不愉快なニース54 健康保険証の資格確認書
2024年12月2日の現行の保険証は廃止されます。どう対応したら良いのかネットで調べましたが、厚労省のお知らせは、マイナ保険証の切り替えが前提で分かりづらいです。政治家や官僚は信用できません。公約のように平気で嘘をつきます。マイナ保険証を作っておかないと健康保険が適応できないのではとか、実は何か自分で申請しないといけないのではとか心配して、直接、墨田区こくほ資格係にメールで心配事を相談しました。役場の職員の方は、住民のことを考えて仕事をしてくれていると信頼しています。頼りにしています。質問には、きちんと回答してくれます。Q. 「資格確認書」の発行は、どこかに申請する必要はなく、マイナンバー保険証を持っていない人には、自動的に発行されると考えていいのでしょうか。⇒お見込みのとおりです。現行の国民健康保険証では、表面右上に有効期限を記載しておりますが、有効期限まではお手元の保険証をお使いいただけます。そのうえで、有効期限が切れる前に、マイナ保険証（健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカード）をお持ちでない方には、「資格確認書」の交付を予定しております。その際、申請をいただく必要はございません。令和７年９月３０日で有効期限が切れる方への「資格確認書」の一斉交付は、令和７年７月頃を予定しておりますが、今後、詳細が決定いたしましたら、区公式ホームページ等でお知らせいたします。Q1.資格確認書の期間は1年だとネットに書いてありました。マイナンバーを取得しない場合は、2年目以降も自動的にお送りいただけるのでしょうか。⇒墨田区では、資格確認書の有効期限は次のとおりです。マイナ保険証をお持ちでない場合は、有効期限が切れる前に、更新した資格確認書を自動的にお送りする予定です。有効期限2年（70歳以上の方は１年※）※ご年齢が70歳～74歳の方には、国民健康保険証とは別に、医療費の自己負担割合を記載した「高齢受給者証」を交付しておりますが、こちらも令和６年12月2日以降、新規発行が終了いたします。そのため、今後は、マイナ保険証をお持ちでない方には、自己負担割合を記載した「資格確認書」を交付いたします（既に交付済みの高齢受給者証は有効期限までお使いいただけます）。自己負担割合は毎年判定いたしますので、資格確認書の有効期限は１年となります。以上が原則の取扱いとなります。Q2.資格確認書は最長5年とネットに書いてありました。5年経過した時にはどうなるのでしょうか。マイナンバーを取得するしか選択肢はないということでしょうか。⇒現時点では、１の回答のとおりを予定しております。以上、ご不明な点等がございましたら、お手数ですが再度お問合せください。よろしくお願いいたします。「まずは何もしなくてもよさそうです。安心しました。」
・トラブルばかりのマイナンバーカード、保険証機能を持たせるのは危険…！＜注＞このWEBページは、「全国商工新聞」の報道をベースに制作しています。2022年に公開し、24年9月に加筆・修正しました。・12月2日に廃止されるのは、現行の健康保険証の「新規発行」。その時点で有効な健康保険証は最長1年間使用可。・その後は申請不要の「資格確認書」が最長5年有効。・24年10月以降は登録解除の申請受付開始。12月2日に廃止されるのは、現行の健康保険証の「新規発行」です。その時点で有効な健康保険証は、最長1年間使用できます。さらに、現行の保険証の有効期間が切れた後は、各保険者から申請不要の「資格確認書」が交付され、引き続き、現行通りの医療を受けられます。「マイナ保険証が無ければ、窓口でいったん〝10割負担〟で支払う」ようなことは、ありません。資格確認書は、氏名や生年月日、被保険者記号と番号、保険者情報などが記載された、被保険者資格を確認するものです。サイズはカード型、はがき型、A4型の3種類ですが、材質・形状とも、現行の健康保険証と基本的に同様となります。そもそも、マイナンバーカードの取得は任意であり、義務ではありません。 住民票がある市町村窓口でカードを返納することができます。10月からは、加入者が各保険者に申し出れば、マイナ保険証の登録解除の申請が受け付けられます。日本を除くG7諸国（フランス、米国、英国、ドイツ、イタリア、カナダ）では、プライバシー侵害に対する国民の強い拒否感があり、あらゆる個人情報をまとめたカードは存在しません。
