不愉快なニース44 木村 正治 (著), 船瀬 俊介 (解説) 「許すな?! 『緊急事態条項』 “台湾有事”！！ こうして、あなたは“殺される”」 2023/10/4
始まりの予兆！かつて世界一の平和憲法だったワイマール憲法は、緊急事態条項により、一夜にしてナチス・ヒットラーに乗っ取られ、世界大戦が始まった！支配階級の傀儡ばかりのこの日本で今、同様の事態がどんどん進んでいると思われる！憲法改正案と同時に進められる緊急事態条項の成立により、支配階級による日本人支配は総仕上げに入っている。あなたが打ったワクチンも、払っている高い税金も全て支配階級による闇の計画。今まさに、民主主義という名のもと独裁国家が誕生しようとしている！支配階級の作るシナリオに従順な岸田首相はDSの操り人形！そのため、緊急事態条項により「基本的人権」「主権在民」「絶対平和」の三本柱は簡単に崩れていく。見て見ぬふりしたまま破滅の道に進んで良いのか、日本人よ！豊富な内容ですが、緊急事態条項に絞って抜粋しました。
＜目次＞
第一章：日本はこれでやられた！テクノロジーや軍事技術で巨大地震は当たり前
第二章：日本人よ、気付け！ウクライナ問題とメディア情報の乖離
第三章：なぜ潰されていくのか⁉ 日の目を見ない有益な技術
第四章：メディア情報を鵜呑みにするな！ウクライナ戦争はハザールからディープステイトへの変遷で読み解ける！
第五章：暗黒日本と緊急事態条項―なぜ危険か、なぜ絶対に成立させてはならないのか⁉・「この思考停止列島に迫りくる統制社会の足音」。2023年3月7日、緊急事態条項の条文案と憲法改正で日本維新の会と国民民主党の国体委員長が合意した。この小さなインターネットの記事に大多数の国民は何も感じないのだろうか?もはやテレビのワイドショーやニュースが報じない限り、事実として存在しないという思考回路にされてしまっている。まさに思考停止列島である。与党も野党も世の中の現実に目を向けず予防接種法改正案を全会一致で可決し、国民にワクチン接種の努力義務を課し、憲法で保障されている基本的人権をないがしろにした。メディアに刷り込まれた情報に立脚している多くの国民が眠ったままの状態だからこそ、粉飾活動と虚偽報告を重ねながら活動している演技をしているしか過ぎない各政党や議員が助かっているだけである。・「水面下で進む緊急事態条項の真の恐ろしさに人々は気づいていない!」。決して日本人のために活動しているとは言えない国会で緊急事態条項の条文の整備が進められている。世の中が変わるときは一瞬である。緊急事態が生じたときには政府に協力しなければならない。緊急事態とは、例えばパンデミックや大災害、究極の形では戦争である。そのような事態の下では政府批判は許されない。個人の権利や権限を制限しても非常事態という大義名分の下で誰もが疑問に思わなくなる。政府が非常事態を宣言したならすべての国民は政府に協力しなければならないとされる。個人の言論は制限され、政府批判は許されなくなる。個人の財産は制限される。非常事態下では内閣に全権が委ねられ国会を開かなくても閣議決定ですべてが決められていく。・「緊急事態条項成立のために仕掛けられる戦争」。戦争こそが支配階級の最大のビジネスである。戦争の危機を作り出し、それによって各国を統制できる。戦争の勃発もしくは戦争のリスクを高め、非常事態に備える必要性を作り、一致団結を謳い、緊急事態条項の成立を試みる危険性がある。戦争とパンデミックを同時に仕掛ければ、世界中はあっという間に非常事態になる。・「思考停止に陥る日本人を待ち受ける事態-阻止したいがこのままでは無理だろう」。日本人ほど既存のメディアを信じて疑わない国民性は珍しい。テレビや新聞が報じないことは事実でない、存在しないと信じ切っている人が多数である。以前にフランスの国営放送局の方々が、あまりに日本人が諸事実を知らなすぎる現実に疑問を感じて、日本のメディアがどのような内容を報道しているか調査した。朝から晩まで垂れ流されるのはバラエティー番組や料理番組、スポーツ中継やお笑い番組、時々ニュース番組はあるものの全く本質的な内容を報じない。フランス国営放送局の関係者は驚愕して、日本のメディアの惨状にあきれたとのことである。・「管理社会にさせないために」。尊厳が踏みにじられた時には怒りを発露することが尊厳を守る唯一の方法である。沈黙することは奴隷の証である。・「支配階級は人間心理をうまくついてだます」。支配階級が人々を自分たちに都合よく支配して管理できる仕組みを作ろうとしている。その流れが加速度的に早まっている。世の中を非常事態にする主な手法は戦争とパンデミックスである。戦争とパンデミックスが生じたら瞬時に世界は非常事態であり、各国政府を通じて緊急事態を宣言させることができる。その緊急事態の下ですべての人々を統制して管理する。その足音がにわかに知数いてきている。
