マルサは配達員の報酬にも関心
東京国税局がUber Eats Japanに対して配達員の報酬などの情報について提供を求めたそうだ。
Uber Eatsの配達員は、雇用契約ではなく業務委託で動く個人事業主にあたり、収入は事業所得、雑所得として確定申告が必要であるそうです。知らなかった。。
国税局側としては確定申告漏れを想定して、情報提供を求めたのだろう。少子高齢化で税収が大事な時に、女性の社会進出による税収がある一方、このような自由な働き方をされては困るとでも思うのだろうか。。
一番確実な税収は消費税だと思うが、節約上手で消費控えめな倹約な日本人には期待できないのか。