不愉快なニース64　三橋貴明著「財政破綻論の嘘。99%の日本人を貧乏にした国家的詐欺のカラクリ」

森永ロスが止まりません。忖度なしで財務省を批判できる方を1人失いました。私は大手マスコミを信頼していません。森永卓郎氏亡き後、頼りにしている方の一人が、三橋貴明氏です。メルマガも見ています。同じような人が多いようで、2/21のメルマガでは、「先日からご案内している三橋貴明の書籍「年金倍増で日本経済は大復活する!」ですが、4,470冊の注文が殺到しており、用意していた1,654冊の在庫が完全に切れてしまいました。」とありました。地の著書を何冊か読み始めています。まずは、この本です。正直私には、会計の話は難しい部分もありますが、それでも論理的にわかりやすく説明してくれています。
 
三橋貴明著「財政破綻論の嘘。99%の日本人を貧乏にした国家的詐欺のカラクリ」2022/2/28。矢野論文は、「貨幣」について全く理解していない人が書いた妄想である。財務省やメディアなどにより「国の借金（正しくは『政府の負債』）が日本の問題だ」という誤った認識が広まり、日本の経済成長のボトルネックになっている。様々なデータを用い、この財政破綻論の嘘を暴き、日本経済が抱える「真の問題」とソリューションについて解説。
・はじめに。国債は借金ではない。日本政府が発行した貨幣であり、債権だ。・「矢野論文は、貨幣について、まったく理解していない人が書いた妄想である」。矢野氏が「国家には、無尽蔵にお金がある」ことを否定している時点で、氏が「貨幣」について何も理解していないことが明白である。貨幣とは「モノ」ではない。政府は「どこからら、ものとして貨幣を調達し、支出する」必要など全くないのだ。現実にそんなことはしていない。貨幣とは、債務と債権の記録、つまり「貸借関係」だ。・「国債とは、国家債務の略ではない。国庫債券の略である」。政府が国債を発行し、国民に支出すると、我々の「銀行預金」という貨幣が増える。「日本銀行が買い取る日本国債に、返済や利息は必要は全くない」。日本政府は日本銀行の株式の55%を保有する、親会社であるため。日本銀行は日本政府の子会社になる。親会社と子会社間のお金の貸し借り、「債務と債権の関係」は、連結決算で相殺になる。利払いも同様だ。会計ルール上そうなっている。親会社と子会社は「同一の存在」とみなされる。・「矢野氏は日銀の機能や役割はもちろん、日銀の存在を知らないのだろう」。矢野氏は2005年に『決断! 待ったなしの日本財政危機―平成の子どもたちの未来のために』という破綻本を出しているのだが、同書や今回の「矢野論文」に、「日本銀行」もしくは「日銀」という言葉は一度も登場しない。おそらく、矢野氏は日銀の存在を知らないか、あるいは日銀の機能や役割を知らないのだろう。何しろ、そうとでも思わなければ説明がつかないのだ。
 
・第一章。日本の財政破綻はありえない。・「財務省でさえ、自国通貨建て国債の財政破綻はありえないと認めている」。財政破綻の最も単純な条件は、「政府が外貨建て、・共通通貨建てで国債を発行」したケースである。・「日米などの先進国自国通貨建ての国債のデフォルト(債務不履行)は考えられない。(財務省「外国格付け会社宛意見書」。・「財政破綻は、供給能力の不足から始まる」。財政破綻は、①国民経済の供給能力が不足し、インフレ率が高騰する。②インフレを克服するため、政府が対ドル固定為替相場制を採用。③固定為替レートを維持するため、政府が外貨建て国債を発行。というプロセスを辿るのだ。問題は「供給能力の不足」で「国の借金が増えた」と言った話ではない。そもそも、矢野氏はじめ財政破綻論者は、「国の借金」とやらの「通貨」については決して語らない。「日本国の日本円建ての財政破綻」が起こりえないことがあからさまになってしまうためだ。・「財政破綻する国は国債金利が上昇するというが」。矢野氏があおっていた通り、2020年度の日本政府の長期債務残高は、1204兆円に達している。ところが国債の金利は10年物で0%。なぜここまで低いのだろう。簡単な話だ、13年3月以降、日本銀行は「量的緩和政策」を採用。主に銀行から400兆円を超す、日本国債を買い取った。結果的に、国債の価格が上がり、国債の金利が下がった。・「日本と破綻した国々の共通点を教えてほしい」。日本は、「変動為替相場制の独自通貨国」であり、政府は「自国通貨建ての国債」しか発行しておらず、さらに、国債金利は、「世界最低水準」。実際に財政破綻した国々は、「固定為替相場制(あるいは共通通貨加盟国)」で「外貨建て(共通通貨建ての国債」を発行し、「国債金利の急騰」を受けて破綻した。
 