第六章：どう抗うか⁉ パンデミックと戦争で作り出される緊急事態、人々の管理と統制への道筋。
第七章：成立させてはならない―緊急事態条項は国民の自由を封じ込める最後の仕上げ！・「内面から崩壊する日本社会」。支配階級に従順な日本人と従わない日本人とを選別する仕組みは、マイナンバーカードや情報のデジタル管理、AIの組み合わせで完成する。国民のあらゆる営みを支える仕組みを担う端末を止める。これで政府を通じた支配階級の意向に従わない国民はいとも簡単に排除されていく。今の日本人は基本的な人権や生存権、言論の自由が憲法により保証されているが、与党自民党の憲法改正案の中に緊急事態条項を折り込み、国会で発議させて可決させようという流れが生じている。・「解放されるのか、より苛烈になるのか!人類史上最大の分岐点で声すら上げない日本人よ!」。支配階級が最も恐れることは、圧倒的多数の人類が事実に気づき、結束をして立ち上がり支配構造に反発や抵抗を示すことである。すでに兆候は表れている。例えばマイナンバーカードである。多くの国々で各国民が反対の意思表示を行い、計画が頓挫しようとしている。ドイツではマイナンバーカードの制度について憲法違反の違憲判決が出され廃案になった。フランスでは国民の抵抗が強く導入しないことになった。イギリスでは同じく国民の抵抗が強く運用1年で廃止となった。オーストラリアでも国民のもうは反発が生じたため廃案とされた。アメリカでも国民が抵抗を示し任意とされた。これに対して日本は?・「声を上げずに意思表示しない日本人」。声を上げなくなった今の日本人。何をされても社会的な言動をしなくなった今の日本人。ひたすらメディア報道をうのみにして様々な声には耳を傾けなくなっている。このような状況の中、水面下で政党や政治家、官僚が動き、国民を統制する法案整備を進めていることが危惧されている。それが憲法改正案に記された緊急事態条項である。
第八章：TPP、緊急事態条項、次々と陥落させられる日本を超え、「陽はまた昇るため」にできること！・「国会議員の暴走を止めろ、さもなくば戦争に巻き込まれてしまう!」。我が国は専守防衛(正当防衛)である。専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けた時初めて武力を行使し、その内容も自衛のための最小限度にとどめ保持する防衛力も自衛のための最小限度に限るというものである。日本国憲法でそのように謳われている。専守防衛(正当防衛)は自然権としてどの国家にも存在しており、憲法に記されているいないに関わらず、自然権として正当防衛は認められている。日本は専守防衛に徹することが国是であり海外の先頭に自衛隊を投入することは大きく日本の国是から逸脱する。また海外の戦闘に加担すれば、他国に宣戦布告したに等しい行為となり日本本土が攻撃対象にされてしまう。日本国憲法より上位に位置する国連憲章には、「敵国条項」が存在する。我々が国際連合、俗に国連と呼称している機関の正式名称は、The United Nations である。これを直訳すると「連合国」となる。国連憲章の敵国条項には以下の内容が記されている。「第二次世界大戦に連合国の敵国だった国が第二次世界大戦で確定した事項に違反したり侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安全保障理事会の許可なくても当該国に対して軍事制裁を科すことができる」。敵国だった国が戦後の条約や侵略を再開しようとしていると判断された場合は、国連加盟国や地域安全保障機構は常任理事国の許可なく自由にその国を軍緊急事態条項事制裁することが認められているのである。・「自由と権利、人権が封じられる恐れ」。緊急事態条項は憲法改正案と絡めて進められている。この緊急事態条項の懸念点について以下に述べてみる、①国会の事前承認が必要なくなる。②基本的人権が制限される。③法律と同じ効果を持つ政令の制定が可能になる。④総理大臣が予算措置を行える。⑤緊急事態の期限がない。⑥内閣の意思で任期を延長できる。⑦地方自治がなくなる。⑧行政が強化されることで三権見分立が崩壊する。⑨集会、結社、言論、報道の自由が制限される。⑩非常事態が宣言されたら国民は政府への協力が優先され反対意見や言論が封じられる恐れがある。
