「はじめに」。2023年になってから、全国の市町村でこれまでにない新しい動きが起こっています。明石市が実施した子育て支援の施策を取り入れる動きが、ドミノを倒すかのように広がり始めているのです。子どもの存在を無視してきた社会。その社会がようやく子どもに目を向け始めています。この動きは、今後地方から国を変えていく大きな流れを形づくっていくのではないか。安心して子育てができる社会が実現すれば、絶望的なまでに落ち込んだ出生率は必ず回復するはず。将来、歴史を後から振り返ってみるならば、この流れは日本社会が転換するひとつの大きなきっかけになるやもしれません。私には生まれつき障害を持っていた4つ下の弟がいます。その弟が私と同じ小学校に入学しようとしたとき、明石市は「足が不自由なら養護学校に行け」と言ってきたのです。両親はそれでもくじけず、弟が私と同じ小学校に通えるようにしてほしいと市に訴え続けました。その結果、弟は小学校に通えるようになりましたが、市から2つの条件を提示され、誓約書を書かされました。それは①何が起ころうとも行政を訴えないこと。②そうげいはかぞくが責任をもつこと。うちは貧乏漁師一家だったので早朝から夕方まで両親は仕事をしており、弟の送り迎えなどできるわけがありません。必然的に兄である私が、弟の登下校に付き添うことになったのです。弟は小学1年生、私は小学5年生。雨の日も風の日も、私は2人分の教科書を入れ、弟の手を引きながら学校に通いました。小学5年生にして世の理不尽さをいやと言うほど味わい、こう思うようになりました。「冷たい社会を優しい社会に変えたい」「私たちのように苦しむ人をこれ以上増やしてはいけない」それなら、大人になったら明石市の市長になって街を変えよう。そう決心したのです。私が10歳のときです。
・第一章　シルバー民主主義から子育て民主主義へ。「異次元の少子化対策に対する間違った思い込み」。改革はスムーズにできたわけではありません。予算配分に反対する議会、それによって割を食う特定業界の既得権益者たちからのすさまじい反発。「お上意識」「前例主義」「横並び意識」にとらわれた市役所の職員たちの反発も半端なく強いものでした。そんな反対勢力の一部が私の発言を切り取り、不利な情報をマスコミにリークしたことで、私は「暴言市長」のレッテルを張られたりもしました。・「所得制限なしの5つの無料化」。明石市の前市長泉氏は所得制限なしの５つの無料化を実施したうえで、明石市の財政を黒字化しました。５つの無料。１.子ども（高校３年生まで）の医療費の無料化。２.第２子以降の保育料の完全無料化（保育園・幼稚園・市街の施設でもOK）。３.おむつ定期便　四の研修を受けた見守り支援員（配達員）が毎月おむつや子育て用品を直接届ける。４.中学校の給食費無償。５.公共施設の入場料無料　天文科学館、文化博物館、明石海浜プール、親子交流施設など。児童扶養手当の毎月支給、戸籍がない人への支援、ひきこもりセンターの開設、養育費に関する法整備（養育費の一時立て替え）などなど、少子化に対して実効がある政策を実現してきました。泉氏はこれらの政策は何も特別な事ではなく、グローバルにみると当たり前のことをしただけといいます。
第2章 「明石モデル」をつくれた理由。第3章 地方再生に方程式はない。第4章 「地方」と「国」の関係をつくり直す。
・第5章 日本が滅びる前に・「日本は民衆が社会を変えた歴史を持っていない」。ルソーは、国家権力が国民の自由を侵害している場合、人々は国家を変えることができるという、直接民主主義につながる「人民主義」を主張しています。つまり「人民が国家を変えていい」と革命の理論的根拠を与えました。彼の説いた人民主義論は後のフランス革命にも大きな影響を及ぼしました。日本は長い歴史を遡っても、一般の民衆が自分たちの力で国家を変えた、社会を変えた成功体験を残念ながら持っていません。日本でも民衆の力によって政治を変えていくことが必要だと今でも思っています。・「日本のエセ民主主義を本物の民主主義にするために」。税金は国民のためにあまねく使われず、とくに一部の人間を潤すようないびつなものになっています。これでは、江渡時代の年貢と何ら変わりありません。・「政治家が決断せず官僚に従っている国、日本」。官僚は政治には向いていません。官僚と言う人種は、組織防衛は得意ですが方針展開は苦手です。官僚はおしなべて「前任のやってきたことは正しい」という前例主義に囚われている人達です。そのため、今では機能していない制度であっても決して変えようとしません。前例を変えることは、自分たちを否定することに繋がりますから、改善、向上よりも組織を守ることに全力を尽くします。政治家は、官僚たちをうまく使って政治決断をしていかなければなりません。ところが今の政治家たちは自ら決断せずに官僚の顔色を窺っているばかり。日本経済低迷の責任は官僚ではなく、決断責任を放棄し、官僚に迎合してしまっている政治家にあります。・「私が総理大臣なら何をするか」。総理大臣になって好きに法案が作れるなら、議員内閣制をやめて「大統領制」を導入します。