【2分で読めるＩＢネタ④】「定期券」が死語になる？

7月26日にコロナウィルス第二波を受けて西村経済再生担当大臣が「社員のテレワーク率70%達成」を目指すように経済界へ要請された。

７月時点のテレワーク実施率は、緊急事態宣言中の５月時点の31.5%に比べ20.2%に低下している。同時に、時差出勤も16.3%が14.1％に、短時間勤務も15.4%が9.0%に下がったとの調査が出ている。

私の勤める会社も歴史ある日系企業のため、上司は性悪説に基づき、在宅だとサボって業務効率が下がると決め付けている節が感じられるものの、今のところ出社率は全社的に50%に抑えるように指示が出ている。

しかし、同業の話を聞くと100%出社のところがかなり多く感じる。

不動産・建設業は紙文化、判子文化がいまだに根強いことに加え、体育会気質というのだろうか会社に定時前に出社し、お客さんのところを汗をかきながら回るという様式美を重んじるところが強いようだ。

そんな中、富士通、ホンダ、ソフトバンクといった日経大手企業が働き方改革に伴い、テレワーク主体の勤務へと舵を切っている。

IT大手の富士通は、7月からコアタイムのないスーパーフレックス勤務を、製造拠点や顧客先常駐者などを除いて、約8万人の国内グループ全従業員に適用するほか、在宅勤務のための環境整備費用補助金「スマートワーキング手当」を月額5000円支給。通勤定期券代の支給廃止を決定。

車メーカー大手のホンダも10月より通勤手当の支給を廃止。定期の代わりに出社した際の交通費を実費精算とし、在宅勤務手当を代わりに支給。

通信大手のソフトバンクグループも同様に9月から通勤定期代の代わりに通勤交通費を実費精算。在宅勤務を想定した月額4000円の手当ての導入を決めている。

コロナ禍において、劇場やパチンコ店、カラオケ、居酒屋、ナイトクラブと事あるごとに新しく国民共通の敵が作られ、槍玉にあげられてきたが、毎日の満員の通勤電車が一番危険だと私はかねがね考えてきたのでこうした動きには大賛成だ。もっと加速して欲しい。

こうした動きが徐々に主流になればいずれ「定期券」という言葉が死語になる日も近いかもしれない。

【出典】
・日本生産性本部HP　新型コロナウイルス感染拡大に伴う働き方の変化調査
・富士通株式会社HP　テレワークの活用
・日本経済新聞　8/30朝刊