不愉快なニース45　国民の違和感は９割正しい① (PHP新書)– 2024/3/27

最近、こんなことはないですか？テレビ、新聞、政府が知らせてくること、周りがみんなやっていること、正しいことだと言われても、モヤっと、何かが引っかかる。今感じている違和感、その９割は正しいです！大富豪たちが大量に売り逃げる中、日本国民に新NISAで米国株？被災地が苦しんでいるのに外国に１兆円？偽情報って誰が決めるの？疑問を口に出したら最後、陰謀論だと叩かれる。けれど思い切ってその外に出たら、世界は180度姿を変え、真実が見えてきます。

第１章　災害の違和感〜立ち止まれますか？・「能登半島地震初日に鳴り響いたアラーム」。2024年1月1日午後4時10分過ぎ。241人が死亡、7万8000軒の住宅が損傷。この地震で多くの人が感じた違和感は、政府の対応速度でした。地震発生から、約90分後に設置されたのは、総理も参加しない「特別災害対策本部」でした。そこで30分だけ会議を開いてその日はおしまい。岸田政権は当日夜22時40分に、もう1段階上の「非常対策本部」に格上げしたにもかかわらず、その夜には会議を開いていません。やっと開催されたのは一夜明けた翌朝、すでにこの時点で地震発生から18時間経過、その会議も1回のみ、わずか20分で終わってしまいました。その後も1日1回で、時間はいずれも15分～20分程度。・「覚悟のない総理の新年会参加と1000万円の万博予算」。1月4日の年頭記者会見で、総理は手元の原稿を、目線を落としながら淡々と読みました。記者会見の後の、フジテレビの「プライムニュース」に出演し、笑顔で総裁選への思いを語ったのです。続いて翌5日には、経団連の新年会に出席。一方、馳浩石川県知事は、県の予算から1000万円を大阪万博関連事業に入れると発表し、多くの国民から怒りを買いました。・「災害地震ショック・ドクトリン、危険な閣議決定はこっそりと」。1月17日。政府が月末に始まる国会に出す、「地方自治法改正案」の中身が公開されました。政府が「緊急事態」と判断したら、「閣議決定」1つで、地方自治体を国の指揮下に置けるようにするルールです。政府が急に「法改正」を言い出した時には、まず今の法律がどうなるかチェックします。「災害対策基本法第108条の3」に、国は緊急事態の時に国民に協力を要求できる。とちゃんと書いてあります。わざわざこのタイミングで「緊急事態に国からの指示に従う」ことを義務化する必要はありません。今度は「地方自治法」の方を見ると「第245条の2」に、法律がなければ、国または都道府県は自治体に関与できない、と書いてありますが、国と地方は、そもそも上下でなく対等な関係です。「能登半島地震」のどさくさに便乗し、閣議決定1つだけで、地方自治体に政府の言うことを利かせる法案を改正するのは何のためでしょう?これは岸田総理の悲願である、「憲法改正」の中の緊急事態条項の地ならしの流れに他なりません。権力を中央に集中させ、憲法92条が定める地方自治の柱を根底から揺るがし、日本と言う国の在り方を変えてしまう。ちなみに閣議決定というのは、内閣が「基本的な方針」を会議で決めるだけで、野党から反対が出るわけでもなく、とても簡単です。国会審議もしていないから、国民のほとんどが気づいていません。1月30日の通常国会の施政演説方針演説で「自分の総裁任期中に、改正を実現したい」と力強く訴えていた。そして1か月後、改正自治法が閣議決定された。今後、緊急事態条項、そして憲法改正の道筋がどう作られていくのか、注視していかなければならない。・「地震、雷、家事，オヤジ。