不愉快なニース58　官僚支配国家日本

友人と飲んだ時に「政治家(特に自公)と官僚(特に財務省と厚労省)と大手マスコミは、国民の敵だと思う」との話題が出ました。この認識は、かなり一般化していると感じています。下記の本を読んで、その思いが一層強くなりました。彼らは私利私欲まみれで、自分たちが豊かになるためなら、国民がどんなに貧しくなっても良いと考えています。この本は、元明石市長の泉房穂氏が、日本の官僚支配の実態を、自身の体験を踏まえて、具体的な内容で事細かく書いてあります。ベストセラーになっても良い本です。
 
泉房穂著「わが恩師　石井紘基が見破った官僚国家。日本の闇。2024.9.17」。2002年10月、右翼団体代表を名乗る男に襲撃され命を落とした政治家・石井紘基。当時、石井は犯罪被害者救済活動、特殊法人関連の問題追及等で注目を浴びていた。その姿勢は、秘書だった泉房穂に大きな影響を与えた。石井は日本の実体を特権層が利権を寡占する「官僚国家」と看破。その構造は、今も巧妙に姿を変え国民の暮らしを蝕んでいる。本書第I部は石井の問題提起の意義を泉が説き、第II部は長女ターニャ、同志の弁護士紀藤正樹、石井を「卓越した財政学者」と評する安冨歩と泉の対談を収録。石井が危惧した通り国が傾きつつある現在、あらためてその政治哲学に光を当てる！
◆目次◆はじめに 石井紘基が突きつける現在形の大問題。石井さんの正義には二つの大義があります。ひとつは不正を許さない「不正追及」の正義・もうひとつは弱者に寄り添う「弱者救済」の正義。この2つを障害を通じて追い求めた新年の人、それが石井紘基であると今でも思っています。・出版に寄せて 石井ナターシャ。石井が念願かなって彼が国会議員になってからの最後の10年間は、彼が大切にしていた有権者の皆様と少しでも多くの時間を過ごしながら政治の現場と国会を往復し、各地を奔走し生き急ぐように戦い続けた日々でした。泉房雄さんが、このような形で紘基さんのことを本に出してくださり、彼の仕事が今でも生きていることを、とても嬉しく思います。令和6年　晩夏の候　吉日
第一部．官僚社会主義国家。日本の闇。第一章「 国の中枢に迫る。終わりなき問い」日本の闇。・「特殊法人とはなにか」。特殊法人とは、特別法によって設立された法人。主に第二次大戦後の経済復興のため、道路、住宅、鉄道など基本的な社会資本を整備するために作られました。公団、公庫、特殊会社などの形態で、戦争などで壊滅的な打撃を受けた日本社会を立て直すため、一定の役割を果たしました。石井さんは「所得倍増計画」がその目標を達成した1970年代前半には、「特殊法人は解散して、経済を市場に委ねるべきだった」と考えていました。しかし実際には、政官財の癒着が壁となり、自己増殖を始めました。政官財の権力システムは「～開発法」「～整備法」など後付けの根拠法を次々と作り、公共の投資事業のための「特別会計」を増やし、行政指導の権限と経営規制を拡大してほとんどすべての産業分野で、市場を独占するようになりました。その後も経済発展とともに特殊法人は増加し、政治家と官僚は、財団法人や社団法人なども含む膨大な数の、子会社、孫会社を作りました。これらの「ファミリー企業」は、下請け発注業者である特殊法人から優先的に仕事を回され、事業を独占します。定年を迎え果官僚は、管轄下の特殊法人やファミリー企業へ次々と天下り、法外な給料や退職金を何度も手にします。これでは民間にお金は回ってきません。石井さんが最後に調査した2001年時点で、特殊法人は77団体。関連法人は約1200社、ファミリー企業まで含めると2000社以上。役職者は少なくとも100万人。特殊法人の公益事業や委託業務で生計を立てている民間企業や地方自治体まで含めると、特殊法人関係の実質就業者数は、300万人規模で、これは当時の全就業者人口の5%になると推定しています。・「誰も知らなかった本当の国家予算」。石井さんが4ヵ月前に行った2002年6月12日の衆議院財務金融委員会の質問の1部。「2002年度の一般会計は81兆円。特別会計は382億円。重複を除いた特別会計の純計の、歳入は180.9兆円、歳出は167.2兆円。内部で移転する会計部分は約50兆円。日本の本当の予算額は、一般会計81兆円＋特別会計167.2兆円-50兆円＝約200兆円。これはアメリカの連邦政府の予算よりちょっと多いぐらいの規模」。