第二章　緊急財政が日本経済を破壊した。・「世界中で日本だけが、PB黒字化目標という狂った目標を掲げている」。変動相場制の独自通貨国に限るが、PBの赤字に際した問題はない。PB目標がある限り、日本はデフレ脱却のために必要な「緊縮財政から積極財政への転換」ができない。結果的に、未来の「財政破綻」の可能性が生じる。・「財政破綻派が反論できない、都合の悪い事実とは?」。主権通貨国にとって、PBが赤字だろうが黒字だろうが、インフレ率が適正水準で推移している限り、何の問題もない。京大教授藤井聡氏の、主張が2015年4月5日の対談記事から、まるまるカットされた。「日銀が国債を買い取れば、政府の返済・利払い負担は消える」「変動為替相場制の国で、自国通貨建て国債で債務不履行になった国はない」に対しては、財政破綻派は反論のしようがないのだ。だから無視する。・「日本政府がPBを黒字化する反対側では、民間(企業・会計)が赤字化する」。内閣府は「政府のPBが黒字化し、民間が赤字化する」趣味レーションを公表している。「誰かの黒字」が「誰かの赤字」である以上、そうせざるを得ない。・「史上最大に膨らんだPB赤字!しかし、何の問題も起こらない」。PB赤字とは、その1年に政府が民間に供給した貨幣の額に過ぎない。・「PB黒字化目標の旗を降ろさないのは、狂気としか表現のしようがない」。日本政府は無意味どころか「有害」なPB黒字化目標を達成するために、14年度、19年度７と二度にわたり7勝税を引き上げた。結果的に、日本の消費は激減。国民の貧困化は進んだ。・「多くの国民が税金は財源という間違った認識を持っている」。税金は財源ではない。現実の財源は、政府が国庫短期証券や国債を、日本銀行や市中銀行に差し入れ、日銀当座預金(政府預金)を増やすことで調達されている。・「国民の格差を拡大するというミッションを見事に果たした消費税」。消費税は、低所得者層には重く、高所得者層にとっては軽いという、悪魔のような税金なのだ。消費税が所得に占める割合「支払消費税率対所得比率」を計算すると、低所得者の方が高くなる。・「景気がよかろうが悪かろうが、消費税は容赦なく徴収される」。コロナ禍の20年度すら、消費税は減らず、むしろ増えている。理由は、19年10月の消費税増税分が、20年度からフルで効いてきたためだ。財務省は2021年6月5日、20年度の政府一般会計の税収が、前年度を約2.4兆円上回り、過去最高になったと発表した。特に増えたのが消費税で、税の種類別で初めて所得税を抜き最大となった。信じがたい話だ。・「国民の生産、支出、所得の合計であるGDPが縮小し、再デフレ化が加速している」。2020年度は、コロナ・パンデミックスを防げなかった(防がなかった)日本政府の失政により、国民は経済活動を抑制された。結果的に、GDPはリーマンショックを超す、戦後最悪のマイナス成長になった。・「コロナ禍で犯した日本政府の2つの罪」。1つ目は、国民経済に対する貨幣の投入が不足したこと。2つ目は、国民経済から抜き取る貨幣の量、つまり税金を減らさなかった。・「容赦なく税金を搾り取る消費税の無慈悲な仕組み」。従業員を個人事業主(フリーランス)に切り替えると、業務委託費として課税取引に変更することができる。加えて、社会保険も厚生年金でなくなる。企業は消費税が減り、さらに社会保険料も削減できるのだ。日本に消費税が導入されて以降、そして増税されるたびに、雇用の不安定化が進んだが、税制面からいっても当然なのだ。・「残酷な税金、消費税増税を推進する財務官僚たち」。とにかく「税収を増やす」と「政府の支出を減らす」ことしか頭にない財務官僚にとって、消費税は実に美味しい。何しろ、景気がどれだけ悪化しようとも、税収が増えるため、PB黒字化に貢献できる。反対側で、国民はなけなしの所得を政府に不破割れ続ける。