不愉快なニース46 国民の違和感は９割正しい②
堤 未果。ジャーナリスト、東京生まれ。ニューヨーク市立大学大学院で修士号取得。2006年『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞を受賞。2008年『ルポ 貧困大国アメリカ』で日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞を受賞。私は、堤未果氏を大手マスコミは絶対に報道しない、真実を伝える凄いジャーナリストだと尊敬しています。「日本が売られる」は買いました。読んだ後に弟に渡しました。「堤未果のショック・ドクトリン 政府のやりたい放題から身を守る方法」は、図書館で借りました。友人に勧めました。「国民の違和感は９割正しい」も図書館で予約したのですが、今の時点でも順番は46番目。さすが累計9万部のベストセラーです。待っていると読めるのは1年ぐらい先になりそうです。買いました。990円の価格は嬉しいです。私は、日本のため、子孫のために多くの人に堤氏の本を読んでもらいたいです。
第２章 「戦争と平和」の違和感〜お金は噓をつかない。・「なぜジェノサイドを止めないのですか?」。人権を守る国際NGOから金融業界に転職した私は、毎日世界のどこかで起きている悲劇が、瞬時にドルやポンドに換算される様を見ながら、こう思いました。「人間がすることじゃないと言われることは、ほとんどが人間しかしないのだ」。・「ガザにある宝の山をみんな狙っている」。ロンドンにある金融アナリストの友人は、こう言いました。「イギリスもエジプトもアメリカも、ガザにある宝の山を、みんな狙っている。それをイギリスのBG(フリティシュ・ガス)が発見した1999年にすべてが始まった」。1999年にBGが発見した宝とは、ガザ沖36キロのガザマリン油田にある天然ガスでした。さらに探査を進めたところ、この油田に最大1兆立方フィート以上の天然ガスが眠っていることを突き止めたのです。発電所の燃料を石油からガスに切り替えれば、電気の量を増やしてエネルギー自給率を高め、経済的に自立した「パレスチナ国家」を作れます。一方、パレスチナとの間に、宗教と領土という2大紛争要素を抱えるイスラエルにとって「エネルギーを手に入れたパレスチナ国家」など、容認できるわけがありません。そこでまず、パレスチナ人がガス田に知被けないように、封鎖していたガザ地区沿岸の立ち入り禁止区域を拡大。2006年にガザの選挙でハマスが勝利すると、イスラエルが軍事力で海を封鎖して開発を止めてしまいました。2008年、この海域でさらに大きなガス田が見つかると、イスラエルはガザに進行して、3週間の爆撃、12月には「ガザ海域の主導権」を一方的に宣言したのでした。・「ウクライナ紛争で、資源ゲームの参加者が一気に増える」。2023年6月18日。アメリカから圧力をかけられたイスラエルは、パレスチナとエジプト、ヨルダンと共に、アメリカ主催の会議の席で、ガス田開発を一時的に承認し話し合いが始まります。けれども、10月7日にハマスの攻撃とイスラエルの宣戦布告によって、再びテーブルがひっくい返されてしまいました。・「戦争は、入り口でなく出口を見る-独印がイスラエルを支持する裏」。米シティバンク幹部と戦争についての話で「なぜ、戦争がなくならないか?金の流れと出口を見るんだ、一目瞭然だよ」。事件前月の9月9日。インドで開催されたG20サミットで、アメリカ主導の大きなプロジェクト「インド・中東・欧州経済回路計画(IMEC)が立ち上がっていました。欧州、中東、南アジアを結ぶ、鉄道と海運の輸送路で、アメリカ版の一帯一路です。イスラエルがもしガザ周辺の膨大な石油と天然ガスを押さえたら、この輸送路をとうしてエネルギー大国となり、欧州を中心に一気に影響力を手にできるでしょう。私たちがお金の流れに注目し、その背景にある利権の存在に目を向け、自国を含め当事者になっているかもしれない事実を知った時、主要メディアで見るものとは別の「欲望の世界地図」が姿を現すでしょう。・「なぜガザの建物市すべて破壊され、住民は追い出されるのか?」。金融業界の人間なら、ガザの天然資源と港を100S%抑えるために、パレスチナの住人が邪魔だというでしょう。