市長や知事は市民によって選ばれますが、首相は与党の国会議員に選ばれるので、国民をろくに見ずに有力な与党議員の顔ばかり見て政治をします。国民によってえらばれる大統領制は民主主義に沿った理想の形態です。ただ国会議員は首相を選ぶ権利を有していることが力の源泉でもあるので、簡単には認めないでしょう。・「中央官庁を解体・再編せよ」。日本の政治を動かしているのは中央官庁の官僚たちです。日本は民主主義国家でなく、官僚主義国家です。さらにその官僚たちと大手マスコミが結託して政府、官邸に有利な情報しか流しません。官僚主義をマスコミが補完し、政治家たちは官僚にいい様に扱われています。中央官庁の中でも一番力を持っているのは、国の財政を握っている財務省です。しかし財務省の官僚たちは驚くほど賢くありません。本当に賢いのであれば。国民に負担を転嫁する増税ではなく、予算のやりくりだけで新たな政策を実現できるはずです。財務省の官僚たちが考えているのは自分たちの保身であって、国民のことを中心に考えているのではないように思います。官僚主義を脱するには、まず無駄だらけの中央官庁を再編する必要があります。聖域として守られ、長期間誰も手を付けることができなかった中央省庁は、第3者によって組織全体を精査する必要があります。・「消費税増税という発想の誤り」。日本の国民は、諸外国並みに十分な負担をしています。消費税は10%ですが、保険料負担(国民介護保険や介護保険など)は諸外国より重く、国民負担率は47.5%と5割に迫っています。少子化財源確保のために、社会保険料を増額させる案も出ていましたが、国民負担をこれ以上増やしたら、少子化をますます加速させるばかり。国は新たな負担を求めることなく財源を確保すべきです。消費税が導入されて以来、3%、5%、8%、10%と税率は上がり続けています。昔は介護保険料も必要ありませんでした。それが他の保険料ともども次々と値上げになり、国民の生活は苦しくなる一方です。日本人の平均年収は、この30年ほとんど上がっていません。収入は変わらず、出ていくお金だけが増えていく。これを「政治の失敗」と言わず、なんといえばいいのでしょう。・「官邸の広報誌に成り下がった大新聞の罪」。2023年に発表された「報道の自由度ランキング」において日本は68位でG7の国の中で最下位いでした。今や日本のマスコミは、大本営を繰り返すばかりで、「報道の自由」が著しくかけています。政治家や官僚に忖度し、増税や保険料負担を押し付けるための報道を続けています。中でも新聞というメディアは官邸の広報誌に成り下がってしまいました。大手新聞が恥ずかしげもなく政府の言い訳を喧伝しています。・「恩師・石井紘基さんに学んだこと」。わが恩師でもある石井さんは、一言でいえば「正義の人」でした。本気で「国民のための政治」の実現を目指していました。「政官の癒着で国民の金が浪費され、日本が自滅する前に何とかしたい」とよく言っていたのを覚えています。税金の横流しやムダ遣いを許せず、国の不正や特別会計の問題を議員として国政調査権をフル活用して調べ上げ追究し続けました。そして、徹底的な調査の末にその闇を暴こうとした矢先に、2002年10月に自宅前で刺殺されてしまいました。私はこの石井さんの最初の秘書であり、その遺志を継ぐ政治家の一人です。石井さんの非業の死から21年。政官財の癒着はさらに進み、今ではマスコミまでがその仲間に加わっています。時々思います。「天国の石井さんは、今の日本をどう思っているのだろうか・・・」と。
・おわりに「政治は政治家だけがするものではない」。人はみな政治にかかわっています。これは社会的生き物としての人の宿命です。一市民、一国民が政治に望むことを語ることも政治だし、ツイッターでつぶやくことも政治、政治家だけが政治をしているのではありません。私は幼心に故郷の明石を冷たい街から優しい街に変えると誓いました。10年の少年の誓いを果たすのに50年かかりました。日本全体を「優しい社会」に変えていく。そのために私は死ぬまで走り続けるつもりです。泉元房。
 
・2024/12/29。「頑張っても報われない」“隠れた貧困”にあえぐ子育て世帯　今必要な支援とは。子どもの貧困対策などの支援を行うNPO法人キッズドアが2024年10月～11月に行ったアンケートでは、苦しい子育て家庭のリアルな状況が浮き彫りになりました。 「物価高騰で、とにかく毎日が苦しい。食費もクレジットカードで分割にしないと支払えない」「物価高で食料品が購入できず、子どもの健康に支障が出てきている」「年末年始の世の中が、にぎやかになる時期は、つらい。大体のことは、お金があれば解決できることだが、現状望めない」「制服代が高すぎて払えない」「先進国であるはずの日本が以下のような惨状になっています。（キッズドア公式HPより） ▼日本の子どもの貧困率は11.5%で9人に1人が貧困状態 ▼ひとり親家庭の子どもの約２人に１人が貧困 ▼日本のひとり親家庭の子どもの貧困率は、OECD加盟国でデータがある36カ国中ワースト5位と世界的にも高い これに追い打ちをかけているのが昨今の物価高です。