「憲法は、国家権力を制限する大切なもの。全ての国内法の最上位に位置する「最高法規」です。今の日本が危険なのは、それを改悪する手段としての「国民投票」にあります。それは、「全有権者全員の過半数」ではなく、「投票者の過半数」の同意で可決されてしまいます。つまり、「カ●ト教団、●資など（つまり日本人でない連中と売国奴たち）の組織票」で簡単に条件を満たされてしまうということです。要するに、実質、「国民投票の実施＝改憲成立」ということです。そして、「緊急事態条項」は、権力側が意図的に操作できる「人工的な災害（地震、疫病、戦争など）」を理由に、国民の権利（発言、集会、思想、出版の自由など）を奪うためのもの（これらは憲法改正案から根こそぎ削除されています）で、こんなものが成立したら、日本は、先の第二次世界大戦のような戦時中に逆戻りして、「生き地獄」確定です。テレビや新聞はすでに、権●側に完全制圧されており、未だにくだらないバラエティー、ワイドショー、ドラマ、映画、スポーツ（個人的に、スポーツは大好きですが）など「３Ｓ政策」で、「日本国民の民度」を著しく退行させ続けています。１日でも早く、１人でも多くの人に本書を読んでいただき、各自が、「最悪の状況を想定して、最善の対策を準備する」段階であり、残された時間はあまりにも少ないものと思われます。」
・8/25.岸田辞任は米国の圧力？いずれは子飼いの小泉進次郎か。ジャパン・ハンドラーの思惑＝高島康司。岸田首相は自民党総裁選の立候補を断念し、来月12日告示、27日投開票の日程で総裁選が行われることが決定した。告示から投票日前日までの期間は15日間と、総裁選挙のいまの規程が設けられて以降最も長く、自民党としては論戦を充実させ、信頼回復につなげたい考えだ。派閥を解消した後の初めての総裁選とあって、現在10人程度の候補者が乱立するのではないかと見られている。こうした状況だが、やはり気になるのは、岸田の実質的な辞任でもある総裁選立候補断念、さらに次期自民党の総裁の決定にアメリカ、特に「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる軍産複合体をバックにした安全保障系の集団がどの程度関与しているかである。この圧力が分かる格好の材料がある。それは、「CSIS（戦略国際問題研究所）」が発行するレポートである。ちなみに「CSIS」は、リチャード・アーミテージや故ジョセフ・ナイ、またマイケル・グリーンなどの「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれ、歴代政権に仕える日本担当チームが結集しているシンクタンクだ。現在のバイデン政権の対日外交政策にも大きな影響力がある。そのため「CSIS」が日本に向けて出すレポートは、アメリカの意向を伝えるものとして理解され、日本の歴代の政権に対して影響力を持っている。・2012-2024：同盟の統合。安倍政権は、限定的な状況下での集団的自衛権の行使を可能にするため、憲法第9条の解釈を変更した。そして、米国に対する攻撃が日本の生存を脅かす場合、日本は米軍の作戦を直接支援することができるようになった。新ガイドラインによって、日米両軍はより広範な事態を想定し、相互運用性を強化することが可能となった。しかし、多くの点で、日本の防衛政策に対する戦後の制約は、安倍首相の時代になってもそのままであった。一方岸田首相は、米国との防衛協力強化へのコミットメントを明確に示し、日本の防衛費を3倍に増額した。さて、このレポートを見ると、憲法9条の制約のもと、専主防衛によって軽武装に止め、経済成長に専念する「吉田ドクトリン」から日本を脱却させ、自衛隊を米軍と一体化させて、日本をアメリカの世界戦略に統合する過程を明白に示している。そして、この過程では、憲法9条の存在がさらなる統合への障害になっていることが示されている。このレポートが、岸田首相の総裁選立候補辞退の直接的な引き金になってかどうかは分からない。ただ、憲法9条の改正がない限り、自衛隊を米軍にさらに統合して一体的に運用する次の段階には進むのは困難だと見ている可能性は大きい。ということでは、20％台まで支持率が低迷した岸田政権では、憲法改正はまったく望めない。ということでは、「CSIS」の「ジャパン・ハンドラー」が憲法改正をできる政権への交代を望んだとしても不思議ではない。では、憲法改正を実現できるものとして「ジャパン・ハンドラー」が望む人物は誰なのか？今回ではないかもしれないが、いずれは首相が小泉進次郎であることを望んでいるのではないかと思う。それというのも、小泉進次郎は、アメリカの軍産複合体・安全保障系勢力の子飼いである可能性が大きいからだ。