特に、低所得者ほどダメージを受け、雇用も不安定化する。最悪だ。財務官僚は消費税に甘えている。消費税が存在せず、所得税や法人税が中心の場合、税収を引き上げるには「景気をよくする必要がある」。すると財務官僚も少しは景気や国民生活について考えるようになるのではないか。・「財政破綻論を煽る矢野氏お気に入りのグラフ、ワニ口の悪質さ」。本来であれば、矢野氏は「歳出と歳入の推移を示したグラフ」と説明したいのだろうが、それでは「嘘」になってしまうため「歳出と歳入(税収)」と表現している。何しろ、歳入の方に国債の調達を含めると、2つの線は「1本の線」になってしまう。当たり前だが。矢野氏は「ワニの口」において、歳出には国債を含め、歳入からは排除するという、きわめて悪質な手法を堂々と使っているのである。20年以上もワニの口が開いているにもかかわらず、「何も起きていない」現実こそが、矢野氏の財政破綻論を明確に否定しているわけだが、本人は気が付いていないようだ。
 
・第三章　そもそも経済成長とは何か?インフレ、需要、供給能力について正しく理解する。・「お金とは何かを考えれば、国債は貨幣であることが理解できる」。誰かが発行し、支払われ、我々が受け取り、お金持ちに一歩近く。これが分かりやすい「貨幣」の定義である。そう考えたとき、政府の国際債券「国際」は、間違いなく貨幣である。・「インフレ率が許す限り、政府は国債発行と、政府支出しても問題ない」。主権通貨国であっても、国債発行や政府支出には、「インフレ」という制約が存在する。逆に言えば、インフレ率が許す限りにおいて、政府は国債を発行し、国民のために支出してもかまわない。・「GDP三面等価の原則」生産、支出、所得の3つはイコールであるため、実はGDPとは国内生産の合計であり、支出の合計であり、所得のむ合計でもある。・「総需要(=生産=所得)が循環的に縮小するデフレーションに陥った日本」。1997年バブル崩壊で消費と投資が減少している状況で、政府自ら「民間の消費を減らす消費税の増税」や「政府の投資削減」により需要を減らした。需要の激減は、誰かの所得の縮小である。所得が減った生産者が顧客側に回ると、次の段階の消費や投資が減る。と言う形で総需要(=生産=所得)が循環的に縮小していくのが「デフレーション」なのである。・「デフレ化した国の政府がやらなければならない、たった一つの政策」。政府が国債を発行し、支出(需要)を増やすことで、総需要の不足を埋める。これが過去に効果が確認された、たった一つのデフレ対策。・「バラマキ合戦とレッテルを貼る財政破綻論者の悪質さ。財務官僚や財務省の「飼い犬」である財政破綻論者たちが妨害している。政治家や政党が積極財政へ転換しようとしても「バラマキ合戦」などとレッテルを貼り、財政破綻論の大キャンペーンを始め、政治家を拘束する。・「日銀が量的緩和施策をしたからといって、デフレ脱却は出来ない」。「いわゆるリフレ派」の経済学者たちとは、デフレについて「貨幣現象」と表現していた。デフレは貨幣現象ではない。総需要の不足だ。つまり、税やサービスの支出が不足しているのである。・「500兆円以上もマネタリーベースを拡大しながら、インフレ率はマイナスだった」。当たり前だ。別に、日本銀行はマネタリーベース拡大し、我々が生産する財やサービスを買っているわけではない。すなわち、総需要は1円も増えない。・「日本をデフレから脱却させるには、インフレギャプの状況にしなければならない」。デフレが継続する日本は、国債発行と政府支出におけるゴールである、適正なインフレ率から、世界で最も離れた位置にいる。・「財政破綻を回避したいなら、日本経済をデフレ脱却させ、経済成長路線に回帰させなければならない」。GDPを拡大するためには、供給量を強化していかなければならない。豊かになるとは、実質の所得が上昇することを意味する。そして、実質の所得上昇は生産性向上によってしか起きえない。・「経済成長の黄金循環をぐるぐる回そう」。インフレギャップの拡大⇒生産性向上のための投資⇒更なる需要拡大⇒インフレギャップの拡大。高度成長期の日本は、まさにこの黄金循環をグルグルと回した結果、日本は世界第二位の経済大国に成長した。・「財政破綻を叫び続ける財政破綻派こそ、日本を財政破綻に押しやる元凶だ」。消す財政チョウのためには、適切な7インフレ率が必要なのだ。インフレ率と経済成長には「正の相関関係」がある。財政破綻派は、「財政破綻。財政破綻」と叫びつつ、日本国を財政破綻の方向に押しやっていることに気が付いいていない。
 