人がいなくなってしまえば、ガス田開発も出来なくなり、エネルギーで自立したパレスチナ国家の設立も防げます。・「街と住民を封じ込め、完璧に管理するスマートシティ」。・「勝者は、イスラエルの武器産業だ」。2022年2月にロシアの軍事侵略で始まったウクライナ紛争。これをお金と言う観点で見てみるとどうでしょう。ここでも即座に戦争の旗を振ったアメリカ。すぐに自国議会で136億ドル(1兆6000万円)のウクライナ支援予算を追加させると、日本にもEUにもじゃんじゃんお金を出すようにハッパをかけてきます。ドイツのキール世界経済研究所の試算によると、2022年1月から2023年1月までに各国が出したウクライナに出した支援金は、アメリカがぶっちぎりで1位の731億ユーロ(10兆円)。620億ドル(9兆2370億円)の武器が米国民の税金で発注された数か月後、偶然にもウクライナの首都キーウで「武器の国際見本市」が控えているという、軍需産業とっては、笑いが止まらないタイミング。世界の武器セールスの3%を占めるイスラエルでは、現地新聞が「ロシアのウクライナ侵攻の最初の勝者はイスラエルの防衛産業だ」と、絶賛の記事まで出す騒ぎでした。・米「ウクライナに送りすぎて武器がない」｡日本「ではうちで作ります」。アメリカが困ったときに白羽の矢が立つのが、ここ日本。アメリカ(イギリス、イタリアも)がライセンスを持つ武器を日本が造るのです。そこで2023年12月に防衛装備移転三原則のガイドラインの見直しを、自民党、公明党の合計12人の実務者協議で決定。国会審議を経ることなく、少数の与党議員だけで、あっという間に方針が決まりました。ただし、現行ルールでは、共同開発した国への輸出と、その国の事前同意があれば第三国への輸出も出来ますが、日本から武器を直接輸出することはできません。そこでこの部分のルールも見直すことになりました。通常、安全保障のルール変更は、マスコミや世論から、かなり反発が予想されますが、政府は念には念を入れて、防衛装備移転三原則についての議事論は非公開、会議中に誰がどんな発言をしたかもすべて伏せたので、私たち国民が調べようとしても、一切内容が分かりません。・「ソーセージと法律は、作っているところを見せてはいけない」。・「国債を使わず増税で防衛費を増やせ(by財務省)」。2023年6月16日。あるトンデモ法案が衆議院で可決しました。その名も「防衛財源確保法」。一言でいうと、防衛費の財源をあの手この手を使って、方々から引っ張ってくるというもの。「債務償還費(満期になった国債の元金返金のためにとってある経費)15兆円を使えば、防衛費は余裕で足りるはずですが?」早速違和感を抱いた野党議員から、鋭い質問が出ました。もちろん実際はそうなのですが、出来るだけ国債を使わずに増税したい財務省がまたしても反対し、政府は結局、国民や日本の資産を売り払ったお金を充てる案を、素知らぬ顔で出してきたのです。①歳出改革→いろいろなところをカットして浮かしたお金を防衛費へ。例えば、児童手当など。②決算余剰金→予算の余りを防衛費へ。例えば、コロナ禍の雇用対策のために確保した予算のうち余った分。③国有財産の売却→NTT株や東京メトロなど、政府が保有する日本国内の資産をどんどん民間に売る。これで足りなければさらに、法人税、所得税、たばこ税、復興税の余りを回す、そして最後は再び消費税アップ。とにかく引き上げたばかりの向こう5年分の防衛費43兆円分を、増税で賄う計画です。いつの間にか通過したこの法案、共産党の宮本徹議員は国会で政府をこう追究しました。「予算を見て驚きました。コロナの雇用調整助成金1964億円を、一般会計に戻して、いったい何に使うんですか。防衛費?」。業界は直ぐに反応し、欧米武器大手が、続々と日本支店を立ち上げ、拠点を移し始めます。そもそも増税してまでアメリカから割高の中古武器を買うことが、はたして本当に日本の防衛力強化につながるでしょうか?・「外務省が中国にサイバー攻撃されても、通信インフラを売りますか?」｡郵政民営化した結果、郵便局は過疎地から次々と撤退。2023年12月には郵便料金3割値上げのニュース。通信インフラの7割以上を持つNTTに、外資系企業は目の色を変えて飛びつくでしょう。