すでに広く知られているが、小泉進次郎の経歴を見るとその可能性がはっきり分かる。まず、偏差値40程度の関東学院大学から、超一流のコロンビア大学大学院への入学というのはちょっと難しいのではないかと思う。いずれにせよ、コロンビア大学は、アメリカの情報機関と深く連携している大学のひとつである。コロンビア大学は、そうした大学の中心でもある。「ジャパン・ハンドラー」の大御所のひとりであるジェラルド・カーティスは、コロンビア大学の教授である。また、小泉進次郎は「CSIS」の研究員であった。このような経歴を見ると、小泉進次郎は「ジャパン・ハンドラー」の軍産複合体・安全保障系勢力と強いつながりがあり、実質的に彼らの子飼いのような存在である可能性は否定できないように思う。ということでは、今回の総裁選では比較的に短期の政権を担当する人物が選ばれるものの、その後はやはり小泉進次郎が自民党総裁、そして首相になるように、誘導されるのではないかと思う。この結果、日本のアメリカへの隷属化はさらに深化するだろう。ただ、ここに希望があるとすれば、トランプ政権の成立であろう。トランプは、「ジャパン・ハンドラー」を実質的に排除した。トランプ政権になると、日米同盟の様相も大きく変化することだろう。
・8/7.小泉進次郎氏に宮沢博行氏が厳しい意見「日本は終わる」「外交には年齢も大事」。9月27日に予定されている自民党総裁選。候補者のひとりで国民的人気が高い小泉進次郎元環境大臣について宮沢博行元衆議院議員が語った。小泉氏について宮沢氏は「アメリカのトランプ前大統領やカマラ副大統領、さらには中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と会談している様子がとても想像できない」と明言。「これをやったら日本は終わる。台湾有事とか尖閣諸島のものがすぐ出てくる。やはり外交においては、年齢という要素も必要。今回、自民党は“党の顔”“選挙のため”という選び方をするが、国家のためということも考えて投票しないとまずいと思う」
・9/6.小泉進次郎氏「1年でやる」 三つの改革を明言 総裁選出馬表明。三つの改革として実現に取り組むとしたのは、政治改革▽聖域なき規制改革▽人生の選択肢の拡大。政治改革では、旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の義務付けを掲げた。改正政治資金規正法で10年後に公開するとされた政策活動費も廃止する。「聖域なき規制改革」では、労働市場の流動化に向けて雇用規制の見直しと、ライドシェアの全面解禁を進めると説明。「人生の選択肢の拡大」では選択的夫婦別姓の導入、「年収の壁」の撤廃、労働時間規制の見直しなどに取り組む考えを示した。「アメリカのハリスと同じだが、これまで全く評価されてなかったやつがいきなり「支持多数！」とかマスゴミが騒ぎ立てて人気者に祭り上げられていくのが違和感でしかない。」「自分はアラフォーの氷河期世代なので彼の親父さんの悪夢をよく覚えている。小泉パパは、「聖域なき構造改革」と言い、実態は竹中平蔵と共に、世界一安定した日本の雇用を破壊し、非正規雇用を導入し、日本人の多くの生活基盤を破壊し尽くした。今度は息子が正社員もクビにしやすくする、と言っている。全く同じ匂いがするよ、マジで。で、日本人をクビにしたら、そこに中国人等の労働者が入り込み、日本がどんどん侵略されていく事になる。貴重な日本の知的財産、ノウハウが中国に更に流出することになる。マジで最悪だぞ。何で誰も指摘しないんだよ。また親父さんの悪夢を繰り返すつもりか？」「気になる点なのは、夫婦別姓を外国人が大喜びしてることなんです。 戸籍ロンダリングとも言われています。 夫婦別姓の最大の目的は、夫婦別姓よりも、 戸籍ロンダリングが可能になるということです。 夫婦別姓に関しては、もう少し慎重になったほうがいいと思う。」