石井さんはそれまで国の予算と思われていた「一般会計」を表向きのカモフラージュと見破り、誰もが見過ごしていた「特別会計」に目を付け、純粋な歳出として200兆円を割り出し、「本当の国家予算」へと迫った。「GDPは名目で約510兆円ぐらいです。そうするとGDPに占めるところの中央政府の歳出は、なんと39％に上がります。アメリカの連邦段階では18%、イギリスは中央政府で27%、ドイツは12.5%、フランスは19%。政府の支出と言う意味では、地方政府の支出を当然含めないとなりませんから、大体これに40兆円加えなければなりません。そうすると、政府全体の歳出は約240兆円になります。これは何とGDPの47%です。つまり日本では市場の半分を、特殊法人系列による官制経済が占めていることになります。欧米と比べて民業が極めて圧迫されている状況で市場経済が正常に機能してないことになります」。「一方、国民負担率と言うものは、もうすでに限界に達していると思います。財務省の数字によりますと、潜在的な負担率を含めて48％と言っております。しかしこれは、特殊法人等から生じる負担と言うものがカウントされていません。財務省が昨年9月に出した特殊法人等による行政コストは年間15兆5000億円ぐらいあります。こうしたものを含めると国民負担率は、60W%に近づいていると考えられます。非常に異常な状態であると言わざるを得ない」・「会計検査院の失望」。道路や箱物行政に代表される無駄な公共事業。その資金源は、私たち国民が収めている税金です。にもかかわらず、その使い道は、国会の審議も議決もなしに決定されています。どこで何を作るかは閣議で決め、個別事業の予算は、省庁や特殊法人などの事業主体が決める。官僚と族議員のやりたい放題です。会計検査院はそんな政官の暴走を取り締まるための「番人」。石井さんも最初はそのように思っていたようです。しかし2期目あたりから「泉君、会計検査院もだめだ」と言うようになりました。①会計検査院には強制権限がなく、「該当する事業は不当である」との指摘しかできないということ。省庁などは、会計検査院から指摘を受けても、その事業を中止したり、責任を取る義務がない。②検査の対象が一般会計に限られているため、お金が特別会計のほうに流れて、ファミリー企業まで行ってしまうと、お金の流れを追えないという致命的な欠点があります。③組織の独立性にも問題があります。建前上は「内閣に対して独立の立場を有する」ことになっていますが、検査院の予算や定員は財務省が策定しているため、財務省の息のかかる他省庁に対しても頭が上がりません。いつしか石井さんは「国民会計検査院を作らないといけない」と言うようになりました。
 
第二章 日本社会を根本から変えるには。・「事業仕分けをしていた財務省」。1993年と2009年に、自民党でない2度の政権交代が起きていますが、93年の細川政権も09年の民主党政権も「財務省派の政権」だったということです。細川政権では「国民福祉税」の名目で、消費税7%への引き上げをもくろみ、民主党政権では、「社会保障と税の一体改革」として消費税10%の負担を国民に課すことを決めました。また、民主党政権では2009年、「事業仕分け」の名目で、国家予算や公共事業の見直し、そして石井さんが追及していた公益法人、独立行政法人の廃止・移管などが行われました。しかし、その実態は財務省の言いなりで、財務省がかねてより仕分けしようとしていた各省庁の予算や部門をカットするのにとどまり、利権は温存されたまま、国民にとっては何のプラスにもならない仕分けでした。本当に必要な所にはメスを入れず、利権の本丸は温存したままです。もし、政治家がたてつくようなことがあれば、官僚がその政治家のスキャンダルをリークして潰します。直下の国税庁も動かすことができます。財務省は与党と野党の首根っこを押さえて、政権がどちらに転んでもむ、盤石の体制を築いています。石井さんが「官制経済」と喝破した日本の官僚主権国家では、官僚が常に政治の上にいるため、官僚の軍門に下っている与野党が政権交代したところで、国民は救われないのです。・「管理主権を支える信仰の理由」。建前では国民主権と言いながら、実態は官僚主権の日本。選挙で選ばれてもいない官僚が、選挙で選ばれた自分たちの代表である政治家に指示して、国民に負担を課している構造。