・あとがき。・デタラメな矢野論文に乗って、キャンペーンを張る愚かなマスコミ」・「積極財政を否定する財政破綻論者は、国民を見捨てろと言っている」・「選択と集中論を持ち出すものは、本当に困っている方の定義を語らない」。「財政破綻論が自己責任論。国民選別論を蔓延させている」。我が国が自己責任論や国民選別論といった狂った思想から脱却するためには、まずは虚偽の財政破綻論を徹底的に駆除しなければならない。
「日本が30年没落し続けたワケが全てここにあります。経済オンチな財務省、いや自分達の事しか考えていない財務省の重罪です。人によっては、生まれてこのかた「好景気」なんて経験した事ないのも彼らのせいです。日本が没落したのは「財務省による人災」です。全ての騙されてきた日本人よ、彼らに転がされたままでいいのか？怒りましょうよ、「いい加減にしろ！」と主張くらいしましょうよ。不況の無限列車から脱出するには、我々国民1億2000万人が一挙に立ち上がらなければならない。我々なら変えられる。この腐った政治経済を。」この本と同様の内容が、三橋氏のYouTubeでも、分かりやすく説明してくれています。※生放送でこれを言ったら一発で出禁になりました…【三橋貴明/山本太郎】三橋さんが言ってた、この内容をテレビで説明するとカットされる、との話はテレビ新聞マスコミ業界に財務省の力が及んでいることですね。財務省は日本をどうしたいのですかね？財務省の洗脳。これを野放しでいいのだろうか。https://www.youtube.com/watch?v=baJJlb5WnQ0
 
・2/11. 【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版） 元自民党「財務省がんばれという声が出るべき」。野田毅・元自民党税調会長が、毎日新聞のインタビューで、財務省のSNSに中傷や批判コメントが急増していることについてこう述べたのです。「日本社会がフェイクにどんどん流されている。そういったものが支配するようになったら、日本は潰れる。むしろ『財務省頑張れ』という声が出るべきだ」と…。つまり、「財務省を批判している人たちは フェイクを信じているんだ」と言っているのも同然。信じられますか？元自民党の税調会長が言っているのです。先日から、SNSで政府に「偽情報」と認定されたら規制される予定だと報道されていますが、財務省への批判について、こんな認識を政府がしているようじゃ、そもそも「財務省への批判」自体が、今後「偽情報」として扱われて、規制されてしまうかもしれません。ついに政府がSNS規制へ。財務省vs国民の戦いはどうなる？https://in.38news.jp/38tosi_1980_yt_2502?cap=hs
・財務省が頑張った結果。・消費税0%→10% ・出生数　270万人→63万人 ・貯蓄ゼロ　3%→31% ・潜在的国民負担率　62.9% ・一般会計税収　1993年54兆円→2024年78.4兆円 ・年収中央値　1995年545万円→2024年380万円 ・国会議員報酬　1610万円→2530万円 ・下水道予算をケチって道路崩落。
 
・報道しない自由。国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位（前年68位）となり、主要7カ国（G7）の中で依然、最下位だった。
・コメの高値の原因は投機のようですけど、原因を作ったのは? 岸田の「米の先物取引」です。コメの先物取引は、2024年8月に堂島取引所でスタートしました。堂島取引所の先物市場を説明すると、将来の一定期日（これを限月（げんげつ）と言います）に、自分で決めた量の米（50俵単位で指定）を売買することを約束して、その価格を現時点で決めて取引するものです。2024/11/27。投機によるコメの高騰はこれが原因です。