・9/10.「解雇規制緩和」に高市早苗氏が猛反論 小泉進次郎氏が表明 中高年〝クビ切り〟加速の懸念「必要なし」総裁選の大きな争点に。自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式に表明した高市早苗経済安保相（63）は、記者会見で「経済成長をどこまでも追い求める」「日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と強調した。総裁選では小泉進次郎元環境相が労働市場改革の柱として「解雇規制の緩和」を打ち出しているが、高市氏は、これに明確に「反対」の意向を示した。経済界には解雇規制の緩和を求める声もある一方、中高年を標的にした〝クビ切り〟に使われたり、日本の技術や情報が海外に流出したりするリスクもあると識者は指摘する。「自民党総裁選親父さんは竹中と組んで非正規労働を拡大して大企業を太らせましたね。当時の若者であった第二次ベビーブーマーは働いてもろくな給与もらえず結婚できず少子化加速して今の日本の最大の困難の原因を作りました。 そして今、中高年となった第二次ベビーブーマーを簡単に解雇できるよう画策中とのことで。 第二次ベビーブーマー世代に親子ともども何か恨みでもあるの？ いずれにせよ、カネのことしか興味のない経団連、大企業と仲良しで、移民様が大好きで、いざとなれば中高年日本人より若い外人を優遇しかねない、そんな気配を感じ取ってしまう。 絶対にこの人を総理大臣にしてはいけない。」「いまの日本の経済状況下で、もし解雇されたとしたらより条件の良い再就職先を見つけることなんてまず無理ですよね。 雇用の流動性が低いから経済が低迷しているのではなく、政府が緊縮政策を続けているから低迷してるんです。逆に政府が積極財政に転じて経済が活性化すれば、企業の投資も増えて、新たな人材がどんどん必要になる。そうすればわざわざ解雇なんて促さなくても、いい条件を求めて自然と雇用は流動化します。原因と結果を履き違えているんです。 非正規を増やし、さらに正規雇用も解雇しやすくする。 それって人件費を節約して、株主配当を増やしたい大企業の勝手な都合でしょう。 そんなに転職を勧めたいんなら、進次郎も明日から工場勤務とかやればいいんです。ホントに他人事と思って政治をしているとしか思えない。これ本当に国民のための政策でしょうか。大企業に献金をもらっている見返りに、便宜を図っているだけ」
・9/11。藤井聡(「新」経世済民新聞メルマガ)。ウソが満載・進次郎推し報道「権力」に忖度するメディアが作り上げる，小泉進次郎総理を既成事実化する「きな臭い空気」．是非とも欺されないよう，ご注意を。議員票でも，進次郎氏が高市氏よりも圧倒的に多くの票が得られるという見通しは全く立っていません．少なくとも今出回っている議員票についての動向調査でも，進次郎氏も高市氏も石破氏も，さほど差が付いていないという結果が示されています．つまり，「ほぼ確」とは到底言えない状況であって，今の所，石破，高市，小泉の３人の誰が勝利するかが分からない状況にあるのです．にも関わらず，「ほぼ確」という「ウソ」が言われるのは偏に，そう言い続ければ，「勝ち馬に乗りたいから，小泉支持に回る議員が増える」からであり，かつ，「ほぼ確くらい，皆に支持されてるのだったら，きっと小泉さんは信頼できるのだろうと考える党員が増える」からだと考える他に合理的な理由は見当たりません．つまり，「ほぼ確」でないのに，ウソを突いてまで「ほぼ確実」だと言う記事がメディア上で出回るのは，小泉さんを勝たせたいという「意図」が，党外のメディアにあるからなのです．つまり「アメリカや財務省は，彼らにとって都合が良い進次郎氏を（菅氏等の有力政治家も活用しながら）何とか総理に仕立て挙げるために，マスメディア各社に「忖度させ」る事を通して，進次郎氏にとって都合の良いねじ曲げた報道を繰り返させている」と考えられるわけです．例えば日本テレビはアメリカからの影響がとりわけ強いTV局ともいわれていますが，日テレは小泉進次郎氏に対立する高市氏については，「冒頭1時間しゃべりっぱなし」という茶化すようなタイトルを付けて紹介し，かつ，番組内で様々な論者に直接「批判」させる格好でゲスト出演させています。その一方で小泉進次郎氏については，そういう茶化すニュアンスは皆無で，しかも，なんら批判せず，お話しを拝聴するという格好で，ゲスト出演させています。いずれにしても，TVは，政治権力によって歪められた虚偽情報を喧伝する装置であることが既往の学術研究から明らかです．
・9/11.小泉進次郎氏が「ネット検閲」をヤリたい理由。知的レベルの低さカバー？「解雇規制見直しは解雇を促進しない」へのツッコミが誹謗中傷になる日。セクシー小泉進次郎氏が炎上している。自身がぶちあげた自民総裁選の目玉公約について「解雇規制見直しは解雇を促進しない」と意味不明の言い訳をはじめたため。ネットでは「前言撤回が早すぎる」「言葉が軽すぎる」「やっぱり知的レベルが低い」など非難囂々だ。その公約の目玉が、父・純一郎氏の「聖域なき構造改革」の字面をパクった「聖域なき規制改革」だ。正社員の解雇規制見直しや労働時間規制の緩和、年収106万以下の厚生年金強制加入が謳われ、要するに「サラリーマン世帯はもっと悪条件で長時間キリキリ働け」という超ブラックな内容。ロクに社会で苦労した経験もない世襲のボンボンが、早期の衆院解散総選挙を主張しながら多くの有権者を煽っていくスタイルは大いに注目を集めた。ところが進次郎氏が、その舌も乾かない10日になって「解雇規制見直しが解雇を促進するとの指摘は全く当たらない」と釈明したことで雰囲気が一変。1年以内に改革をやりきるどころか開店前に店じまいをはじめる知的レベルの低さに、SNSやネット掲示板では批判の声が相次ぐ状況となった。