東大の文一を出て官僚になった者の中から、最も優秀なものが財務省に行き、財務省の中で最も優秀な人間が主計局に行きます。世の中のことを知らない、社会性も身に着けていない受験エリートが競争を勝ち抜き、財務省に属している。・「本当に日本にはお金はないのか?」。表の国家予算である一般会計に対して、裏の予算である特別会計があります。財務省によれば、2024年度予算は一般会計が、112兆717億円。それに対して、裏の国家予算にあたる特別会計は約4倍の436兆円で、一般会計と特別会計の行き来を差し引いた歳出総額の純計額は、207兆9000億円です。特別会計はブラックボックス化されたままで、「本当の国家予算」については、いまだに議論されていません。・「地方交付金の根拠は謎」。地方財政で困るのは、交付金措置です。「地方間の標準化」の名のもとに、地方の財源を国がいったん集めて、「地方交付金」として各地区に分配していきます。それだけでも理不尽な話ですが、そもそもその交付金の計算方式が「明確でない」のです。財務省に問合せしても「所轄官庁が幅広いから説明できません」と答えようとしません。「中央官庁が上で、地方自治体が下」という前時代的な特権意識で、お金がどのように流れているのか、わからせないようにしているとしか思えませんでした。・「目の当たりにした国交省内のムダ遣い競争」。官僚にとって大切なのは、自分の所轄でいかに多くの予算を獲得するかで、総コストを抑える発送などありません。一番お金を使った者がその後、局長になっていくような世界です。右肩上がりの競争を官僚同士でしている。私は呆れていたのですが、みんな真面目に戦っているから、なおさらたちが悪い。工事のコスト見積りを安くでもしようものなら、何故か怒られてしまいます。官僚社会では、大きな仕事をする者が偉いのです。予算額を挙げると、実際の工事の発注額との差が生まれます。官僚の自由裁量で使える予算なので、差額を返す必要はありません。その差額がどこに行っているのか、その行方は、透明化されていないブラックボックスの中です。・「明石市にお金がないは嘘だった」。官僚が気にしているのは、自分の出世と、組織の先輩や同僚との関係性。そして関係のある政治家の顔色。国民のことは気にしていません。「右肩上がりの成長」をいまだに信じて、「予算は増やすべくもの」という価値判断が働いているから、コストを抑えるなどと言う発想は、感動するくらい持ち合わせていないようです。特に財務官僚は、官僚の中の官僚ですから、組織の論理に非常に忠実です。各省庁にいちどつけた予算は削ることが難しく国家予算は膨らむ一方。言うなれば財務官僚は国民の負担を増やし続ける生き物です。・「官僚のムダ遣いを誰も止められない」。大切な「政治によるチェック」が、日本の場合はほとんど機能していないので、国土強靭化とか災害対策の名目で、予算の見直しも行われず、お金がつぎ込まれているのが実情です。これらの大規模工事の財源は税金であり、国民が日々の生活で我慢を重ねながら、負担し続けているのです。2001年の行政改革以降、特殊法人の多くは独立行政法人へと改組され、以前からあったものも含め、現在の独立行政法人の数は87。特殊法人の数が34。ファミリー企業も含めた官制経済の全貌は、今もなお闇の中です。・「明治維新から変わらぬ官僚機構」。1990年初頭のバブル崩壊以降、日本経済は衰退の一途をたどってきました。この30年間給与は上がらず、税金が上がり、保険料が上がり、書負担が上がり、物価も上がり、使えるお金がない。使えるお金がないから、結婚を躊躇する。使えるお金がないから、二人目三人目の子どもを躊躇する。使えるお金がないから、経済が回らない。失われた30年。官僚と政治家は、経済が成長しないような政策をわざわざ取り、少子化を加速させてきました。1992、3年でバブルが崩壊したとき、未来を見据えて、方針転換をしておくべきでした。インフラが一定数整備され、経済成長も止まった以上、経済を回すためには、子供政策や福祉や教育にお金をかけるべきだったのです。それなのに、官僚と政治家は逆のことをやり続けました。箱もの行政に代表される大型公共事業、大企業優遇の法人税減税、非正規労働者の増大による雇用の破壊など数々のこと。それだけでなく消費税3％を5％に上げ、アベノミクス時代には8%、10％と上げ、現在も財務省悲願の「消費税20％」に向けて、着々と進んでいる状況。