それでも原発は安全です?」。今回、震源地から65キロの場所で震度5強の揺れを受けたのは、今は止まっている志賀原発でした。世界が注目している原発について、岸田総理が数日たっても何も触れなかった。「地震から3日経過したのに、いまだに総理から原発についてのコメントはありません。1月4日の総理会見で、しびれを切らした記者の一人が質問しました。総理は何故か一瞬にやりと笑い、何も聞こえなかったように、さっさ会場を出て行ってしまったのです。・「政府発表をうのみにすることはできません」。結局、1月末になって、破損した外部電源の復旧に半年以上かかるほど、被害が深刻だったことが分かったのです。・「原発事故が起きたら逃げ場がない」。この地震で市の原発周辺の断層のゆがみがさらに大きくなり、新たな大地震の危険性が指摘されています。・「非国民と叩かれても、28年かけて珠州原発を止めた人々」。珠洲原発がたつはずだった場所は、地面が数メートル隆起しており、もし原発があったら、大変なことになっていたでしょう。・「危険物の山と化した太陽光パネル」。今や日本は、国土面積に対する太陽光パネル設置率と発電量が世界一になってしまいました。面積にすると約1400平方キロメートル、東京ドーム3万個分です。もう平地が足りないので、どんどん山の方に参入、日本熊森協会のデータによると、2022年までに2万3000ヘクタールの森林が切り倒されたという、まさに本末転倒な状況です。・「世界一の水道技術と水道管ボロボロの違和感」・「夏に70日間水を止めた犯人は誰ですか?」・「大火事のどさくさの中、水の権利を奪われたマウイ島の住人たち」・「防衛費のために通信インフラを売ります。NTT民営化」。能登半島地震のどさくさと裏金スキャンダルの裏で、私たちの大切なインフラが売られようとしています。自民党が防衛費のために、NTT法を改正したのです。NTTは、NTT法で株式の3分の1は政府が持つ決まりになっているのです。とこが、2023年に岸田政権は、今後5年で防衛費を43兆円に増やす財源に、たばこ税や消費税、NTT株売却を充てると言い出しました。自民党がまとめた改正案は、以下のような内容でした。①役員の変更は、今までは総務大臣の許可が必要だったのが、事後報告でOK。②通信に関する研究データは開示義務だったのが、開示しなくてもOK。③外国人役員もトップ以外は、全体の3分の1までOK。この売国的な法改正が、2024年3月1日に、閣議決定されてしまったのです。・「報道されないもう1つの裏金システム」。「地方自治法改正法案」という重要ニュースを見事にかき消した、自民党の裏金問題。告訴された時点では合計4000万円だった裏金は、フタを開けてみると5年間で9億円に膨れ上がっていました。それを調査するはずの衆議院政治倫理審査委員会は、弁明時間が1人1時間で中身は非公開、裏金を裏でうやむやにするような対応。この党がなぜ、ライフラインや防衛に関わる大事なインフラをせっせと民営化しているのか、不思議に思いませんか?例えば都道府県が、民間企業に水道などの公共事業を委託します。都道府県から企業に委託費として支払われた公金が、正しく使われているかどうか、どうやってチェックすればいいのでしょうか?実は、私たち住民が知りたいと思っても、委託先の企業に関する領収書は見ることができません。企業の領収書は行政文書でないので、情報開示を請求しようにも、その対象に入っていないからです。私たち住民の税金が投じられた公共サービスについての情報公開といつでもチェックできる体制は、手放してはなりません。

