新たな政策「走行距離課税」
初めに
2022年10月26日に開かれた総会で、EV車両の普及に向けて現状の自動車税制に関する見直しが行われた。
現在、電気自動車の製造が増えてきており、私の地域でも電気自動車が増えてきております。
それに伴い、考えられることは、道路の維持や整備を維持することが今後難しいと考えられます。
それを確保するために政府は新しい税金「走行距離課税」を導入することを検討しております。
走行距離課税とは一体何か
そもそも走行距離課税とは一体何なのか？
その前に現在の自動車税のシステムからお話しましょう。
自動車税システム
現在のシステムはこのようになっております。
自動車税/軽自動車税
1年に1回、排気量に応じて課税する自動車重量税
新規登録時と車検時、車の重さに応じて課税する環境性能割
購入時、環境性能に応じて課税（エコカー免税など）消費税
購入時、付属品含む本体価格の10％（付属品＝オプション）
このように車でこれだけの税金が関わっていることがわかります。
走行距離課税とは
その名の通り、「自動車が走行した距離に応じて課税額を決める」という課税制度です。
2018年ごろから国会では議題があげられておりました。
この制度が導入すれば、今までエコカー優先制度によって減税、免除の対象だった電気自動車にもガソリン車と同じくらいの税率がかかることになります。
なぜこのような制度が検討されているのか
この制度が検討されるようになったのは初めにお話ししたように、道路の維持や整備が多く関わっております。
そもそも道路の管理費は、ガソリン税、軽油取引税などの燃料課税によって、道路は維持や整備が行われております。
昔の車は今とは違い、高性能の機械を導入していないため、さほど重くありませんでしたが、今の電気自動車の場合、設備が整っている反面、かなりの重さが加わります。
今後、電気自動車の普及が進めは、みなさんの周りはほとんどが電気自動車ばかり。
そうなると走行するための道路はどこまで耐えられるでしょうか？
おそらく、今よりも維持することは難しいと考えられます。
SNS上での反応
10月のJAF（日本自動車連盟）が政府に提出した要望書では、すでに現在の自動車税制に対して、負担があると考えている人が90％以上にも調査報告がされている中、SNS上では大きな反響となっております。
「世界に誇る日本の自動車産業の衰退」
「若者のクルマ離れの加速」
「地方の若者減少」
「ガソリン税と消費税の二重課税からの三重課税」
などような声が上げられてきておりました。
特に気になったのは、地方在中の声です。
「田舎は車がないと不便すぎるのにこれ以上負担が増えるのはきつい」
「電車やバスの本数が増えてからならまだしも、今の現状でこの制度は地方のことを理解しなさすぎる」
「地方の収入は都会と比べて少ないからせめて給料を上げてもらいたい」
主に日常生活の不満が挙げられていることがわかります。
車も持っていない人の生活への影響
この話は車を持っている人だけではなく、持っていない人にも生活に大きく関わってきます。
職種関連では、タクシーの運転手や、長距離トラックのドライバーなど、主に車を使った仕事の方にも影響を与え、トラックの物流コストのアップで理論上はスーパーの食品コストが上がる可能性が考えられます。
私もネットショッピングを利用している側からしたらとても他人事とは言えない話です。
以前、車を持つ必要がないと言われたことがありますがまさかこのことを予想してたのではないのでしょうか。
今後私たちはどうすれば良いのか
このように、たくさんの方から不満の声が挙げられていますが、この文章を書いてて思ったことがあります。
それは、身内だけで愚痴として話しても何も変わらないということです。
反対を嘆いたところで、それを発信しないと伝わらなければそのまま進んでしまいます。
反応がないから無視をする。ならその反応を私たちで発信すれば、政治家も無視はできないはずです。
選挙行けば良いではないかと思われますが、衆議院の任期満了が4年、参議院の任期満了が6年とあまりにも長すぎる期間です。
それまでに時間は過ぎ、変わるのは私たちの負担が増えるだけなのです。
メディアの発信は私たちへの警告だと思ってます。
この投稿が一人でも多くの方にみてもらって、共有頂けばきっと届くはずです。
今日の投稿はここまでとします。
最後まで読んで戴き誠にありがとうございます。
少しでも共感頂けましたら、スキ、コメントよろしくお願いいたします！
