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【最新】Total Reward Report 2022 ☑アメリカ ☑トレンド

▶現在の昇給トレンドってどうなの?
▶いま支払っている給与額は適正なの?
▶アメリカの相場ってどうなってるの?

給与/保険の相場を見誤ると・・・
 ● 従業員のモチベーションの低下
 ● 良い人材の流出
 ● 経費の無駄遣い    ・・・などが発生します!

超売り手市場になっているアメリカでは、人件費が高騰しており、不景気(リセッション)が来るまでこの状況が続くと考えられています。

また、その様な中で「今年の昇給率が4%」「昇給率はCPIに比例する」などといった事を耳にする事もありますが、ちまたに流れている情報は正しく無いもの、あるいは解釈が難しいものもあり、なかなか正しい情報が入手する事が難しい環境なのかと思います。

結論から申し上げますと、毎年「翌年度の人件費予算の上昇率」というデータが出るのですが、その数字はこれまで長らく3%だったものが、2022年から2023年に向けて4%程度になったという状況があります。

ただし、この数字は「個々の昇給率」とは直結しておらず、個々の昇給率は、対象となる従業員の現在の給与と市場相場との差や評価結果によって決まる事が一般的です。(CPIと直結している訳では無い)

給与設定を間違えてしまうと、従業員のモチベーション低下や人材の湧出が起きかねない事や、新規採用も難しくなってしまうので、非常に重要でデリケートなものになります。

また、従業員の待遇は給与だけでは無く、ボーナスやインセンティブなどの変動給、保険や401(k)などのベネフィット、リモートワークやフレックスタイムなどの働き方など、様々な要素の掛け合わせになっており、これらを総称して「Total Reward」と呼ばれています。

このレポートでは、アメリカでの人員運営において欠かせないTotal Rewardの最新データを次の様にまとめていますので、アメリカのビジネスを前進させたい皆様に、是非ご参考にしていただけましたら幸いです!
(Total Rewardの詳細に関しては、こちらの記事をご参照ください)

◆2022年度版の特集

 I. Return-to-Work (職場復帰) 【記事】

 II. Recession (不景気) 【記事+データ】
  1. 失業率 (Unemployment Rate) 
  2. 失業保険 (Unemployment Insurance) 
  3. 求人労働異動調査 (JOLTS = Job Openings and Labor Turnover) 

 III. アメリカの人件費上昇 【記事+データ】
  1. 消費者物価指数 (CPI =Consumer Price Index) 
  2. 雇用コスト指数 (ECI =Employment Cost Index)
  3. 昇給 
  4. 実際の給与額の変化 
  5. 大学新卒者の平均給与

◆TOTAL REWARDS【記事】

 I. Base Pay 
  1. 基本給 
  2. 給与相場 

 II. Benefit 
  1. 医療保険 
  2. FSA/HSA/HRA 
  3. 401(k) 
  4. その他のベネフィット 

◆Census Area別の情報

 I. Northeast , II. Midwest, III. South, IV. West
  1. 消費者物価指数 (CPI =Consumer Price Index) 
  2. 失業率 (Unemployment Rate) 
  3. 雇用コスト指数 (ECI =Employment Cost Index) 
  4. 最低賃金 (Minimum Wage) 
  5. Exemptステータスの最低年収 

◆APPENDIX

 I. 雇用の公平性に関するトラブル 
  1. EEOCに対する申し立て (Claim) 
  2. Back Wage/Pay 

 II. 勤続年数 
  1. 年代別の勤続年数 (Employee Tenure) 
  2. 現在の勤務先で10年以上働いている人数の割合 

 III. 新型コロナウイルス 
  1. 感染傾向 
  2. ワクチン接種 

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作成者:Kimihiro Ogusu, SHRM-SCP
(アメリカHRマネジメント協会・上級プロフェッショナル認定)
中央大学 特別教員|SolutionPort代表

日本ではまだ正しく知られていない「HR」は、今後日本が「限定雇用」型の働き方に向かっていく中で必要不可欠な分野となります!HRエヴァンジェリストとしての活動サポートの方、何卒宜しくお願い致します!!