・「いつの間にか日本がウクライナの連帯保証人になっていた!」。2023年4月7日。ウクライナが、国際復興開発銀行から借りた復興資金を返せなかった時、日本が拠出国債という特殊な国債を発行し、連帯保証国の1つとして利子も含めて肩代わりする法律が、参議院本会議で成立。併せて「国際協力銀行(JBIC)法案」も成立。ウクライナが、財政破綻しても日本が6850億円ほど肩代わりしてくれる上に、復興プロジェクトに参加したい日本の企業には、政府が資金まで出してくれ、リスクは日本国民の税金で補償されるのですから、参加しない手はありません。2024年2月19日に東京で開催された「日・ウクライナ経済復興推進会議」に参加したのは、日本から80社、ウクライナから50社程度。日本が表明した支援額は、手始めに1.1兆円。エネルギーなどのインフラに、今後10年で拡大する見込み予算は58兆円。・「ゆうちょ、年金、次は新NISAで預貯金いただきます」。2024年1月。日本政府や年金機構のアドバイザーでもある、米投資銀行ゴールドマン。サックスが主催したアジア最大の金融イベント「グローバル・マクロ・カンファレンス」で、岸田総理は、日本を「資産運用立国」にするために、家計金融資産の運用業と、アセットマネージャー(本人に代わり資産運用する人)の規制改革を進めるというのです。日本政府はそのために新NISA制度を2024年1月から開始。そして東京、大阪、福岡、札幌の4都市を「金融・資産特区」にしました。経済アナリストの故山崎元氏は、自身のコラムでこう指摘していました。「なぜ海外の運用会社を、優遇措置を与えてまで誘致したいのかだ?日本株に対する運用ビジネスを活発化させたいなら、まず日本の運用会社がビジネスをしやすい環境を作ることが先決ではないか」(2023/9/27.間ダイヤモンド)・「宣伝はパソナにお任せください」。オリンピック事業では、9割のダイナミックな中抜き率で、公金から巨額の利益を挙げたことがばれて叩かれましたが、2013年から、企業向けに「NISAサポートデスク」を扱っており、専従スタッフを派遣してくれるだけでなく、テレマーケティングに夜顧客獲得や社員向け教育研修まで、パッケージで提供してくれます。・「泥船から逃げ出す投資の神々」。「投資の神様」の別名を持つウォーレン・バフェットや、投機によりアジア危機の原因を作ったと言われるジョージ・ソロス、メタの創業者のマーク・ザッカーバーグやAmazonのジェフ・ベソス、マイクロソフトのビル・ゲイツなど、まるで泥船から逃げ出すように，揃って何十兆円相当もの株を大量に手放しています。特に、18年間一度も自社株を売らなかったJPモルガンのCEOジェイミー・ダイモンまでが、ついに1億5000万ドルの株式を手放したときには激震が走りました。メリットばかりを強調し、「みなさん今すぐ新NISAを買いましょう」と、四方八方から国民があおられる日本。マイナ保険証やワクチンではメリットばかり連呼した挙句に、都合が悪くなると相手をブロックし「そんなことは言っていません」とすっとぼける大臣や、中抜き祭りの公金プロジェクトに、絶対捕まらない裏金七人衆、虚偽の収支報告書を出した裏金議員たちに批判が飛ぶ中、納税は個人の自由ですと言ってのける財務大臣、とどめは相手によって耳を閉じたり開いたりする総理の聞く力。政府がゴリ押ししてくるものには、反射的にざわっとするのです。と言う人は少なくありません。どんなにメリットを並べられても、心の中でそっと、自分に問いかけてみてください。「本当にそうだろうか？」
・自民党の総裁選が9/28に終わりました。結果は石破氏が自民党新総裁になりました。ネットでは落胆の声が多いようですが、良い点もあります。①自民党が高市総裁になったら、日本で初の女性首相への期待で、キックバック裏金脱税だらけの自民党議員のことを忘れて、解散総選挙で投票すること。②高市首相になってほしくない勢力がいるようです。安倍元首相の暗殺やトランプ氏の暗殺未遂があったように、今の段階では命の危険もあるかもしれません。(トランプ氏は3回目を心配しています。次は爆弾やドローンが使われるかもしれません)③落選したにもかかわらず、御用評論家などがバッシングしています。もし総裁になっていたら、大手マスコミによる酷い誹謗中傷が始まったと思います。高市氏には、自民党が落ちるとこまで落ちてから総裁になってほしいと考えています。テレビのニュースは結果しか報道しませんし、ワイドナショーは捏造報道ですから見るに値しないと思っています。ネットでは大手マスコミより、一般的には2流と思われているメディアのほうが、自由度が高いように感じています。立憲の野田氏は、前回、民主党政権のときに消費税を増税した人です。石破氏も消費税増税派のようです。財務省のやりたい放題になりそうです。