第２章　「戦争と平和」の違和感〜お金は噓をつかない
第３章　〈いのちは大切〉の違和感〜虫の声が聞こえますか？
第４章　〈真実とウソ〉の違和感〜先入観を外せますか？
第５章　〈民は愚かで弱い〉の違和感〜未来は選べる

・自分や政策に対しするに対する批判を「デマ」「フェイクニュース」「陰謀論」で片づけて、SMSなどをブロックしている大臣がいます。私は、むしろ大手マスコミのニュースや報道は、「フェイクニュース」だと思っています。マスコミは「報道しない自由」をフルに発揮して国民に大切なことを知らせない、洗脳機関だと認識しています。「天気予報」以外は、必要性を感じていません。「報道が衰退している事によって権力監視という重要な機能が劣化し続けているので、非常に大きな問題のはずなのだけれど・・」。ヤフコメにこんなコメントがありましたが、私はそんな期待は全くしていません。今、ニュースでは自民党総裁選が賑やかですが、私はマスコミが推す人は、権力者に都合の良い人、マスコミがディスる人は、権力者に都合の悪い人だと思っています。「夫婦別姓」が今回の総裁選の争点とかマスコミは言っています?「へぇー」です。

・6/19. 改正地方自治法では、個別の法律に規定がなくても、国民の安全に重大な影響をおよぼす事態が生じた場合に、国が自治体に対して必要な指示を行うことができるとする特例が盛り込まれました。指示は閣議決定を経て行うとされている。・6/22. 法案の最大の問題は、国が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、自治体に対して「指示権」を発動できる、つまり自治体を国に従属させる仕組みを規定している点です。・6/25. 東京弁護士会会長　上田智司。地方自治法改正法に反対する会長声明。今回の改正法は、法定受託事務と自治事務の区別なく、個別法に規定がない場合にも国の指示権を認めるものである。すなわち今回の改正法の指示権行使の要件は、「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」という抽象的なものでしかないため、一般的な指示権を持つこととなる。それゆえ政府が広範な裁量権を行使する根拠として利用される危険性を有すると言える。そのうえ改正法は、「緊急性」の要件を定めていない。すなわち、国が、必要と認めた場合には、平時においても指示権が行使されうることとなる。このことは、上記の広範な裁量権と相まって、国が上位機関として自治体の自治権を広範に制限し、自治体の住民の権利と自由を広く制限しうることとなる余地がある点で、実質的に国と地方を対等な関係とする趣旨を大きく損ない、地方自治の本旨を侵害するものである。・6/22.自治体研究所。[視点]「地方自治法改正案」の問題点 憲法を骨抜きにし戦争体制に自治体を組み込む危険。日本自治体労働組合総連合 中央執行委員 内田みどり。政府は提案にあたって「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため」に「国と地方自治体との関係等の特例の創設」などを行うと説明しました。しかし、日本国憲法は、戦前の自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされた反省から、独立した章（第8章）を設けて「地方自治」を明記し、自立した地方自治体と住民の政治参加（団体自治と住民自治）の権利を保障しています。憲法上、国と地方は対等平等の位置づけです。「特例」とはいえ、地方行政に国が「指示権」を行使できるとなれば、憲法が保障した地方自治を否定し破壊することになります。

・9/17. 自民総裁選「正当性問われる」岸田首相ら、文書郵送で追加対応検討。その結果、先の口頭注意に加え、さらなる対応が必要だとの認識で一致。逢沢一郎選挙管理委員長に検討を要請した。出席者の一人は「総裁選の正当性が問われかねない」と危機感を示した。自民は4日、「金のかからない総裁選」を実現するため、文書の郵送などを禁止すると党内に通知。高市氏は冊子は総裁選と無関係で、送付手続きは通知前に済ませていたと説明しているが、党内では「不公平だ」「情勢に影響する」と批判が強まっている。「あまりにやり方が露骨ですね。 高市氏は立候補するかまだ決まって無かった7月に原文を書いて、8月の頭に業者に依頼して、8月末には発送の手続きが済みましたと連絡を貰っていると記事にありました。要は高市氏が発送手続きを終わってから、このルールが9月4日に公示されてるという事。見方を変えると、高市氏が発送手続きをした後から、あえてこのルールが作られた事も考えられます。（まあ陥れる為に先手を打ったわけですね） 」「国会レポートを高市さんが配送業者に渡したのは8/1。ルールは9月に決まったのだから、岸田首相らの主張は事後立法だ。ちなみに事後立法は日本国憲法第39条で禁止されている。高市さんに対する人権侵害だ。故意的にルールを作って、高市さんを陥れようとした可能性もある。」「ほとんど、言いがかり。難癖レベル」