・9/12。小泉進次郎氏「解雇の自由化全く考えていない」自民党総裁選9候補が初の直接討論 選択的夫婦別姓や皇位継承問題も。「解雇の緩和を裏で糸を引いているのは、親の小泉元総理の時の派遣法改正をした竹中、管ラインは間違いない。経団連意向で小泉元総理と竹中が一緒に派遣法改正をやった。マスコミの経済アナリスト、エコノミストは派遣者のデメリットの代わりに、米国のように、正規社員以上の賃金になると大合唱だった。結果は派遣者で溢れさせて、最低賃金で働かされて、貧困格差が拡大をして、正規社員の賃金抑制にもなり、少子化の拍車を掛けて、不景気も深刻化をした。今度は息子が、管、竹中に操られて、解雇の緩和をやる。その結果は正規よりも非正規が溢れさせて、40代以降のリストラを簡単にさせる。解雇の緩和を言う前に、派遣法を再度改正して、賃金の改善、正規社員に準ずる待遇改善が先だと言える。小泉で解散総選挙、来年夏の参議院選挙が終わったら、必ず解雇の緩和の法改正をして、日本を悪い意味で壊す。自民党を解散総選挙で勝たしては行けない」「ころころ考え方を変わり、信用ができない。環境大臣のときもレジ袋有料化については、決めたのは前の大臣と言って、自分の責任でないと逃げているし、福島第一原子力発電所で福島県内の除染作業で発生する放射能汚染土。30年以内に福島県外の最終処分場へ移すという政府の約束、具体的には、30年後は何歳かなと、発災直後から考えていた。だからこそ、私は健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうか…と答弁したり、ニューヨークの国連本部で開催された、気候行動サミットに出席。気候変動への対策について、セクシーに!と発言したり。ラジオでのプラスチックの原料って石油なんですよね。意外にこれ知られてない。という発言したり。と結局は意味不明なことを言っているし、何を考えているかわからない。こんなで総裁選挙で勝利し、総理大臣になったら、日本の国益が下がるのは間違えないと思います。」
・9/13。三橋貴明(「新」経世済民新聞メルマガ)増税派・緊縮派「小泉進次郎」。動画でも解説していますが、河野太郎は「空気読めない緊縮派」でございますが、小泉進次郎はそこまでではない。とはいえ、バリバリの緊縮財政。彼は出馬の際の記者会見で、いわゆる106万円の「年収の壁」を解消すると宣言しました。年収の壁とは、「年収が106万円を超えると、厚生年金保険・健康保険に加入することを求められる」というものです。つまりは、主婦の方がパート等で働き、年収106万円超になると、夫の扶養から外れることになるのです。というわけで、「彼ら」は、「年収の壁があるから、女性が働かない。年収の壁をとっぱらえば、女性が働く。年収がいくらであろうとも、働けば女性を夫の扶養から外し、厚生年金保険料、健康保険料を徴収するべきだ」と、主張するのです。いや、年収の壁が「問題」だというならば、壁を年収500万円に引き上げればいいじゃないか。あるいは、藤井先生が仰るように、年収106万年を超えた結果、女性の可処分所得が減った際には、それを国家が補填すればいい。ところが、小泉進次郎は、年収がいくらであっても保険料を徴収すればいい。そうすれば、年収の壁は消える、と、宣っているわけでございます。いや、それって普通に増税ですから。
・9/9.新型コロナ「レプリコンワクチン」に看護倫理学会が緊急声明を出し注意喚起の異例事態へ。今年10月を目途に接種開始予定といわれ、今、世間を騒がせている次世代型mRNAワクチンの「レプリコンワクチン」。それに対し、日本看護倫理学会が異例とも言える緊急声明”を出した。「日本看護倫理学会ということは、いわば医療関係者の“身内”。その団体が、このワクチンの接種に対して安全性および倫理性に関する懸念を表明したんですから、国民からしたら不安しかないですよ」（全国紙科学部記者）。そもそも、このレプリコンワクチンは、これまでのワクチンと、どう違うのか。