共感人口⑤ 都市型関係人口の創出策⑴

関係人口の源泉が自己効力感にあるとすると、都市における「共感余地」を作る機会として、「生業」が有効だと考えます。生業（せいぎょう）をここでは「幅広い自営業」と定義します。人生100年時代の到来と言われ久しく、従来型の人生設計の見直しを迫られている人も多いと思います。理想的には生涯現役、少なくとも75歳ぐらいまでは働きつづける必要があるのです。この前提に立つと60歳まで会社に残り、再雇用・延長などで先細りするのを待つよりも、体力的にも余裕のある50歳前後で、次の仕事（生業）に向けた準備を始める方が、賢明ではないでしょうか。加えて転職は当たり前、１億総副業時代になれば、ライスワークとしての会社仕事と並行して、自分の興味と得意とを生かしたライフワーク（生業）を副業として、仕組んで行っても良いと思います。このように考えると生業は、お金目的だけでなく、半分趣味半分実益スタンスの方が長続きし、有効ではないでしょうか。

本業の会社仕事と両立させながら二つのタイプの生業が求められる時代になると考えます。

① 興味や趣味をきっかけに集う知縁への対応：自分の趣味や興味を起点に、パンや和・洋菓子などの食品を中心とした製造販売のお店を作ったり、サロン、教室、スタジオ、工房などが想定されます。公園や緑地と連携できる立地であれば、カフェ・レストランをはじめ、ペットウォークやランニングステーションが可能になります。街なかでの菜園も魅力的です。　

② いえ仕事、まち仕事への対応：地域住民の手助けになる子育てや介護サービスと併存できるコワーキングスペース、家具や家財の制作・補修を手がけるクラフト・木工や、服飾・アクセサリーなどものづくり工房での製作・販売も検討できます。

基本的には各人が無理のない範囲で、活動していくわけで、週日は研究・製造して週末だけ営業する形態になるかもしれません。技術の進化を勘案すると開業費用が抑えられるモビリティショップも有効です。初期投資をかけた豪華な店舗で、高単価・高回転・早期回収を目指すわけではないため、従来の都市施設のようにGDPの増加には、それほど貢献しないかもしれませんが、ローリスク・ローリターンで幸福度の高いライフスタイルが実現できるのではないでしょうか。生業は分業方式の会社仕事とは異なり、事業の全体感が掴めお客様との直のやりとりを通じて、自己効力感、達成感が高まると考えます。生業活動を通じて人の外出が増え、コミュニケーションが促進され、孤立感も軽減されます。さらにマイペースで仕事が続けることによって、健康寿命が向上し、結果として社会コストも下がります。生業を核にした共感人口の創出は非常に有効だと考えます。