農政分野でのデジタル技術活用
農林水産省が少し前に発表した内容の記事です。
農地情報の管理については、記事にもあるように、農業委員会や地域農業再生協議会が目的別に情報を管理しています。
農業委員会は、次のような目的で、調査（農地パトロール）を実施しています。
・地域の農地利用の確認
・遊休農地の実態把握と発生防止・解消
・農地の違反転用発生防止・早期発見
一方、地域農業再生協議会は、次のような活動をしています。
・経営所得安定対策の推進
・戦略作物の生産振興や米の需給調整の推進、地域農業の振興
・農地の利用集積､耕作放棄地の再生利用､担い手の育成･確保などの手助け
そして、上記の目的のために、それぞれの組織が現地確認調査を行っています。
現地確認調査は、それぞれのメンバーが担いますが、現地で確認するという特性上、労力とコストがかかっています。また、大判の印刷した地図を持ち歩かなければならないこと等も作業効率化の課題といえます。
上記の記事にあるように、デジタル化した地図をタブレットに入れて、調査に活用することで、大幅な効率化が見込めます。両組織の調査を同時に行うことも考えられます。
高齢の方が使用することも多いと思いますが、適切な研修等を実施して、操作に慣れれば、支障はでないように思います。