「従来のコロナワクチンは、コロナウィルスのタンパク質を作るもとになる遺伝情報の一部（mRNA）を体内に入れることでウイルスの免疫を作るというものでした。レプリコンワクチンは、そのmRNAが体内で自己増殖するタイプに改変したものなんです」（前同）。ウイルスを構成するスパイクタンパク質が自己増殖するから少量の投与で効果が長続きするというメリットがあるとされるのだが、なぜ、そのワクチンに「安全性および倫理性に関する懸念」があるというのか。「実は、このワクチン、開発国であるアメリカや大規模治験を行なったベトナムでは認可が下りていないものなんですよ。つまり、安全性を確認できるまでデータが収集されていないということです。それなのに、なぜ日本で認可されたのか。しかも、認可されているのは世界でも日本だけなんです」（同）。実際、以下のような懸念”があるといわれている。（1）接種者の飛沫から非接種者に感染する恐れがあり、これに対する臨床実験もなされていない。（2）自己増殖に歯止めが効かなくなり、永久にスパイクタンパクのトゲトゲが生産され続ける恐れがある。（3）そもそもmRNAが人体の遺伝情報に影響を及ぼさないという確証がない。これに対し、予防医学の専門家で『新型ワクチン騒動を総括する』（花伝社刊）などの著書がある新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が、こう説明する。 「mRNAワクチン接種後、呼気や唾液から排出されるスパイクタンパク質は極めて微量で、それを周囲にいる人が吸引したとしても、すぐに分解されてしまい、感染が成立するリスクはゼロに近いと思われます。実験が行なわれていないので断言はできませんが、この点に関してだけ言えば、従来のmRNAと同じではないでしょうか?」こう述べる岡田氏だが、そもそも、従来のmRNA型ワクチンに関しても疑問だらけだとして、こう言う。「ワクチンの有効率について95％以上と報告されていましたが、実際はどうでしょう。多くの人が心配してきたのは、mRNAという遺伝子を体内に入れて大丈夫なのかということです。この点を調べたデータは多数あるんですが、一般に知られていません。そんな中で、これに自己増殖”という新しい機能を加えたワクチンですからね。もっと治験や実証実験を行なうべきです。いずれにしても、このようなワクチンは使用すべきでないというのが私の見解です」。「自己増殖型でないコロナワクチン接種でも多くの人が亡くなったり重篤症状者が出ているのに、自己増殖型ワクチン接種すればどのような状況になるか考えたら恐ろしいです。まずは現在発生しているワクチン接種による健康被害について徹底検証をすべきだと思います。」「mRNAは人の体内で消滅することが解っているが、増殖が多く、粘ったのか？数ヶ月残っている報告もある。残ってしっかり耐性を付けることに成功したとして、つまり仮にレプリコンワクチンがとても有効だったとして…対COIVID19ワクチンにある最大の問題はコロナウィルス側の変異なのだから論点がずれている気がする。日本にはもっと冷静に判断してもらいたい。せめて世界で初めて認可するようなことは避けてもらいたい。」「ぜひこの治験を国会議員で試してもらいたい。国会議員は国民を守るのが仕事だから、仲間が大好きな人たちだし国会内に半年くらい閉じ込めてワクチンの効果を研究してもらいたい。コロナから国民を守るためにワクチン担当大臣筆頭にぜひともお願いしたい。」「記事に書かれている様に何故か日本だけ認証されているのは、この新型レプリコンワクチンを開発したメーカーに日本の企業が特許料を支払って、国内にワクチンの製造工場を建設している事と関連があるかと。いわゆる官民癒着だけど、物が物だけに、命に関わる事だけに非常に恐ろしい。」「日本人を人体実験にしている。」
・9/7.大阪IR、事業撤退の権利を放棄へ 令和12年秋にも開業、ほぼ確実に。大阪府市が大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（同市此花区）に誘致を進める、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の建設を巡り、運営事業者の「大阪IR株式会社」が、事業から違約金なしで撤退できる権利を放棄する方針を固めたことが7日、分かった。府市と大阪IRが10日にも発表する。9月末にも準備工事に着手する方針で、令和12年秋に計画されているIR開業が、ほぼ確実となった。大阪IRには、権利を放棄することで事業継続の姿勢を明確にする狙いがある。 