おまけに2000年には介護保険を導入し、いまやその保険料は当初の3倍に膨らんでいます。この30年間、日本では国民をいじめる政治が続いているから、少子化が加速し、経済は衰退を続けているのです。・「今必要な令和の大改革」。石井さんの正義には二つの大義がありました。「不正追及」と「弱者救済」です。国政における「不正追及」です。方向性としては二つ。1つは「行政組織の在り方を見直して、お金の使い方をチェックする」。もう1つは「国のお金の流れの徹底した透明化」です。1つ目の方向性として、具体的には、中央省庁の再編と「廃藩置県」になります。二つ目のお金の流れの透明化に関しては、特別会計のブラックボックスを開けていくことになります。ただ、ブラックボックスを開けることを、それ単体でやろうとしても無理と言うのが私の考えです。まずは抜本的な組織の大改革をした方が良いという立場でいます。明治維新に匹敵する規模の行政改革。「令和の大改革」が必要だと思っています。国に関しては中央官庁のスリム化をはかり、地方行政では「廃藩置県」を行い、硬直化した中央集権の構造を、今の時代にふさわしい柔軟な構造に変えます。現在の都道府県を廃止して、首都圏、阪神圏、神戸圏などの「圏」を全国に設置します。今ある都道府県と約1700ある市町村を、300ぐらいの「圏域」に再編するのです。市町村は、各圏域の中で、行政区化して、議会と予算権を廃止。この行政区化により、予算の個別性はなくなり議会も統合できますから、行政コストが一気に浮きます。・「廃藩置県で日本は変わる」。都道府県制度が生んでいる大きなムダ。1つ目のムダは、地域特性が活きないということです。都道府県は、国と市町村の間のいわば中間管理職ですから、市町村が自由な政策を取ろうとすると、自分たちの存在価値がなくなるので、何かと邪魔をしてきます。2つ目のムダは、スピード感が無いということ。通常、市が国に問合せをするとき、県を通さないと質問すらできません。3つ目のムダはコスト。都道府県の職員数もそうですし、必要のない仕事にも、すべて手間とお金がかかるわけですから、都道府県が存在することで、余分なコストがかかりすぎています。歴史的に見て、日本のような小さな島国で、都道府県を加えた3層構造の当時体制がとられることは、ほとんどありませんでした。・「中央省庁の再編」。2001年に中央省庁の再編がありましたが、あの時は統合と言う形で省庁の数を減らしただけで、省庁の権限の見直しをしませんでした。そのため利権は温存され、縦割り行政の弊害も解消されませんでした。再編のポイントになるのは、国と地方と民間の３つに分けたときに、国のすべきことを整理しなおすことです。外交や防衛といった国家間通しの問題、また保険や年金といった国民の生存権に関わる政策に関しては、国家が責任をもって行いますが、国がしなくてもよい仕事については、民間か地方に分けます。再編することで、中央省庁の「数」だけでなく、「質」が変わります。具体的には、まず総務省の地方部門は要りません。郵政に関する部門は残す必要がありますが、総務省が地方自治を所管して、全国一律で同じことをさせるなどというのは、おかしな話です。文部科学省に関しても、科学部門は残す必要がありますが、教育部門は要りません。300の圏域に教育の権限を付与すればよいと思います。世界的に見ても、現在ほとんどの国がそのようにしています。次に経済産業省です。これはもう要りません。経産省は、官僚が市場や産業に過剰に干渉する、官制経済を象徴するような組織です。世界を見渡しても、このような組織のある国は、ほとんどありません。日本の場合、経産省が幅を利かせているから、中間搾取する業者が利権を貪り、国民にお金が回らないようになっています。いわば「中抜き」の経産省です。災害の被害者支援に関しても、経産省が権限を握っているので、2024年の能登半島地震でも、衣食住に困っている被災者に対して生活支援金を渡すのではなく、税金を投じて「北陸応援割」のキャンペーンを行いました。災害対応でいえば、国土交通省も同じです。災害が起こるたびに、被災地に仮設住宅を立てていますが、「仮設」に過ぎない訳ですから、作っても壊すことになります。このスクラップ＆ビルドのサイクルで、建設業界に驚くほどのお金が流れています。仮設住宅にお金をかけるより、被災者の住宅再建や補修の資金として、国民に直接お金を渡せばいいのに、決してそれをしません。