・9/26. 高橋洋一氏 当選したら「消費増税１５％確定」の自民総裁選候補者を実名告白「財務省は楽。１５％の上も狙う。立憲民主党の代表戦では、野田佳彦氏が当選。立憲では保守寄りで、民主党政権時には、財務相を務めた野田氏の就任は、「財務省からしめしめ」なのだという。野田氏は首相だった2012年に、消費税を5％から10％に引き上げる三党合意を行っている。高橋氏は「財務省のものすごくいいシナリオは、これで自民党が石破さん。石破さんになったら、もうこれは楽。そうなったら消費税15％確定。さらにその上を狙うという感じになる」と占った。消費増税の議論については、総裁選の討論会などで、他の候補が「しない」と明言したのに対して、石破氏は「現時点では考えていないが、党税調で議論する」と明確に否定しなかった。「税調はザイム真理教の信者の集まり」
・メルマガの「NEW月刊三橋事務局」を登録しています。大手マスコミよりはるかに信頼しています。9/27. 【悲報】石破総裁誕生。自民党終了が決定しました。自民党の終了が決定しました。なぜなら、財務省との協調が今後も続くことになったからです。私たちは、増税をさせないために何としても戦わなければなりません。さらに今回、とんでもないことが起きている可能性があります。ジャーナリスト・須田慎一郎氏によると、国会議員に対して「恫喝」が行われ、露骨な高市潰しが行われたと言います。選挙では公明党の支援がカギになりますが、なんと、とある大物政治家から、「高市を応援したら、公明党はお前を応援しないからな」という恫喝が行われたそうです。・9/28. 高市総理誕生を邪魔した２つの大国とは。昨日の自民党総裁選、１回目の投票はこのような結果で、高市氏が１位でした。高市早苗、党員票：109、議員票：72、合計： 181。石破茂、党員票：108、議員票：46、合計： 154。しかし、２回目には、数字が不自然な動きを見せました。高市早苗、党員票：21、議員票：173、合計：194。石破茂、党員票：26、議員票：189、合計：215。このように、石破氏の議員票が46→189へ不自然なほどに伸び、石破茂総裁が誕生しました。ですが、数字を見てもわかる通り、国会議員は最初、石破氏を支持している人は少なかったはず。ということは、自民党の議員たちは、「石破氏が相応しい」から総裁になったのではなく、「高市氏を潰す」ために石破氏を仕方なく総裁にしたと解釈されてもおかしくありません。事実、菅義偉氏と岸田文雄氏が、自らの権力を保持するために急転直下で石破支持に回ったと言われています。つまり、彼らは国民のためではなく、自分のために投票したのです。
・9/28. 凄い光景 総裁選閉会→降壇した石破氏が→すれ違った人物と一瞬ニヤリ握手 逆転劇の黒幕か ＮＨＫ中継に映る。壇上で９候補と岸田文雄総裁がつないだ手を掲げ、拍手で沸いた後に閉会。テレビ中継は一斉にＣＭに入ったが、ＮＨＫ中継ではステージから降壇してきた石破氏に、菅義偉元首相が歩み寄ってきて、互いにニヤリとして軽く握手を交わしてすれ違った場面も映された。・9/29. 【速報】自民・石破総裁 菅前総理を副総裁に起用の意向固める。複数の関係者によりますと、石破氏は菅前総理を麻生氏に代わる党の副総裁に充てる意向を固めたということです。
