滋賀県野洲市 マンション解体、全国初の行政代執行
特定空き家の行政代執行は2018年度までに４１件だそうですが、マンションに対する執行は今回が初めてとなります。
香川県内の町役場職員に聞いたことがありますが、行政代執行を行わなければならなような危険な空き家は、実際にはかなり多いそうです。ただ、持ち主が分からないパターンが多いため費用を請求できず、税金を投入することになるので、執行に踏み切れないという悩みがあるとのこと。
今回初めてマンションが対象になりましたが、マンションやアパート等の集合住宅の建設のピークを考えると、今後耐用年数を迎える住宅はますます増えると思われます。一軒家と比べて、住宅の所有者が複数いる場合が多く、撤去費用が高いので、より深刻かもしれません。
日本では、空き家以外にも、公共施設、インフラなど、高度成長期に整備されたハードが一気に更新時期を迎えており、安心安全面でも財政面でも深刻な状況です。法的な整備や最新のテクノロジーの適用、個々人のアイデアと実践が重要になってきます。