異常事態】転売ヤーが原因じゃない！コメの価格高騰の本当の理由！農水省の本音暴露！https://www.youtube.com/watch?v=tBlpmyhnMsA 「米の先物取引を禁止廃止しろ! 農水省は謝罪しろ。農水省の政策の失敗だ。米の先物取引を許可した政府の責任、出て来い。岸田出て来い。竹中平蔵、 日本の主食で金儲けは辞めろ」「やはり岸田、竹中が黒幕となって仕掛けたのか。 主食をマネーゲームの対象にすれば、そりゃ上がるわな。」
・財務省解散デモも、マスコミは報道しませんね。テレ東だけは報道したようです。大手マスコミは報道機関ではなくて、洗脳機関です。
1215回　　何故かオールドメディアが報じない財務省解体デモ。https://www.youtube.com/watch?v=zpO0FpXJT3k
【財務省解体デモ】元官僚「1番イヤな所を突いてきた」財務省を知る人物が解体デモを「脅威」と断言！これがSNSの力！！！
https://www.youtube.com/watch?v=ckAzwyVxhUQ　「財務省へのデモお疲れ様でした。 効き目あると思います。大人しい日本国民がここまでするのですから本気度はマックスです。オールドメディアが報道するまでが第１段階ですね。 財務省前が人であふれかえるまで頑張りましょう。」
【衝撃映像】財務省解体デモin大阪がもはや怖いレベルと話題になるｗｗｗ。https://www.youtube.com/watch?v=utcFX8f0Fn8　「参加してきました。 今日は1回目で かつ 寒かったにもかかわらず大勢おられました。 暖かくなったら更に多くの日本国民に参加して欲しいです。 税は財源ではない。日本に財源問題は存在しない。 立ち上がろう日本人！」
財務省解体デモで『特別会計の闇』が言及される。
https://www.youtube.com/watch?v=I2L8lYJHfTE　「天下り費用の特別会計を廃止すれば消費税などなくても全く問題なし。」
「財務省解体デモが全国に拡大することで、地方の人々も政治に対する意識を高めることが期待されています。このデモは、特に若者の参加が増えており、経済的苦境に直面している多くの人々の声を反映しています。大阪や福岡での開催により、メディアの無視が続く中でも、危機感を共有する機会が広がっています。今後も拡大する可能性が高まり、国民の声が一つになることで、変化を促す重要なステップとなるでしょう。」
 
・2/19. 泉房穂氏「こんなん放送しなくていい」年収の壁めぐる自民の新案に憤り「マスコミが食らいつくと…」。昨年10月の衆院選で大敗し、自民、公明の連立与党は過半数を割り込んだ。38議席を持つ維新か、28議席を確保した国民民主のどちらかを取り込みたい与党は、両党の看板政策の成立を条件に、予算案などへの賛成を求める見通し。維新と協議している高校教育無償化が大詰めを迎えており、合意すれば過半数割れの心配はなくなり、国民民主の“切り捨て”も可能になる。泉氏は「維新とほぼ話が見えている状況なので、自民党としては維新の38人が加わったら過半数行きますから、国民民主党はいらないって判断ですよ」と指摘。「そういう意味では、国民民主党（の意見）はのまなくていい、蹴ってもいいという前提の対応ですから。そういう意味では、維新は罪深いと思います。維新がこんなに早く決着を見てしまった結果、この問題もこんなしょぼい話になってる」と、国民民主に対するゼロ回答の理由を説明した。「維新は178万の壁を123万まで引き下げる案を出して、所得制限なしで金銭的に困ってない富裕層にまで私立高校まで高校無償化して、財源を使いまくり、そのツケとして、178万の壁は123万まで引き下げられ、高額療養制度の給付を下げて、癌やその外の重い病気で早急に支援が必要な層を見殺しにしようとして、維新が余計な事をしたばかりに今すぐ早急に支援が必要な層を苦しめてる。次の選挙では自民、公明、維新には絶対に票は入れない」「維新は野党とは言えず与党に追随し擦り寄る党の1つです。 