・9/27. 新総裁誕生で「石破かよ」「日本終わった」続々トレンド入り なぜ「石破ショック」起きたのか。石破ショックが広がった背景には、石破氏が総裁選に当たって、金融所得への課税強化や法人税の増税をほのめかしたことから、景気を冷え込ませる緊縮財政になるのではないかとの憶測が流れたことがある。また、石破氏が日銀の独立性を尊重するなどとし、財政規律を重んじていることから、追加利上げに進むのではないかとの見方も出ていた。「こじつけのような記事。マスコミは消費税増税には賛成で法人税増税には反対です。」「消費税を増やしながら、法人税は30年前とくらべ43%から23%まで下げてきました。(年間20兆円分です) 石破さんはそれを知っているから、法人税を上げる余地が有ると言っているのです。経団連との癒着だけでは、国全体は良くなりません。」「消費税の還付で企業は大幅利益を上げ、そのツケを国民が負担している。法人税は昔より相当下がっておる。その法人税を上げるか、消費税の還付を無くすかして企業収益を国民に回さないと。よく法人税を上げれば日本の企業は海外へと言うが、日本から出て海外に拠点おけば良いと考えるのは浅はかで日本で主税を払わない企業には恩恵を与えなければ良いし、海外は税金以上に人権問題などもありすぐに何かあれば収益に直結する。日本という国が企業を守ってきたが日本から出て行くなら守るギリはない。日本から出たいならでたら良い。社員でなく株主ばかりに利益を還元するような企業に未来はない。」
・9/28. 「石破政権は短命に終わる」高市早苗氏に〝充電のすすめ〟 総裁選決選投票で敗北 閣僚や党の要職に就かないほうがいい理由 門田隆将氏。門田氏は、高市氏は閣僚や党の要職に就かないほうがいいと話す。 「『高市氏がいるから石破政権にはまだ存在意義がある』みたいな言われ方をされてはいけないし、石破政権と運命を共にしてはならない。自民が下野する可能性も高くなったと思うが、高市氏は走り続けてきて体も相当疲れているだろう。いまは日本を救うために充電期間を設けてほしい」と強調した。「高市早苗さんの本を虚心坦懐に読めば、これほど日本国の今と将来のために必要な確たるビジョンを持つ政治家は他にはいないと感じますよ。この人を、総裁選を通じて岸田総理を筆頭とする党執行部・新聞・ＴＶは不当な言いがかりを含めて、寄ってたかって苛め抜いた。あの高市包囲網の中でよく闘った。時代と環境の変化に対応できない自民党は次の選挙で票を減らすだろう。門田さんが言うようにしばらく充電してまた頑張って欲しい。」・9/28. 【独自】自民・高市経済安保担当大臣が総務会長の打診を固辞「閣僚を打診されても受ける予定はない」 石破総裁が打診。石破氏は27日の就任会見で、ともに総裁選を戦った8人については「最もふさわしい役職にお願いをする」と話していましたが、高市氏は固辞した理由について「私よりも未入閣メンバーを処遇して欲しい」と話しています。 また、「閣僚を打診されても受ける予定はない」としています。「石破氏としてはこれで一応義理は通したということだ。比較的軽い役職である総務会長を高市氏に要請したということは石破氏としても一緒にやることは難しいと思っていたことの裏返し。高市氏も要職以外では石破政権の中には入りたくないのだろう。お互いがこれで良しということ。」
・9/28. マイナカードの呪い？ 河野太郎氏、ヤバすぎる人気激減 ３年前「１位・１６９票」→「８票」衝撃ブービー転落 ネット「ゴリ押し」「嫌われすぎ」。１回目投票では、河野太郎氏が「議員票２２・党員票８＝計３０票」で９人中８位に終わった。「自分ファーストで、有権者の話には耳を傾けずマイナカードのゴリ押し。 さらに、そのカードをいくら日本企業からの発注とは言え中国企業に作らせ、そこから利益を得て、親中議員って事があれだけ大々的にバレればいくらなんでも人気なんて無くすでしょ。むしろ断トツビリじゃ無いのが不思議なくらい。近々行われるであろう衆議院選で、神奈川県民の良識がある事を切に願います！」