・11/8. マイナ保険証への一本化に医師らが撤回要請 官僚はタジタジ回答、場内から総ツッコミ！全国保険医団体連合会（保団連）や、全国労働組合総連合（全労連）などで構成される「マイナンバー制度反対連絡会」がきのう（7日）、国会内に集結。医師・歯科医師ら約100人が、厚労省とデジタル庁に、現行保険証廃止の撤回を求める要請書を提出した。厚労省の担当者は「マイナ保険証に懸念を持っている方も一定数いると考えておりますので、引き続きカードの安全性や利用に向けた周知を行うとともに、資格確認書の活用も含めて、丁寧に周知していきたい」と、相変わらず紋切型の回答。納得いかない様子の参加者からは「マイナ保険証のデメリットをそもそも把握しているのか」「急ぎすぎなのではないか」など厳しい質問が飛んだ。 政府はマイナ普及に必死だ。参加した医療関係者によると、今月に入り全国各地の医療機関に「マイナ保険証の利用促進のための施設内設計とお声かけ方法」といったマニュアルや、「患者の皆さま、マイナンバーカードで受付してください」と書かれたポスターが送られてきたという。マニュアルには「マイナンバーカードを使うことを躊躇してしまう環境は避けましょう」とあるが、参加者からはこんな声も。 「カードリーダーの操作の説明などで、すでにスタッフに余計な負担がかかっている。（利用促進の取り組みは）本来、行政の方でしっかりやっていただくことではないかと思います」国家公務員のマイナ保険証の利用率の低さも問題に。今年9月時点で13.58％で、国民全体の13.87％を下回っている。デジタル庁職員の利用率についての回答は「デジタル庁単独では利用率を出せない状況になっております。ですが、公表されている9月の実績では（デジタル庁を含む）内閣府本府支部の利用率は16.06％となっておりますので、それをお答えとさせていただきたいと思います」とタジタジ。推進する立場のデジタル庁でさえ浸透していないことには、参加者も「全然使ってないじゃん」と呆れ顔。
・11/12. 立憲 紙の保険証“廃止延期”法案を提出 政府は来月廃止の方針。健康保険証について政府はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」に一本化する方針で、12月2日に現行の紙の保険証を原則廃止することを閣議決定しています。これに対して立憲民主党は「マイナ保険証をめぐる混乱が続く中で紙の保険証の廃止は早すぎる」として、「保険証廃止延期法案」を衆議院に提出しました。紙の保険証の廃止を延期し、しばらくの間は現在の併用状態を継続すべきだとしています。その上で、先に行われた自民党総裁選挙の期間中に石破首相と林官房長官が「マイナ保険証」と紙の保険証を併用することも検討すると述べていたことを指摘し「首相と官房長官になったら、ころっと変わってしまった」と両者の対応を批判しました。「マイナ保険証でデジタル化を推進していくのであれば、そのシステムに障害が生じた場合に速やかに対応できるバックアップシステムが構築されてなければ大きな混乱が生じる。受け入れる医療機関側の視点で見れば、機械の故障や通信障害がおこり、マイナンバーカードでは保険証の内容が認証できない事態になった場合に、医療機関側が患者の健康保険証情報を24時間どこでも早急に確認できる体制が十分に打ち立てられていない。この点も大きな問題点だと思いますが。」「保険証を廃止して何かメリットがあるのでしょうか。マイナ保険証について賛否があったとしても、それと保険証の廃止は別問題です。①保険証を残す ②保険証を廃止して、代わりに資格確認書+資格情報のお知らせを発行する。①を選択すれば、今言われている国民の不安、不満は全て解消します。②を選択すれば、不安、不満が解消しない事に加え、余計な手間と費用が発生します。」「駅の改札ではICカードも紙の切符も使える。高速道路の料金所ではETCカードも現金も使える。それなのに，なぜ保険証だけはマイナ保険証に一本化しなければならないのか。国民にとってよからぬことを考えていると疑わざるを得ない。マイナ保険証も紙の保険証も両方使えるようにすればいいだけのことである。そうすれば，資格確認書のようなものを発行する必要もなくなる。」「何が一番のリスクかって、政治家が信用できないことだと思います。 トリガー条項もそうだし、マイナ保険証が任意から実質強制になっていることからも分かるように、国は後出しで好き放題やるのが当たり前になっていますからね。今の政治家に任せたら何されるか分からないが一番の不安です。」
