LINEやめますか　それとも　個人情報保護やめますか

　私の住む広島県三原市では毎月１日、市役所による市民への広報活動などの一環として、広報誌の「広報みはら」が発行されています。

　その表紙を一見してわかるように、今年の３月号では三原市が LINE に公式アカウントを開設したことが最大のトピックとして扱われ、LINE への登録や三原市公式 LINE アカウントへの友だち登録が呼びかけられました。

　岡田吉弘市長をトップとする三原市から市民への呼びかけは、三原市が新型コロナウイルスのワクチン接種を行う際、共同通信が１月 28 日に『LINE でワクチン接種の予約 自治体にシステム提供』と報じた予約システムを利用することを想定して行われたのでしょうか。

　しかし、広報誌を通じて三原市が市民に活用を促した LINE には、個人情報の取り扱いについての疑念が、後ほど紹介するような形で流出した個人情報が世間を騒がせたことなどを理由に、また、ネット上では前々から、『日本に対する敵意をむき出しにしている韓国や中国に、やり取りが筒抜けになっている』との疑念も持たれ続けてきました。

　そうした疑念が取り沙汰されるたび、LINE 側は否定したり、対策を取ったと発表したりしてきたのですが、その後も流出した個人情報が世間を騒がせ続けたこともあって、ネット上での疑念は深まるばかりで、払拭されることはありませんでした。

　また、高齢者や高齢者以外の既往症のある人ほど重症化リスクが高いことを理由に、ワクチン接種が話題になり始めた当初から、『ワクチン接種は高齢者から』との方針も伝えられていましたので、全国の自治体で LINE の予約システムが採用されると報じられるたびにネット上では、『そもそも個人情報の取り扱いを疑問視されている LINE を使うべきではない』、『デジタル端末の操作が苦手な人の多い高齢者にワクチン接種を予約させるつもりなのか』、『一刻も早く予約しようと思った高齢者が役所に殺到することで、担当者が大変な目に遭うんじゃないか』などと危惧されました。

　案の定、三原市でも担当者が大変な目に遭わされたそうです。

　「三原市が LINE に公式アカウントを開設したことや、LINE への登録や三原市公式アカウントへの友だち申請を市民に促したことは、きっと近いうちに問題視されることになるだろう」と思っていたところ、朝日新聞が３月 17 日のスクープで、LINE による個人情報の取り扱いに対する疑念が事実であったことを明らかにしました。

　また、6 月 11 日の夕刻以降の報道に、『「正確な情報発信の姿勢不足」 LINE 問題で中間報告（朝日新聞 2021 年 6 月 11 日）』などとあったように、LINE の設置した外部有識者による特別委員会は、取りまとめた中間報告で、LINE が官庁や自治体に対して、個人情報の取り扱いについて実態と異なる説明を行っていたことを公表しました。

　岡田吉弘市長をトップとする三原市は、日頃の業務の中で三原市民の個人情報を扱っているのですから、6 月 11 日の報道を受けて、休日を返上してでも即座に対応を取り、少なくとも安全性が担保されるまでは LINE の運用を中止すべきなのですが、6 月 13 日の夕刻になっても何一つ対応を取っていません。

　個人情報の取り扱いに疑念が持たれ続けていた LINE の使用を自分たちが促した責任や、市民の個人情報を保護する立場にあることをどう考えているのでしょうか。

　そこで、LINE にどのような疑念が抱かれてきたのか、どのような報道があったのか、LINE がどのような説明をしてきたのかや、岡田吉弘市長をトップとする三原市が LINE をどう扱ってきたのかなどを確認することで、三原市民の個人情報を扱う三原市が、その取り扱いを疑問視されている LINE への登録や、三原市公式 LINE アカウントへの友だち登録を市民に呼びかけたことが適切だったのか否かを検証します。