・9/29. マイナ保険証へ一本化で「コスト削減」の政府試算は“幻想”だった…莫大な税金のムダ遣い？ 試算から除外された「隠れコスト」の正体。試算から除外された巨大な「隠れコスト。試算の中に入ってない巨大な「隠れコスト」があるということです。たとえば、2023年の補正予算においてマイナ保険証推進費として887億円計上されていますが、こういったものはコストシミュレーションの際には除外されてきました。この広報費用を回収するだけで、よく見積もって7～8年はかかってしまいます。また、すでにマイナンバーカードの取得やマイナ保険証の登録推進でマイナポイント事業を行っていますが、1兆3779億円（2024年5月13日段階）の予算を執行しています。これも入っていません。これらについては、「他の事業と重なる部分があり、純粋なマイナ保険証のコストとはいえないため、試算に入れない」との説明がなされていますが、ひどい話です。少なくともポイント事業で「マイナ保険証に登録したら1人当たり7500円」も配っていましたから、「登録者の増加数×7500円」はシミュレーションに入れないといけないでしょう。「1000万人」でも「750億円」となりますが、どのくらいポイント事業により増えたかの詳細な数字は出ていません。「普及促進キャンペーン」のための人件費等も「試算外」。他にも、金額が明らかになっていないものがあります。人気キャラクターが刷り込まれたチラシが大量にまかれ、各地の商業施設ではマイナンバーカードを作れる出張所が開設されました。 各自治体も国を挙げて普及促進に取り組み、全国の役所で担当したスタッフも膨大な人員になります。“1兆円超”と推測される「システム開発・運用費」も「試算外」。もちろん、システムの開発・運用費も莫大です。 開発費は不明ですが、2022年11月14日の朝日新聞デジタルの記事によると、マイナンバーカード管理システム運用の関連費用で2021年度に113億円、2022年度には290億円かかっています。 マイナンバーのシステム開発費も含めると、菅首相が当時の国会答弁で開発費が8800億円だと答弁しているので、現時点では1兆円を超えていると推測できます。 しかも、保険組合の側にもシステム改修費用がかかっているのですが、こちらは計算に入っていません。これほどの投資を回収するにはいったい何十年かかるかわからないほどです。それだからこそ、莫大なコストをかけながら「ゼロ」でシミュレーションを組むという恐ろしい試算を出してきているのでしょう。莫大な税金を使い、無意味な業務を増やし、医療現場は大迷惑。結局、2024年に入ってからはというと、通常国会などでマイナ保険証の問題を指摘されると、「これ1枚で便利になる」「これ1枚で便利になる」と、壊れたテープレコーダーのように繰り返す状況に落ち着くようになりました。
・9/29.製薬会社現役社員が「本音は売りたくない」と内部告発…日本でしか承認されていない新型コロナ「レプリコンワクチン」の恐ろしさ。レプリコンワクチンの製造・販売元である製薬会社Meiji Seikaファルマ現役社員のグループが「安全性を確認できていない新型コロナワクチンを強引に販売すべきでない」として、書籍『私たちは売りたくない！』(方丈社、9月18日発売)を緊急出版。発売数日で増刷を重ね、話題となっている。「1年前に厚労省が日本を魅力ある治験市場にすると宣言を行い、まさにその通りに事が進んでいます。これは敗戦国に課された使命であると理解しました。戦後70年以上が経ちましたが、未だに日本は米国をはじめとする西側諸国の植民地状態が続いていると言えます。残念ながら治験国家として今後も様々な薬剤の研究が行われるでしょう。」「告発した社員はそれ相応の覚悟があってのこと。その覚悟が報われる日本であって欲しい。」「現在のコロナワクチンも緊急で承認された事もあり依然として安全性に疑問が残っています。実際過去全てのワクチンで生じた健康被害よりもコロナワクチンのみの健康被害の方が既に多く、これからも増えて行くことが予想されます。こちらの究明救済が十分で無い中で信頼性の低いものを使用する事に問題が有ることは火を見るより明らかです。」「新型コロナ用レプリコンワクチン=コスタイベ筋注用の治験国家に選ばれた日本では、こうして名前を変えて打たせにくるようです また、インフルワクチンもmRNA版が今年6月に米国で承認されたので、レプリコン版も時間の問題 こちらも名前を変えてくるかもしれません 福島県のmRNA工場で従来ワクチンの代わりとなるmRNA版やレプリコン版が作られ、それと分からないように名前を変えて接種させられてしまうのなら、ワクチンに頼らない生活をするしかmRNA版を避ける方法は無さそうです」