災害対応の事業となると、誰も反対できないし、お金を湯水のごとく使えますから、災害対応が来ると、国交官僚はある意味で喜んでいるように見えました。国交省は予算も人員も今の半分で十分だと思います。国交省と言えば、旧運輸省、建設省で、道路族、建設族など、族議員の大半が、地方に誘導してきた省庁です。かつてはマスコミによる不正追及も盛んでしたが、自公連立政権になり、公明党の議員が国交大臣を務めるようになってからは、ジャーナリズムの切り込みも、かってほどなくなっています。経産省と国交省は、中央省庁の中でも利権の巣窟になっているので、このブラックボックスを開けることができれば、かなりのお金が生まれるし、利権構造も切れると思います。・「財務省から政治の主導権を取り戻す」。財務省は廃止でいいと思っています。財務省下の国税庁は、税金を集める仕事がありますから、残す必要がありますが、省としては廃止して、国の予算編成を行う主計局の機能は、総理大臣の下に持ってくればいいのです。総理大臣が財務省主計局の仕事を行うということです。中央省庁再編の決め手は、財務省を廃止して、新たに総理府を作り、主計局の機能である予算編成権を総理官房府に移す。これで国の方針決定と予算編成権と官僚機構の人事権を、総理大臣が持つことになります。・「救民内閣構想」。現在の日本の社会構造は、「一番上に官僚がいて、その官僚の軍門に政治家が下っていて、その政治家が国民に負担を課す」という、上位下達の構造になっています。政治家が与野党ともに官僚の支配下にありますから、このまま政権交代したところで、国民にとっては変わりがありません。それに加えて、マスコミが官僚の横にいて、政治家をたたく種を官僚からもらい、検証も批判もなしに、国民に垂れ流しています。学者も同じです。テレビや新聞では毎日のように、官僚と結託している御用マスコミと御用学者たちが、「国民の負担やむなし」といった、官僚の皮をむいた発言を重ねています。国民負担率がほぼ5割で、その恩恵となる社会保障も充分でない日本国民にとっては、今まさに社会構造を変換させるときです。・「救民内閣実現のシナリオ」。休眠内閣の実現は、簡単なものではありません。先ず、もっと世論が高まらないといけません。世論が高まり、大同団結して、「国民の味方チーム」として、政権を取ります。私の考えでは、方針転換を行うまでには5回の選挙が必要です。その後の流れとしては、財務省派の古い政治家を入れ替え、中央省庁の再編を視野に見据えて、断続的に改革を進めていくことになると思います。できることは投票だけではありません。私たちには参政権があるのですから、立候補だってできます。既得権益側の古い政治家はもう必要ありません。
第II部 “今”を生きる「石井紘基」。第三章 〈石井ターニャ×泉房穂 対談〉事件の背景はなんだったのか?第四章 〈紀藤正樹×泉房穂 対談〉司法が抱える根深い問題。第五章 〈安冨歩×泉房穂 対談〉「卓越した財政学者」としての石井紘基。
・おわりに 石井紘基は今も生きている。私は石井さんと出会っていなければ弁護士になっていないし、石井さんが亡くなっていなければ、その翌年に国会に行っていないわけですから、石井さんとの出会いが自分を弁護士にし、石井さんとの別れが、私が国会に足を踏み入れるきっかけになりました。恩師、石井 紘基との出会いとなった「つながればパワー」は、今の私に繋がっています。「市民の力で社会を変える」は、私と石井さんの、そして私たち市民みんなのコンセプトです。私たち市民の手で、今まさに社会を変えることができるのです。石井 紘基は今も、私たちの中で生きています。
 
・12/26. 泉房穂氏「財務省と検察の批判は、やめておいたほうがいい」と心配される“理由”。泉氏はかねて財務省や同省官僚に対する歯に衣着せぬ発言をSNSでも繰り広げており、2月27日にはXで「財務省の官僚は、国民から選挙で選ばれたわけでもなく、たんにお勉強ができて、財務省に就職しただけのこと。周りの政治家たちを上手に使いこなすことには熱心でも、国民のことなど、そもそも眼中にはない。財務省に任せていれば大丈夫なんていうのは、残念ながら都市伝説に過ぎないということだ」とチクリ。10月21日には「財務省は、自分たちの手元の金を増やそうとして増税をする。