・11/12. マイナ保険証の登録解除申請が792件 厚労相「原因の分析必要」。福岡資麿厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、10月下旬に受け付けを開始したマイナ保険証の利用登録の解除申請が、792件（8日現在）あったと明らかにした。福岡氏は現時点で理由などは把握していないとした上で、「どういうところに要因があるのかということは、政府としてもしっかり原因について分析していく必要がある」と話した。「マイナンバーカードは任意なので未だ作っていない。日常生活で何ら問題ない。 保険証は職場の保険組合のカードで問題ない。納税もきちんとしているし、保険料もきちんと支払っている。 ただ統一教会自民党が血眼になって推進する政策を信じないだけ！ このマイナンバーカードの利権企業の多くが自民党に献金しまくっている事実はあまり報道されないな。」「マイナ保険証は無くても、他の病院の通院歴や処方薬の有無が一元管理されていることを知ってしまった。マイナ保険証のメリットと言っていたことは何だったのだろうか？ 分析はしなくても、デメリットが大きいから解除申請があるんだよ。コンビニで住民票をとろうとしたら、エラーでできなかったし。使えないカードだと改めて思ったよ。」
・11/12. 新型コロナの定期接種伸び悩み 厚労相「例年冬に感染拡大」。福岡資麿厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの定期接種に関し、8日時点での医療機関へのワクチン納入量が、今シーズンの供給見通しの3224万回分に対し、計約457万回分にとどまっていると明らかにした。接種は伸び悩んでおり「例年冬に感染拡大がみられている」と、接種を呼びかけた。「11月８日、厚労大臣の記者会見にて、mRNAワクチン接種５日後に死亡した11歳の男の子に対して「お悔やみ申し上げます。審議会においては現時点、ワクチンの安全性に影響を与える重大な懸念は認められないと評価されております。」 と大臣の主張。この状況を考えて、接種選択をしてください。」「先進国でコロナワクチンを推進しているのは日本だけ。ワクチン接種による被害がこれだけ増加していれば当たり前の事でしょう。政府も感染死亡者数やワクチン接種の効果について改ざん、隠蔽行為が明らかにされているにも関わらずメディアが大きく取り上げないことに恐怖さえ感じます。テレビ、新聞のみの情報収集所謂情報弱者の方々にも少しでも多くの正確な情報を拡散していかなければなりません。その為の手段の一つとして原口一博代議士が毎朝ニコ生、X、インスタ等で配信されています。アーカイブスもありますので是非ご覧になられてください。」「是非、政治家と厚労省のお役人さんが、率先して本物のワクチンを打ってください」
・11/21. イスラエル首相らに逮捕状、ＩＣＣ ガザで戦争犯罪容疑。［ハーグ／アムステルダム／エルサレム ２１日 ロイター］ - 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２１日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に対し、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行したと発表した。ＩＣＣ判事らは、ネタニヤフ首相とガラント氏が「パレスチナ地区ガザの民間人に対する広範かつ組織的な攻撃」において、殺人や迫害、戦争の武器として飢餓を利用するという行為について刑事責任を負っていると信じるに足る十分な根拠があると述べた。イスラエルという、アメリカと極めて緊密な関係にある国家の首相と元大臣に逮捕状が出されたことは、ICCの歴史に照らしても画期的だ。