・9/20. 東電、使用済み核燃料24日搬出　国内初、柏崎原発から青森むつへ。中間貯蔵施設は東電と日本原子力発電が共同出資するリサイクル燃料貯蔵（RFS）が運営。最大5千トンの使用済み燃料を最長50年間、再処理するまで一時保管する。使用済み燃料は原発のほか、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場で保管されているが、専用の施設は国内唯一。再処理工場は完成しておらず、保管が長期化する懸念も残る。「再処理工場は、当初建設費7600億円（それ以外の見積もり無し）。 それが、2003年に総費用は約11兆円と公表 内訳、建設費約３兆3700億円、運転・保守費約６兆800億円、工場の解体・廃棄物処理費約2兆2000億円 その後毎年の様にコスト増、今年8月で去年より4000億円増えておよそ15兆1000億円 。再処理工場完成するの？」「六ヶ所村の再処理工場へ搬出とか、いかにも再処理していますよアピールするけど、そもそも完成してない施設。いわゆる原子力ムラの最後の砦。」「地域の存続を盾にしたような中間貯蔵施設。しかし再処理工場や最終処理施設が無い中で、中間貯蔵だけが成り立つ訳がない。また、この地震大国で数十万年もの間、安全に埋められる場所があるとも思えない。国などが何か世論が危惧することをやる際に良く使う手が、甘い見積もりで世論の反対を鎮めること。費用はもちろん安全性などにも同様の発想がありそうな気がする。始めてしまえば費用は後から追加されるだろうし事故が無ければ安全だと言い続けるだろう。」「再処理工場は、7000億の当初予算から14兆円まで膨れ上がっている。 民間企業だったら、こんなお手盛り事業直ぐに倒産ですよ。それを湯水のごとく沸くと思っている」「使用済み核燃料というと聞こえがよいが、実際は人がキャスクに近づいただけで即死するほどの超危険物だ。電力会社はこれを資産として計上している。再処理や核燃料サイクルを断念すれば、これらは文字通り超危険な核のゴミとなり、全ての電力会社が破産する。なお、再処理施設で最悪の過酷事故が起これば北半球に住む人類の半数が死滅する。1982年にフランスのラアーグの停電でその一歩手前まで行った。西ドイツ政府の秘密報告書でも国民の全員が死亡すると推計されている。再処理工場は人間のコントロールを離れれば全人類を死滅させるほど危険なものであり、これほど危険なものはこの地球上には存在しない。しかし、ほとんどの人がこの事実を知らない。マスコミは知っているが、意図的に報道しない。」

・9/21. 小泉進次郎元環境大臣　解雇規制見直しの総裁選公約に関し「再就職までの間に生活支援も」。自民党の小泉進次郎元環境大臣は、総裁選の公約で1年以内の実現を目指すとした「解雇規制の見直し」をめぐり、労働者が再就職するまでの間、政府が生活支援を行うことを検討するとの考えを示しました。「小泉進次郎のバックに竹中平蔵がいて、進次郎の父親の小泉純一郎が2003年6月経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵と厚生労働省を通じて労働基準法に解雇条項を追加して『派遣切り』を可能とし、日本のストロングポイントであった分厚い中間層を破壊する元凶となって竹中平蔵が私腹を肥やしたように今度は小泉進次郎と共に解雇規制緩和しようとしている。 解雇規制が緩和されるということは資本家が自分の都合だけで従業員のクビを切れるということで、これは資本家の独裁主義化を意味し、あらゆる世界のあらゆる歴史で独裁主義は悲惨な結果をもたらしてきた。」・9/17. 小泉進次郎「80歳までの好きな年齢で年金受給開始を選択できるように」。「受給開始年齢は80歳でもいいのではないかと考えている」。これは小泉進次郎氏が2018年に国策研究会会員懇談会で演説した際の言葉だ。国策研究会は昭和8年（1933年）に貴族院議員の大蔵公望らが設立した由緒正しい民間研究団体であり、戦後も政財界の要人の交流の場として機能し、2013年に第2次安倍内閣の下で国策研究会は公益財団法人認可を受けている。つまり、講演当日の小泉進次郎氏は、日本のエスタブリッシュメント向けの話をしたと理解するべきであろう。小泉進次郎氏の面白い感覚のズレは、「人生百年時代」の到来とする同演説内容を自らのブログにアップして公開していることだ。そこでは、ごく一部の高齢でも社会で活躍している人々を取り上げて、74歳までを労働人口として再定義し、年金受給年齢を引き上げても良い、年金受給年齢を柔軟化せよという主張が展開されている。