厚労省は、財務省に負けじと、国民に負担を課して保険制度の拡充をはかり、保険料を上げていく。だから今も増税と保険の負担増が続いている。官僚が頑張れば頑張るほど、負担が増える構造となっているのだ・・・」と投稿したことでも話題となった。こうした発信から、「『財務省と検察の批判は、やめておいたほうがいい』と心配されたりもする」という。その理由として「財務省批判をすると、税務署がきて、脱税をでっち上げられたりもするし、検察批判をすると、微罪で逮捕されたりもする。遠い昔の話でもなければ、他の国の話でもない。今の日本の国の話だ」と記し、「官僚の暴走って、ホントに怖い・・」と危惧した。「こう言う知らぬ間の官僚の暴走を阻止するためにSNSはあるようなものだ。泉氏の見解は本質を突いていて、そんな国民を不幸にして平気な顔をして、その国民の皆様の血税から給与報酬をせしめている財務省官僚の存在は、よくよく知っておくべきだろう。」「政府財務省が国民から税の搾取、増税に圧力をかけるのは本当です。天下り先を確保するのもその目的になっているようです。この理由からオールドメディアに出さないことにしたのは森永卓郎さんと高橋洋一さんと田中秀臣さん他数名です。須田慎一郎さんもかな？彼らを出して財務省の増税策、天下り策など本当のことを言っってしまったらオールドメディアに税務調査が入るからです。」「政府自民党の上に財務省があるのです。だから高橋先生の案として、税務当局を社保の徴収と一体化して歳入庁として内閣府に置けばこのような財務省の恫喝は効かなくなるが、財務省は大反対し不勉強の自民党も従っている。正に国民不在。」「今年も国民1人当たりのGDP順位が下がり韓国にも抜かれてしまった。財務省の官僚達はこの事実をどう受け止めているのか。自分達がこの結果を導き出しているとの自覚があるのだろうか?」
 
・12/27. 2025年度予算案を閣議決定　総額115兆5415億円、過去最大。政府は27日、2025年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は115兆5415億円となり、23年度当初予算（114兆3812億円）を超えて過去最大となった。社会保障関係費や防衛費、国債の利払いや返済に充てる国債費が膨らみ歳出拡大が続く。物価高や民間の賃上げ動向を踏まえ、保育士や教員、自衛官らの処遇改善策も盛り込んだ。「国債償還費を予算に計上しているのは日本だけです。これが見かけ上の債務を増やしていますが国債は実際には借換債ですので、本来であれば償還費を計上する意味はありません。財政健全性指標も海外では従来の「政府債務残高/GDP」から「政府純利払い費/GDP」になりつつあり、この指標で日本はG7の中で十分健全です。従来の財政観は財政均衡主義および税財源論です。これは税収の範囲で予算を組むことを良しとし、国債発行は悪です。これに従うと、税財源論があたかも正しいように見えます。 対して現実の国家財政は「管理通貨制度」であることです。すなわち通貨発行（自国通貨建て国債発行）による政府支出が先で、徴税は後です。徴税後、その分の貨幣は消去（＝国債償還）され消滅します。残った国債が借換債（＝世の中に残る貨幣分）となります。よって税収に関係なく必要予算は組むことができます。」「政府が財務省に負けた数値ですね。財務省に逆らえない政府、いいなり政府。で、よく分からない予算、政策に中身のない予算でも、通しとくかってなるから怖い。これで国民平均40000円増の負担アップらしい。物価もあがり消費税上がって消費税から国にはいるお金も過去最高とか。ほんまに国は太り、国民痩せるとはこのことかと思う。」「「103万円の壁」問題のおかげで日本に財源がないなんて財務省による大嘘だという事が明らかになった。毎年のように税収は大幅に上振れ。使い残しも膨大な金額が毎年のようにある。外為特会には保有する債権による金利等膨大な含み益がある。恐らく他にもいくらでもあるだろう。それらは一体何処に行ったのか？ 財務省は増税を言う前に説明責任があるはず。もし勝手に国債の繰り上げ返済に充てているようなら由々しき問題。」「無駄な予算が多すぎる。男女共同参画費、こども家庭庁予算。男女平等も少子化も仕組み作りで改善できることである。逆にこの様な使途不明金の為に増税しては益々少子化になるだろう。事業仕分けが必要である。生み出された歳出削減によって、減税するべきだ。特に国民が困っているのはガソリン高、よって暫定税率は廃止すべき」「マスコミは、一般会計のニュースは流しますが、特別会計や本当の国家予算について、決して報道しません。情報統制されているのでしょうか?マスコミの信頼度がますます下がります」
 