ICCは、戦争犯罪や人道に対する罪など、重大な国際法上の犯罪について個人を裁く機関だが、これまでは逮捕や起訴の対象がアフリカなど非西洋に集中してきたことから、「西側の価値観の押し付け」「新たな植民地主義」といった批判が向けられてきた。アメリカの対応にも関心が集まる。5月、ハマスの幹部３名とともに、ネタニヤフ首相とガラント国防大臣（当時）に逮捕状が請求されたときには、バイデン政権は「言語道断」と強く非難し、「ガザで起こっているのはジェノサイドではない」と断言した。今回の逮捕状の発行も激烈な反応を招くだろう。逮捕状に関わったICC関係者への制裁の動きもまた活性化しそうだ。「イスラエルによる昨年10月以来のガザへの軍事行動で犠牲となった民間人は4万人を超え、戦争犯罪・人道に対する罪に該当する民間人虐殺や迫害が指摘され続けてきました。国際司法裁判所(ICJ)はジェノサイド防止のため、イスラエルに軍事行動の停止を求める仮保全命令を出しましたが、イスラエルは無視し、重大な人権侵害の不処罰が放置されています。安保理での停戦決議も米国の拒否権発動により実現せず、4万人の４倍以上の人々の死亡が推定され、いよいよガザ全体が飢餓に陥る危険が迫っていると言われています。こうした状況下で遅きに失したとはいえ、国際刑事裁判所(ICC)が逮捕状を認めたことはさらなる虐殺の抑止と処罰につながるものです。訴追はこれからですが、戦争犯罪人容疑者が主導する国家と外交関係を維持してよいのか、武器援助を継続してよいのか、米英ドイツ等各国の姿勢が厳しく問われます。日本も例外ではありません。」「ICC加盟国は逮捕義務を負うが、加盟国であるモンゴルはプーチンを逮捕せず歓迎した。ネタニヤフも、非加盟の米露中はもちろん、他の西側締約国に行っても逮捕される事はないだろう。しかし、事前交渉が必要になるし、国際会議に出席しづらくはなる。日本は加盟国だがジェノサイド条約を批准しておらず、国内法も未整備で、国民も人道問題への関心が薄く、イスラエル人が身の危険を感じずに観光旅行できる数少ない国なので、おそらく逮捕しないか、来日しないよう働きかけるだろう。」「大国の論理で法や人権が都合よく解釈される中、『法の支配』を貫いた赤根所長の決断を強く支持します。例えこの悲惨な現状が変わらなくても、後世のために司法のあるべき姿を貫いた姿勢は大きな意味を持つと思います」
・11/22. 公取委、五輪談合で電通グループなど調査 課徴金は数十億円の可能性。東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、公正取引委員会が広告最大手の電通グループなどに対する行政処分を視野に調査を始めた。関係者への取材で判明した。独占禁止法に基づく排除措置命令や課徴金納付命令の適否を検討する。課徴金の算出は「不当な売り上げ」をどこまで認定するかがポイントとなり、最大で数十億円規模に上る可能性もある。「五輪もそうだが、コロナワクチン接種、各種給付金の手続きなど、中抜きビジネスの横行により、下請け、孫請け、実際の現場で働く人からの詐取が、ひどすぎる。やってる恰好だけでなく、こういうことを起こさせないよう海外のような金額の課徴金を課せるようにすべきだ。」「日本では談合や詐欺など不当に金銭を得る犯罪は ”やり得” です。 企業にとって、どれだけ課徴金を課せられてもそれをはるかに上回る利益を得ているので痛くも痒くもありませんし、詐欺師は逮捕されても刑期は短く、出所すれば何度でも詐欺犯罪に手を染めます。 こう言った犯罪に対しては、”捕まったら終わり、全てを失う”くらいの認識を持たせる罰則が必要だと思います」「事件化したのは2022年の秋であるはずだが、なぜその時に調査に入ることをしなかっただろうか。関わった連中に対して裁判が行われているが、別件ということなのだろうか」「tokyo2020をめぐる犯罪行為では、tokyo2020組織委員会理事だった高橋を起点とした贈収賄・迂回贈収賄事件も、強行開催から1年経過した2022年7月に明らかになるなど今更動いて何か得られるのか違和感しかない動きの遅さで、これら2つの事案以外の犯罪行為は事件化すらせず何もなかったことになっていること自体に異常しかない。」「電通等の広告代理店だけでは無く大会組織委員会も絡んでいるのだから、途中で失言理由に辞任したとは言え会長だった森元総理も聴取するべきだと思う。 