同じ穴 の狢達を糧にして与党の独断で、ウクライナの保証国になり、アメリカに150兆円投資したうえ関税は払わされ、外国人に免許や生活保護、医療費、司法試験を優遇し留学も学費も免除、外国人や議員が事件を起こしても不起訴で終わり、今度はインド人を5万人受け入れ年間300万支給、議員には超先進国な報酬で国民には多種多様な重税、物価は上がり続け、昇給より税金上昇が早く手取りは増えず、米も足りない、薬も足りない、道路も陥没しまくってる、こんな後進国でしかない日本を、まともな政府なら先にどうにかするはずです こんな国にしたのは与党や帰化通名議員、政治に関わる宗教団体です。 日本人の様々な訴えも、財務解体デモも報道されず、選挙さえ宗教・組織票に左右されるこの国では、もうフランス革命のような日本革命でも起きない限り日本人に未来はありません。」
 
・2/21. 高市早苗氏　年収の壁巡る自民の“所得制限案”に怒り「税制調査会インナーの皆様には、今一度、熟考…」。高市氏は「いわゆる『年収103万円の壁』を巡る自民党・公明党・国民民主党の3党協議に関する報道を見て、私だけではなく他の自民党所属国会議員達も落胆し、怒っています」と切り出し、「私が知る限り3党協議前に平場（自民党所属国会議員が誰でも参加できる会議）は開催されておらず、自民党の提案とされる内容は、税制調査会のインナーと呼ばれる幹部数名で決めたのでしょうか。私も含めて報道で初めて知ったと憤る議員が多数です」と指摘。そして、「そもそもの目的が曖昧になっており、かなり混乱しているように感じます。国民の皆様の手取りを増やして消費も増やすことによる経済成長（結果的に税収増にも繋がる）が目的なら、複雑な年収制限は効果的ではありません」と主張。「働き控え対策（人手不足対策）が目的なら、税と社会保険を一体で見直さなければ、壁は残ります。物価高対策が目的なら、食料品やガソリン等を安くするための税の議論が必要です。税制は、よりシンプルに、公正に、働く意欲を阻害しないものにしていくべきだと考えます」とした。「税制調査会インナーという存在を国民に知らしめただけでもこの発言には価値があります。」
・2/22. 高橋洋一氏、高市早苗氏のＸ苦言に「いくら言ってもインナーには勝てない」。高橋氏は、テレビ番組で「ラスボス」と表現した自民党税調会長の宮沢洋一氏の名前もあげ「インナーって7人いて。やってんのは（責任者は）宮沢さんで、その下に私の同期がいる。この人たち、すごい上から目線で、絶対に『こんな難しい話、自民党議員には分からんだろ』って平気で言いそうですから」と説明した。「財務官僚ってつくづく○○だな？と思う。もう入省希望者が激減し絶滅危惧種になりつつある。国民の敵であることが知れ渡り、公務員官舎に住む家族も心無い声をかけられ大変な思いをしているのでは？いくら退官後の天下りでコストパフォーマンスが良くても、やりがいが得られず国民に非難されてばかりでは成り手はいなくなる。唯一の利点である天下りもSNSで何でもバレてしまい、いずれその企業への批判が増えて難しくなるのでは？」「この高市さんの言葉に力を与えられるのは国民しかいない。 高市さんは前から財務省を含めて政治主導が必要だという考えなので、大手メディアにもマイナスイメージで報じられることが多いが、ネットはそうではない。応援の輪が広がることを期待したい」「壁を１７８万まで引き上げることや財務省解体が無理だとあきらめるのをやめませんか？我々国民が諦めたら、喜ぶのは財務省幹部ですよ。いま、党派を超えて減税派がまとまれば、財務省解体だって可能だと思います。もちろん、すぐには無理だし、財務省も反抗してくるでしょう。でも、この３０年で日本を衰退させたのはザイム真理教であることは間違いないですよね。みんなで、財務省解体を実現しましょうよ。夏の参議院選挙では、投票に行きましょう。」「宮沢洋一氏は岸田氏の親戚で税調会長にしたのも岸田氏 自民党は岸田氏をはじめとする親中のリベラル派に牛耳られている 親中派は減税などで国力を上げるより、給付、補助金、無償化など第三者機関を通して利権が出る仕組みにしか興味がない もう自民党は日本国民のことを考える保守政党ではなくなった 高市氏などが頑張っているが政治家は金の集まるところに集まる虫みたいなもの 自民党で主流派になるのは難しいだろう 積極財政派が政党を越えて結集したらあっという間に政権が取れるのに惜しいと思う」