・日本の衰退を見ていると、JALの破綻を連想します。2010年1月、日本航空（JAL）は、2兆3,000億円という事業会社としては戦後最大の負債を抱えて、会社更生法の適用を申請し、事実上倒産しました。その日本航空を再生させるため、政府から強い要請を受け、同社の会長に就任したのが稲盛でした。周囲から強い反対がある中で、あえて稲盛がこの大役を引き受けたのは、社会的に３つの大義があると考えたからです。１つ目は二次破綻による日本経済全体への悪影響を食い止めること、２つ目は残された社員の雇用を守ること、３つ目は正しい競争環境を維持して国民の利便性を確保すること。世のため人のために尽くすことが人間として大切だという信念から、勝算があるわけではないけれども、必死に頑張ってみよう。そう思い、無報酬で引き受けた。そして、会社更生法が適用された、JALは2年7カ月という短期間での再上場をなしとげました。当時のJALは、一握りの経営幹部が指示を出し、組織がそれを守り実行するという、“官僚”的な組織でした。そこで稲盛会長は、旧経営陣のメンバーを一新。さらに、JALグループの企業理念からロゴマークまで、企業の根本となる部分を変更しました。新たに掲げられたJALグループの企業理念には「全社員の物心両面の幸福を追求」という言葉が追加されました。これは稲盛氏の「社員が幸せでなくては、お客様を幸せにはできない」という考えを反映したものです。「受験勉強のエリートが、日本国を経営する能力があるわけではありません」
 
・TVerで「偉人。敗北からの教訓」大塩平八郎編を見ました。今の日本の庶民の苦しい生活を、当時の状況と重複して感じました。「大塩平八郎の乱」とは、江戸後期、大坂で大塩平八郎らが救民のため挙兵した反乱。1828年（文政11）の九州大洪水より、断続的に天災による諸国異作が続き、1836年（天保7）は未曽有の大飢饉であった。この打ち続く凶作・飢饉により米価高騰し、大坂市中には飢餓による死者が続出する。もと大坂町奉行与力であり陽明学者であった大塩平八郎は、こうした市中の惨状を無視しえず、養子格之助を通じて、しばしば救済策を上申するも拒否された。しかも時の担当者、大坂東町奉行跡部山城守あとべやましろのかみ）は適切な対策を出せないばかりか、翌年に予定されている新将軍宣下の儀式の費用のために江戸廻米（かいまい）の命令を受けると、市中の惨状を無視してそれに応じた。さらに市中の大豪商への負担もこのときには行わなかった。こうした大坂町奉行諸役人と特権豪商に対し、大塩平八郎は彼らを誅伐 （ちゅうばつ）してその隠匿の米穀、金銭を窮民に分け与えるため、挙兵を決意する。あらかじめ自分の蔵書を売却して金にかえ、それを近隣の農民に分け与え、挙兵への参加を工作していた。1837年2月19日、大塩は幕政批判の主旨の檄文 （げきぶん）を飛ばし、「救民」の旗印を掲げて、私塾「洗心洞」に集う門弟二十数名とともに、自邸に火を放ち、豪商が軒を並べる船場へと繰り出した。一党は300人ほどになっていたが、鎮圧に出動した幕府勢と小競り合い程度の市街戦を繰り返したのみで、小一日もちこたええず四散する。兵火は翌日の夜まで燃え続け、大坂市中の5分の1を焼いた。主謀者大塩父子は約40日後、大坂市中に潜伏しているところを探知され、自刃。この乱は、幕政の中枢の都市大坂で、しかも元与力であり著名な陽明学者であった人物が主謀したことによりその影響は大きかった。一般民衆のなかには「大塩残党」を名のる越後柏の生田の乱、備後三原の一揆、摂津能勢の山田屋大助の騒動などの連鎖反応が起こった。「大塩平八郎の乱」の約30年後の1868年（明治元年）に江戸幕府にかわって新しい政府が誕生した。新政府は、江戸を東京に改称して首都とし、年号を明治に改めて、新しい時代の幕を開いた。これを明治維新と呼びます。「大塩平八郎は、江戸幕府に勝てるとは考えていなかったと思いますが、庶民の惨状を見てやむにやまれぬ思いで挙兵したと思います。しかし、こうした乱は、やがて江戸幕府への倒幕の動きにもつながりました。」