政治的な後ろ盾を元にゴリ押しして予算マシマシ、中抜マシマシ、裏金マシマシしてると思う。 自民党が少数与党になり影響力が下がっている内に、不正に関わった人と企業を調査と処分をして欲しい」「課徴金を高額にしても痛くも痒くもないことは明らかである。さらなる懲罰的な対応も考えねばならない。談合に関わった広告代理店が原因で日本が悪い方向に進んでいると改めて思う。このような業者の介在がなくなることで日本が変わるのではないかと思う。他の犯罪行為も公訴時効が切れる前に速やかに事件化せねばならない」「確か五輪談合は電通の子会社が行って東京都は入札を禁止したと思ったが。 しかしその後プロジェクションマッピングの事業を別の電通グループ会社が落札。 子会社作ればいくらでも入札出来る仕組みなので有権者の目を背ける為に子会社の一社を入札禁止にしただけ、実質は痛くも痒くもないだろう。 関連会社も含めて全ての電通グループを禁止にしないと意味がない」「泥棒行為」
・11/20.「ただの言論統制だろ」「県民に喧嘩売ってる」中村仁美にアンミカも…斎藤元彦氏の再選めぐり「SNSにも規制」発言で集まる非難。県知事選では、SNS上で話題が盛り上がり、最終的には斎藤氏を熱狂的に応援する支持者が多く集まった。中村は「SNSも情報発信する1つのメディアとして、規制とかそういうものを作ったほうがいいんじゃないか」と提言している。同日には、『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）へ出演したアンミカも、番組内でテレビなどの大手メディアと、YouTubeなどSNSとの比較が取り上げられると、「これから（SNSの）法規制を進めていかないと。アメリカでは進みましたが、日本はまだこれから」と神妙な顔で発言した。「インターネット、SNSの発達により、幅広く沢山の情報＝知識を得る事ができるようになり、ある意味でみんな賢くなったと思うし、旧来のテレビだけでは得られなかった情報を知る事ができるようになった。その情報が本当か嘘かとゆう議論もあるが、全ての情報が本当か、嘘かと決めつけるのも難しい側面もある。物事に関しての捉え方や考え方は様々あるし、思想的な事に対しては一概に決めつけるのは難しい。 」「誹謗中傷や、詐欺的な類いは今でも犯罪として規制されている訳で、何を規制するのか。」「オールドメディアの業務品質改善が先。 先ずは事実報道とメディアとしての思想・意見を明確にわかり易く分けることを義務付けると良いだろう。 事実はあくまでも透明性の高い業務プロセス（ISO9001認証取得可能なレベル）で公平・公正なものを色付けや恣意的な取捨選択なく伝達する。 そのうえで、事実とは明確に分けてメディアのお気持ちを伝える。 メディアに視聴者のクレーム・顧客満足度をフィードバックさせる仕組みの導入を義務付ける（ISO9001認証取得可能なレベルで）」「言論の自由を軽んじる無責任な発言」
・11/22. 野口健「そこ問題？？？」兵庫県知事選、腕時計めぐる「庶民アピール」報道を疑問視。「『大手メディア＝世論』という時代はもう終わったのでしょう。『人を引きずりおろすだけのメディア』という有権者のコメントがテレビで紹介されていましたが、まさにその一言が全てを表しているのではないでしょうか」とメディア不信を表明するユーザーが増えたことに触れ、「以前も呟いたように膨大な情報から何がより真実に近いのか、見分ける力を我々ももたなければならないのでしょう」とつづっていた。「斎藤氏の支持者ではないが、野口氏の見解に賛同する。ロレックスを着けていたらいたで「特権意識を持っている」などと批判したのだろう。マスコミは斎藤氏に関して批判という結論ありきの報道しているように見受けられる。こういう不公平な報道をしている限り、マスコミへの信頼は回復しない。」(宮根氏は、「いわゆる、我々のテレビ、それから新聞社、大手メディアというのは、平等性だとか、選挙の時にね、それからファクトチェック、事実の確認、裏取りってやつ、それからもう一つはプライバシーの問題。こういうものをいろいろ考えながら報道するか、ニュースにするかしないか考えるわけですよね。」と言っていますが、その結果が、大谷選手の新居の住所や間取りの報道ですか?)