大阪IRを巡っては、府市と事業者が締結した基本協定で、観光需要の回復が見込めないなどの問題が発生した場合に、事業者側が違約金なしで撤退できる「解除権」が付与されていた。解除権は、8年9月まで行使が可能だった。IRの建設予定地が2025年大阪・関西万博の会場に隣接していることから、博覧会国際事務局（BIE）や日本国際博覧会協会が今夏、万博期間中の工事中断を要請。事業の継続が危ぶまれる状況となり、大阪IRが解除権を行使する可能性もあった。その後、政府が仲介し、府市やIR事業者と、BIEの間で工事方法の変更などの調整を進めた。8月末に来日したBIEのディミトリ・ケルケンツェス事務局長が「9月末には、問題が解決することを望む」と発言するなど、事態が収拾に向け動き出していた。大阪IRはオリックスと米MGMリゾーツ・インターナショナルがそれぞれ出資額の4割を担い、ほかに関西を中心とした主要企業22社が少数株主として参画している。初期投資額は約1兆2700億円と見積もられている。
・9/13.万博整備に最大90億円追加 メタンガス爆発で対策強化。2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は13日に開いた理事会で、最大約90億円の会場整備費を追加で負担する方針を決めた。会場建設工事でメタンガスの爆発事故が3月に発生し、対策を強化する。十倉雅和会長は記者会見で「建設費、運営費ともに追加措置が必要とは考えていない」と述べ、予算の範囲内におさまると強調した。換気装置やガス検知器の設置に約30億円を見込む。引き取り手がない海外パビリオンを休憩所などに転用する費用も50億～60億円を追加する。会場整備費は計2350億円を確保している。このうち130億円は、災害時の補修など想定外の事態に備えた予備費だ。
・9/12.１カ月前に突然「閉鎖します」。全国で障害者が次々解雇のなぜ、カギは「Ａ型」5000人、過去最多を5カ月で突破。障害福祉の事業所には国から毎月、報酬（給付金）が支給される。事業所の種類や利用者の障害の重さなどによって金額が細かく決まっていて、3年に１回改定される。今年は改定の年に当たり、2月に内容が発表され。4月に実施された。その中でA型事業所には大きな変更があった。A型事業所は原則、事業の収益から障害者の賃金を支払わなければならない。だが、中には国からの報酬や助成金を目当てに事業を始め、障害者には公費から最低限の賃金を払い、利益を上げようとする事業者がいる。以前から問題になっていて、厚労省が2017年に対策を講じた際も、岡山県などで閉鎖と大量解雇が生じていた。厚労省はその後も事業所に経営改善計画を提出させるなどしてきたが、状況はあまり変わらず、質の低いA型は存続。そこで、今年4月の報酬改定では事業の収益で賃金を支払えていない場合は、報酬を大幅に引き下げた。そのため、経営が成り立たなくなった事業所が閉鎖に追い込まれているのだ。「支援程度が軽い利用者を雇用するA型であっても、利用者の支援にあたるスタッフの給料分の収入を上げるだけでも苦しいと思います。新しく開設したと思ったら、いつのまにかバッサリ閉鎖されているので驚きます。誰でもできるように緩和され、誰でも始められる。が、儲からないのですぐ閉鎖している。できては閉鎖、できては閉鎖が繰り返されている。莫大な税金が使われ続け、どんどん深刻化している。制度じたいが穴だらけで無駄が多すぎます。制度の根底から20年前に遡って、見直すべきだと思います。」「私は障害者支援事業 経営していますがa型事業所を過去に3箇所 経営していました。しかし 5年前 4年前 3年前と1年おきに 3事業所を閉鎖しました。理由はどう頑張っても 黒字経営にはならなかったことによります。生活介護事業所や 放課後デイサービス事業所などを経営していましたので そちらの方の黒字を a型に補填していたような形になっていました。しかし a型事業所 3事業所 とも 一番長いのは10年以上経営していましたが それさえ 黒字化 になることは難しく最後には 全部を閉鎖するという事態に至りました。事業所を閉鎖するにあたり 利用者の次の就職場所を一人一人 紹介することができたのは幸いでした。a型事業所は本当に大変でした 真面目にやればやるほど泥沼に落ちる そういった感じでした。始めた頃はこんな理想的な事業はないと思いましたが最後にはこんな恐ろしい事業はなかったと思いました。」「弱者切り捨ての政策。ハンディのある人は、社会全体で支えていく仕組みが必要です。仁の政治を公約にしている政治家がいるなら、総理大臣にならくても何とかすべき。政治家と官僚は自分たちの懐を豊かにすることしか考えていない。」