・9/19. 定期接種にコロナワクチン5製品　「レプリコン」含め使用了承。厚生労働省のワクチン分科会は19日、今シーズンの定期接種で使う新型コロナウィルスワクチンについて、「レプリコン」という新しいタイプのワクチンを含む5製品の使用を了承した。定期接種は65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60～64歳の人が対象で、10月1日から始まる。ワクチンは、オミクロン株の「JN・1」に対応した5製品が8月以降に薬事承認された。米ファイザーなど3社のメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンと、「明治製菓　ファルマ」が開発した、mRNAが細胞内で複製されるレプリコン、武田薬品工業の組み換えタンパクワクチンがある。「信じられない暴挙。 接種者からの伝播を気にする前に、旧タイプmRNAワクチンと同等かそれ以上とも言われる副反応がスルーされてる。 まずはこんなの国民に接種して大丈夫と思う厚生労働省がおかしい。基準をコロコロ緩くして、安心安全を謳い続けるこの国はおかしい。旧タイプを接種して働けず、学校にも行けずに困っている人たちがたくさんいます。公費はこちらの救済に使うべきです。」「2021年頃から始まった新型コロナワクチンによる薬害が発生しており、亡くなられた方々、いまだに後遺症で苦しんでおられる方々が沢山居ます。その情報はテレビやマスコミではほとんど報道されていません、国民は正確な情報を知らされないまま、定期接種を受けさせられます。 また、新たな自己増殖型に関しては外国で開発されたものが日本でのみの認可となっており、日本国民による治験が行われる事になります。安全性が確保できていないワクチンを中止せずになおも推し進める国の方針は間違っています、まずは情報を遮断偏向せずに国民に知らせる事が急務ではないでしょうか？」「開発されたアメリカで、また治験が行われたベトナムで認可されないのになぜ日本が世界でいの一番に認可されるのか。 レプリコンを打った人は来院禁止などが見受けられるようになってきました。また、日本看護倫理学会でも反対しています。明治製菓の不買運動も起きています。即刻中止して欲しい。」「職域で政治家と厚労省のお役人が、最初に本物のワクチンを打ってほしい。」

・9/20. 東京メトロ10月上場、売出額3195億円　6年ぶり大型ＩＰＯ。東京証券取引所は２０日、東京地下鉄の上場を承認した。東京メトロは民営化から２０年を経て、１０月２３日にプライム市場へ上場する。約６年ぶりの大型上場で、最大株主の日本政府は売却収入を東日本大震災の復興財源に充てる。東京メトロは同日、上場に際して発行済みの半分に当たる２億９０５０万株を売り出すことを決議した。売り出しの想定価格は１株１１００円で、総額３１９５億円を見込む。2004年の民営化とともに東京メトロに改称すると、上場に向けて準備を進めたが、都営地下鉄との「一元化」を求める石原慎太郎知事や猪瀬直樹副知事（いずれも当時）が株式売却に反対し、上場議論はしばらく立ち消えとなった。 しかし、21年7月に国土交通省の諮問機関が「復興財源を確保し、将来世代に負担を先送りしないためにも、株式売却を早期に進めていく必要がある」と答申。上場への動きが道が開けた。東京8号線（有楽町線）の豊洲─住吉間の延伸、白金高輪と品川を結ぶ品川地下鉄構想の整備を確実に進めるため、国と都が株式の半分を当面保有し続けることも提言した。「発行済株式の半分で3000億円程度にしかならないのか。 と言うことは全部買っても6000億ほどの評価と言うことになるので、ちょっと安いんじゃないかと思う。たった6000億円で首都の地下鉄が買えてしまうってのは少し怖い。」「かなりマズイことだと思います。上場というのは海外の投資家も出資可能になるということ。つまり公共インフラが外国から買われる可能性を意味します。規制する法律が必要だと思います。」「復興財源、少子化対策、環境保護、再エネと言えば、国民が黙っていると考えている。何に使っているかわからない税金をさんざん取っておいて、東京メトロの株の売却は復興財源と言われても納得できない。だったら、復興特別所得税は廃止にすべきだと考えます。」「海外には湯水のようにお金をばらまいているのに、それに対しての財源の説明は一切ない」

・復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興財源に充てるため、2013年1月1日～2037年12月31日まで、通常の所得税に上乗せして徴収される特別税で、税率は2.1％です。・3/29.こども家庭庁は29日、少子化対策の財源として医療保険料とあわせて集める「支援金」について加入者1人当たりの負担額の試算を公表した。大企業なら月500円、中小企業なら450円となった。 国民1人当たりでみると450円になる。 支援金は政府が2024年度から3年間かけて拡充する少子化対策の財源の一部に充てる。・3/19.再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電気料金の一部として、電気のご使用量に応じてご負担いただきます。 2024年度における、ご家庭のお客さま（ご家庭の平均モデル〔使用量260kWh〕の場合）の1月あたりの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、907円（税込）となります。・森林環境税とは、2024（令和6）年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。・7/17. 5千億円のウクライナ支援へ　日本が年内実施で最終調整。先進7カ国（G7）で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援で、日本が33億ドル（約5200億円）を拠出する方向で最終調整に入ったことが16日に外交筋が明らかにした。