2024年の11月に児童扶養手当支給における所得制限の基準が引き上げられましたが、急激かつ異常な物価高に全く追いついていないことは明らかです。 少子化対策は日本の最優先課題のはずなのに、これでは安心して子どもを産み育てられる国にはほど遠いと言わざるをえません。」「物価高の中、精一杯仕事しながら子育てしているシングルマザーなどの生活困窮家庭は支援が必要である。それに対して保険料を納めていない外国人の生活保護者や働けるのに働かずに真面目に働く若者や現役労働者より収入が多い連中への支援はやめて欲しい。」「子どもの貧困は、母子世帯が多い実態にある。このことは、女性が非正規雇用で十分な賃金を得ることができない実態にあること、賃金補助的性格をもつ児童扶養手当の資格要件となる所得制限が低く給付水準が十分でないこと、養育責任のある前夫等から養育料の支払いがされていないことが多いこと等が挙げられる。そのため子どもを抱える母子世帯が正規雇用やふたり親世帯に比してこどもへ経済コストをかけることができず（それ以外にも時間コスト等もある）、子どもへ不利益が生じている。」
 
・2025/1/13. 【独自解説】「当時からムカついている。“暫定”なのにずっと生き残っている、おかしな税金」元官僚も首をかしげるガソリン税『暫定税率』のカラクリとは？値上げラッシュがさらに加速する2025年は「2024年より物価が上がる」。ガソリン代も上がります。ガソリンの“本来の価格”は原油価格によって変動しますが、2024年12月18日までは補助金が出ていたため、約175円/Lでした。しかし、同月19日に補助金が縮小され、同月23日時点で約180円/Lに。2025年1月16日には、さらに補助金が縮小されるため、同年2月には185円/Lになる恐れがあります。ガソリンは本体価格だけではなく、石油石炭税・ガソリン税(本来の税率分)・ガソリン税の暫定税率・消費税といった様々な税金がかかっています。その中でも注目なのが、ガソリン税の暫定税率25.1円/Lです。「暫定」と言いながら昭和49年(1974年)から続いてきて、2024年12月11日に、ようやく自民・公明・国民民主が「暫定税率」廃止で合意しました。ただ、時期は未定だということです。「車関係の為の税金がいつのまにか、一般財源化されてそれでも暫定分は、そのまま。これを廃止が決まったところでトリガー条項のように「解除する法律が無い」とか「なくなると税収が不足するからできない」とか、やたらと、訳のわからない理由をつけて一切、やろうとしないのが政府と財務心理省。もし、廃止になっても今度は、訳のわからない理屈をつけて違う名目の税金を創設するか、今の税金の税率を上げるかもしれない。だいたい、税金でもない車の自賠責保険を借りパクしてそれの返済も「数十年かかる」と担当大臣が言うくらい、車ユーザーからたかるのが国と官僚達。」「ガソリンの暫定税率は早急に廃止するべきです。 日本は増税や社会保険料の増額はすぐやるのに廃止するのはとても時間がかかる。 日本の平均給与はバブル期から大きく変化していないのに平均手取り額は社会保険料の増額により大幅に減少しています。（たしか60万円くらい） 岸氏のように懐疑的なことを解説してくれる方がもっと増えれば選挙で正しい判断が多くなるではないかと思います。」
 
・1/1. 森永卓郎氏　年収の壁引き上げなのに…衝撃の減税効果を算出　垣花正も絶望「うそでしょ…」。国民民主党が掲げていた「手取りを増やす施策」として、年収103万円の壁の引き上げが始まる。しかし、国民民主が求めていた引き上げ額178万円に対し、自民・公明両党が決定した大綱では、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げた123万円にとどめた。さらに、高額医療費の負担限度額が引き上げられるほか、1～4月には6121品目もの値上げが待っており、国民生活にとってネガティブな要素がてんこ盛りだ。ここで森永氏の話は、再び年収の壁の引き上げ額に。「パートタイマーじゃなくて、年収300万円台とか普通のサラリーマンにとっては、地方税込みで減税は1万5000円。つまり、月で言うと1000円くらい」と計算。「さっき言いましたよね。電気代が1000円くらい月に上がっているので、電気代の補助くらいしか減税がこない」と打ち明けると、パーソナリティーのフリーアナウンサー垣花正は「うそでしょ…」と絶句した。「増税、減税の話にマスコミや評論家、そして政治家さえも終始しているが経済成長のための補助金や支援金の増額については何ら議論がされていない。日本は一人当たりのGNPが韓国にも抜かれGNP自体も４位に転落してしまった。」「国民のために行われるべき政治が、国民のためどころか国民を苦しめる政治になっている。 ザイゲンガーとか言うんじゃなくて、無駄な支出を削減したり国民の負担を減らしたりする努力をしてほしい。 まず消費税を少なくとも5%までは下げるべきだし、103万円の壁は178万円まであげるべきだろう。」