<余談> 私はクリスチャンではありませんが、コルベ神父やゼノ神父や北原怜子さんの話は感動します。コルベ神父が6年間日本で宣教しており、日本で『無原罪聖母の騎士』を発行したことを知ってから、「聖母の騎士団」を定期購読しています。効能は、私のようなものでも、読んだ時には心が洗われて、少しだけ良い人になれるような気がします。2024/8号の中の「正義を手放したい。」ラルシュかなの家 畠中宏氏のエッセイ。「弱い私たちが敵と戦うために、私たちはしばしば正義を武器として用いました。私は正しい、あなたは間違っている、と言う姿勢でお互いににらみ合う格好になります。自分の心身に直接つながっていないので、振り回しても自分はあまり痛くありません。自分の心身をむき出しにしなくてもよいので、恥ずかしくもなくなります。反論を許さず、安全に敵を攻撃できます。正義を手にしたい誘惑がいつもあります。最後まで正義を手放せなかった人ほど、最後まで歩み寄れず、結果的により多く傷ついて去っていくように見えます。争いの中で私たちが学んだことは、正義を手に取るとき、私たちはその背後に、人に触れられたくない痛みや弱さを隠していて、それに触れられることをみんな怖がっているということでした。それぞれのこころのおくに隠している弱さをオープンにして、お互いを知り、尊重し、平和的に対話を続けていくことで、認められ、癒されて、みんなが正義を手放しやすくなることを期待しています。
・2020/4/27. 他人を許せない正義中毒という現代人を蝕む病。攻撃対象を見つけ罰することに快感を覚える。中野 信子 : 脳科学者。攻撃対象を見つけ罰することに快感を覚える。自分や自分の身近な人が直接不利益を受けたわけではなく、当事者と関係があるわけでもないのに、強い怒りや憎しみの感情が湧き、知りもしない相手に非常に攻撃的な言葉を浴びせ、完膚なきまでに叩きのめさずにはいられなくなってしまうというのは、「許せない」が暴走してしまっている状態です。われわれは誰しも、このような状態にいとも簡単に陥ってしまう性質を持っています。他人に「正義の制裁」を加えると、脳の快楽中枢が刺激され、快楽物質であるドーパミンが放出されます。この快楽にはまってしまうと簡単には抜け出せなくなってしまい、罰する対象を常に探し求め、決して人を許せないようになるのです。こうした状態を、私は正義に溺れてしまった中毒状態、いわば「正義中毒」と呼ぼうと思います。この認知構造は、依存症とほとんど同じだからです。この｢正義中毒｣は、危機的な状況になればなるほど、盛り上がりやすい素地ができます。(世間の誹謗中傷、そしていじめの風潮を助長しているのはマスコミだと感じています。「有識者の意見」「賛否の声」「関係者による非難」などと、いかにも第3者の意見を装い、些細なことでも「バッシング」を繰り広げます。徹底的にたたきます。一方的な偏向報道もひどいです。そもそもすべての人が同じ考えを持つことなどありえません。表では多様性と言いながら、裏ではマスコミは自分たちと違う意見に対しては、デマや陰謀論などと言って、根拠を示さないまま批判します。多くの国民はマスコミのそうした体質に気づいています。国民のマスコミ不信は、いわばマスコミ自身による自業自得の結果です)